木造:耐震改修工事への補助【ステップ3-1】

最終更新日:2016年4月1日

耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について補助します。

 平成28年度から、耐震改修工事及び簡易耐震改修工事の補助対象者の要件「世帯所得が800万円以下」を撤廃しました。
新宿区では、木造住宅の耐震化をさらに促進するため、耐震改修工事の補助の要件である所得要件を撤廃し、補助対象者を拡大します。

対象 (次の全てに該当するもの)

[1]昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの [2]木造住宅(共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿、店舗等併用住宅※を含む。)で階数が2以下のもの  ※店舗等併用住宅は、全体の1/2以上が住宅であるものに限ります。 [3]建築物が道路に突出していないこと及び敷地が建築基準法に規定する接道要件を満たしていること ※平成24年7月より当該要件を満たしていない場合でも、一定の条件を満たせば補助対象となります。(詳細は下記リンク参照) [4-1]個人の場合、補助対象者を含む世帯全員が住民税を滞納していないこと[4-2]法人の場合、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 [4-3]区分所有の場合、管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ていること
  • [3]を満たさない場合の補助
    道路に突出している建物や無接道敷地の建物にも、上記[3]以外の要件を満たし、かつ追加要件を満たせば費用の一部を補助します。

補助金の額

【耐震改修工事】 
補強設計に基づき、構造耐震指標の値を1.0以上とする耐震改修工事の場合
 (耐震診断の結果、構造耐震指標の値が1.0未満のもの) 
 
  区分  補助金額
A 補助申請者を含む世帯が住民税非課税世帯の場合または対象建築物が重点地区内にある場合  補助対象工事費の3/4
 (上限300万円)
B 高齢者(65歳以上)または障がい者の方が居住する建築物 補助対象工事費の2/4
 (上限200万円)
C A・B区分以外の建築物 補助対象工事費の1/4
 (上限100万円)
※補助対象工事費とは、実際に耐震改修工事に要する費用または延べ面積×32,600円で算出した額の低い方とします。


【簡易耐震改修工事】 
補強設計に基づき、構造耐震指標の値を0.7以上とする耐震改修工事の場合 
(耐震診断の結果、構造耐震指標の値が0.7未満のもの)
 
  区分  補助金額
A 補助申請者を含む世帯が住民税非課税世帯の場合または対象建築物が重点地区内にある場合 補助対象工事費の3/5
 (上限150万円)
B 高齢者(65歳以上)または障がい者の方が居住する建築物 補助対象工事費の2/5
 (上限100万円)
C A・B区分以外の建築物 補助対象工事費の1/5
 (上限50万円)
※補助対象工事費とは、実際に耐震改修工事に要する費用または延べ面積×32,600円で算出した額の低い方とします。

 ※耐震診断・補強設計は、新宿区木造住宅等耐震診断登録員が行ったものに限ります。
   ※契約の前に補助金の申請を行ってください。
 ※消費税は補助金の対象外です。
 ※1,000円未満の端数は切り捨てになります。
新宿区耐震化支援事業イメージキャラクター「耐震くん」

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課
お問い合わせ
電話03-5273-3829〔耐震担当〕

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