非木造：耐震診断、補強設計への助成

【対象となる建築物】
　　[1]昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された建築物
　　[2]構造が非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）のものである建築物
 　  [3]以下のいずれかに該当する建築物
　　　 ・延べ面積の過半が住宅、共同住宅、寄宿舎または下宿として使用している建築物
　　　 ・緊急輸送道路沿道で、建築物の高さが、前面道路中央から建築物までの距離を超えていること（下記ファイル参照）
　　　 ・特定建築物（下記ファイル参照）
　　 　・要緊急安全確認大規模建築物（下記ファイル参照）

【申し込みできる方】
　　[1]個人または法人の場合：
　　　〈住宅・マンション〉所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者
　　　〈住宅・マンション以外〉所有者
　　　※所有者が複数いる場合は、原則として全ての所有者の承諾を得てから申し込みを行ってください。
　　[2]区分所有の場合は：管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている者

助成金額の算出にあたっては、下表に従い算出します。
 

助成内容	助成対象事業費	助成金の額
耐震 診断	「実際に耐震診断に要する費用」または「延べ面積×1m2当たりの単価（下表参照）で算出した額」の低い方	助成対象事業費×2/3以内の額 （上限額200万円)
補強 設計	「実際に補強設計に要する費用」または「延べ面積×1m2当たりの単価（下表参照）で算出した額」の低い方	助成対象事業費×2/3以内の額 （上限額200万円)

     ※耐震診断、補強設計の契約は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。
　　※消費税は助成金の対象外です。
　　※1,000円未満の端数は切り捨てます。

【1m²当たりの単価】

一戸建ての住宅	1,000円／m2
一戸建ての住宅以外	延べ面積1,000m2以内の部分	2,000円／m2
	延べ面積1,000m2を超え2,000m2以内の部分	1,500円／m2
	延べ面積2,000m2を超える部分	1,000円／m2

[1]　要緊急安全確認大規模建築物（上記ファイル参照）の補強設計には、助成金の加算があり
　ます。詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

[2]　区が定めた指定機関において評定を受ける必要があります（評定に要する費用も、助成金
　の対象となります）。
　　なお、補強設計の助成金を受ける場合、耐震診断の評定をあらかじめ受けてください。

★指定機関：(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター、(一財)日本建築防災協会、(一社)建築研究振興協会、(一社)東京都建築士事務所協会、(一財)ベターリビング、(一社)構造調査コンサルティング協会、日本ＥＲＩ(株)、(株)東京建築検査機構、(一財)建築保全センター、(一社)日本建築構造技術者協会、（特非）耐震総合安全機構、(一財)日本建築センター、（株）都市居住評価センター、（株）確認サービス、アウェイ建築評価ネット（株）、ビューローベリタスジャパン（株）、ハウスプラス確認検査（株）、（公財）ロングライフビル推進協会、日本建築検査協会（株）、（株）グッドアイズ建築検査機構、(株)建築構造センター、（一社）耐震技術広域連携協議会