木造:耐震改修工事への補助【ステップ3-1】

最終更新日:2017年4月3日

耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について補助します。

対象 (次の全てに該当するもの)

[1]昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
[2]木造住宅(共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿、店舗等併用住宅※を含む。)で階数が2以下のもの
  ※店舗等併用住宅は、全体の1/2以上が住宅であるものに限ります。
[3-1]個人の場合、補助対象者を含む世帯全員が住民税を滞納していないこと
[3-2]法人の場合、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
[3-3]区分所有の場合、管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ていること

【平成29年度重点地区限定】


木造住宅の耐震化をさらに進めるため、平成29年度に限り、木造住宅密集地域など地域危険度の高い重点地区内の木造住宅について、耐震改修工事費補助を30万円を上限に増額します

補助対象工事費とは、実勢に耐震改修工事に要する費用または延べ面積×32,600円/m2で算出した額の低い方とします。
※耐震補強とは関係のないリフォーム、消費税は補助金の対象外です。
区分 【A区分】のうち、【重点地区内の建築物】

【耐震改修工事】

上部構造評点を1.0以上となるように
耐震改修工事を行う場合
補助対象工事費の3/4+30万円
(上限300万円)

【簡易耐震改修工事】

上部構造評点を0.7以上1.0未満と
なるように耐震改修工事を行う場合
補助対象工事費の3/5+30万円
(上限150万円)

【耐震改修工事】
(道路突出・無接道)

上部構造評点を1.0以上となるように
耐震改修工事を行う場合
補助対象工事費の3/8+30万円
(上限150万円)

【簡易耐震改修工事】
(道路突出・無接道)

上部構造評点を0.7以上1.0未満と
なるように耐震改修工事を行う場合
補助対象工事費の3/10+30万円

補助金の額

補助金の算出にあたっては、下記の区分に従い、算出してください。
補助対象工事費とは、実際に耐震改修工事に要する費用または延べ面積×32,600円/m2で算出した額の低い方とします。
※耐震補強とは関係のないリフォーム、消費税は補助金の対象外です。

区分

【A区分】

補助申請者を含む世帯
が住民税非課税または
重点地区内の建築物

【B区分】

65歳以上の高齢者または
障害者の方が居住する
建築物

【C区分】

A区分、B区分以外の
 建築物
 

【耐震改修工事】

上部構造評点を1.0以上となるように
耐震改修工事を行う場合
補助対象工事費の3/4
(上限額300万円)
補助対象工事費の2/4
(上限額200万円)
補助対象工事費の1/4
(上限額100万円)

【簡易改修工事】

上部構造評点を0.7以上1.0未満と
なるように耐震改修工事を行う場合
補助対象工事費の3/5
(上限額150万円)
補助対象工事費の2/5
(上限額100万円)
補助対象工事費の1/5
(上限額50万円)

【耐震改修工事】
(道路突出・無接道)

上部構造評点を1.0以上となるように
耐震改修工事を行う場合
補助対象工事費の3/8
(上限額150万円)
補助対象工事費の2/8
(上限額100万円)
補助対象工事費の1/8
(上限額50万円)

【簡易耐震改修工事】
(道路突出・無接道)

上部構造評点を0.7以上1.0未満と
なるように耐震改修工事を行う場合
補助対象工事費の3/10
(上限額75万円)
補助対象工事費の2/10
(上限額50万円)
補助対象工事費の1/10
(上限額25万円)

 
【簡易改修工事】
(簡易改修工事)
上部構造評点を0.7以上1.0未満と
なるように耐震改修工事を行う場
※補助対象工事費とは、実際に耐震改修工事に要する費用または延べ面積×32,600円で算出した額の低い方とします。

道路突出・無接道の取扱い

下記の追加要件を満たせば、一部費用の補助を行います。

  内容 追加要件
道路突出※1 建築物(付属する門・塀・建築設備を除く)が
建築基準法に基づく道路に突出している場合
やむを得ず建築物の道路への突出部分を解消できない場合で、
新たな違法を生じさせないことと道路への突出部分を将来解消し、
道路状整備に協力する旨の確認書を提出すること
無接道※2 建築物が建築基準法上に基づく
接道要件を満たさない場合
耐震改修工事の際に、
台所等の火気使用室の壁及び天井を不燃材料で仕上げること
(耐震補強部分以外は補助対象外)

<建築物が道路に突出しているとは>※1 <敷地が道路に接しているとは>※2
建築物が建築基準法上の道路境界線より道路側に出ているかどうかで、
道路に突出しているかを判断します。
幅4m未満の道路に接している場合は、道路境界線が現況と異なるので、
注意が必要となります。
建築物の敷地は「建築基準法上の道路」※3に、
原則として2m以上接している必要があり、
それを満たしているかどうかで、
道路に接しているかを判断します。

「建築基準法上の道路」とは※3
幅4m以上のものです。幅4m未満でも道路として認められるものがあります(法42条第2項)。
その場合、道路境界線とみなす線は、現況の道路と敷地の境界と異なります。

重点地区とは

重点地区については、以下のPDFファイルをご覧ください。
新宿区耐震化支援事業イメージキャラクター「耐震くん」

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課
お問い合わせ
電話03-5273-3829〔耐震担当〕

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