新宿区地域防災計画
最終更新日:2024年3月25日
ページID:000006943
新宿区地域防災計画(以下「区計画」という。)は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条に基づき、新宿区防災会議が作成する計画であり、区及び防災機関が、区の地域における地震災害、風水害及び大規模事故等に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧等を実施することにより、区の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。
区は、令和元年度に、災害時における受援体制等の強化を目的とした新宿区受援応援計画や、被災からの迅速な復興を果たすための新宿区震災復興マニュアルを策定したほか、避難勧告と避難指示の一本化や非常災害等が発生するおそれがある段階における災害救助法の適用等に関する災害対策基本法改正、東京都地域防災計画震災編の修正(令和元年7月)、風水害編(令和3年1月)及び大規模事故編(令和3年1月)の修正を踏まえ、令和3年度に区計画の修正を行い、防災対策を推進してきました。
その後、都においては、令和4年5月に「首都直下地震等による東京の被害想定」の見直しを行うとともに、令和4年12月にTOKYO 強靭化プロジェクトを策定し、令和5年5月に東京都地域防災計画震災編の修正を行いました。同計画では、前回の減災目標の設定から10年が経過したことから、この間の住宅の耐震化や不燃化対策などの取組の進展や、高齢化や単身世帯の増加に伴う都内人口構造の変化など、東京を取り巻く環境の変化等を踏まえた課題を整理し、2030年度までに達成すべき新たな減災目標を定め、必要な取り組みについて見直しを図っています。
区においても、これらの状況を踏まえ、各関係法令等の改正、TOKYO 強靭化プロジェクト公表や東京都地域防災計画修正のほか、区の防災対策の取り組み等を現計画に反映させ、近年の災害教訓や最新の防災対策を加えた実効性の高い計画とすることを目的として、令和5年度に区計画の修正を行いました。
令和5年度に修正した区計画は、以下のとおりです。
区は、令和元年度に、災害時における受援体制等の強化を目的とした新宿区受援応援計画や、被災からの迅速な復興を果たすための新宿区震災復興マニュアルを策定したほか、避難勧告と避難指示の一本化や非常災害等が発生するおそれがある段階における災害救助法の適用等に関する災害対策基本法改正、東京都地域防災計画震災編の修正(令和元年7月)、風水害編(令和3年1月)及び大規模事故編(令和3年1月)の修正を踏まえ、令和3年度に区計画の修正を行い、防災対策を推進してきました。
その後、都においては、令和4年5月に「首都直下地震等による東京の被害想定」の見直しを行うとともに、令和4年12月にTOKYO 強靭化プロジェクトを策定し、令和5年5月に東京都地域防災計画震災編の修正を行いました。同計画では、前回の減災目標の設定から10年が経過したことから、この間の住宅の耐震化や不燃化対策などの取組の進展や、高齢化や単身世帯の増加に伴う都内人口構造の変化など、東京を取り巻く環境の変化等を踏まえた課題を整理し、2030年度までに達成すべき新たな減災目標を定め、必要な取り組みについて見直しを図っています。
区においても、これらの状況を踏まえ、各関係法令等の改正、TOKYO 強靭化プロジェクト公表や東京都地域防災計画修正のほか、区の防災対策の取り組み等を現計画に反映させ、近年の災害教訓や最新の防災対策を加えた実効性の高い計画とすることを目的として、令和5年度に区計画の修正を行いました。
令和5年度に修正した区計画は、以下のとおりです。
- 東京都地域防災計画(東京都)(新規ウィンドウ表示)東京都の地域防災計画です。
新宿区地域防災計画(令和5年度修正)(原案)に関するパブリック・コメントの実施結果
令和5年10月12日(木)から令和5年11月10日(金)に実施しました、新宿区地域防災計画(令和5年度修正)(原案)のパブリック・コメントでは、ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
パブリック・コメントの実施結果は、以下からご覧いただけます。
パブリック・コメントの実施結果は、以下からご覧いただけます。
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 総務部-危機管理課
危機管理係 03-5273-4592
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