新宿区空家等及び廃棄物に起因する管理不全状態にある土地等の適正管理に関する条例

　全国では、長期にわたって不在の住宅などの「居住目的のない空き家」がこの20年で約1.9倍（349万戸）に増加しており、除去等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する必要があります。空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「特措法」といいます。）は、こうした背景や必要性のもと、令和5年に改正、施行されました。改正特措法では、新たに「管理不全空家等」について、「適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態」と定義され、特定空家化を未然に防ぐために、自治体は指導・勧告ができることとなり、さらに、勧告を受けた管理不全空家に対して、固定資産税の住宅用地特例を解除することなどが規定されました。
　こうした特措法の規定に加えて、特措法では対象としていない長屋の空き住戸や居住者のいるごみ屋敷にも対応していくために、これまでの「新宿区空き家等の適正管理に関する条例」を廃止し、新たに「新宿区空家等及び廃棄物に起因する管理不全状態にある土地等の適正管理に関する条例」を制定し、令和7年4月1日施行しました。

　条例の骨子は、次のリンク先からご覧になれます。
　新宿区空家等及び廃棄物に起因する管理不全状態にある土地等の適正管理に関する条例　骨子[PDF形式：580KB]（新規ウィンドウ表示）

　条例については、次のリンク先からご覧になれます。
　新宿区空家等及び廃棄物に起因する管理不全状態にある土地等の適正管理に関する条例[PDF形式：175KB]（新規ウィンドウ表示）

　条例の内容は、以下のとおりです。