新宿区民間提案制度による事業提案を募集

最終更新日:2023年5月15日

新宿区(区長:吉住健一)は、民間ならではの柔軟な発想や専門性を生かし、区民サービスの向上と業務の効率化を図り、さまざまな区民ニーズに対応するため、民間提案制度による事業提案の募集を今日15日(月)から開始した。
本制度は、民間事業者等から幅広い分野の事業提案を募集し、区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化するもの。令和4年度は学校部活動の委託化や10特別出張所への広告付き番号案内機器設置保守等の提案を採用し、質の高い行政サービスの提供につなげている。
今回の募集では、区有施設の空きスペースの活用や、区公式YouTubeチャンネル「新宿区チャンネル」を活用した効果的な情報発信、町会・自治会活動の活性化、一時保育予約システムの構築等の課題解決などの区の課題等を公表し、事業提案を募集する。

提案者の要件は、提案する事業についての業務遂行能力がある民間事業者・NPO法人・任意団体等であること(個人を除く)。提案の要件は、区が実施している事業や区民ニーズを踏まえた課題等に対する提案で、区民サービスの向上、効果的・効率的な業務の推進、財政の負担軽減のいずれかに該当するもの。募集期間は5月15日(月)~6月14日(水)。

※提案方法等提案募集の詳細は、募集要領参照。

新宿区民間提案制度相談窓口(行政管理課内)
〒160-8484歌舞伎町1―4―1、本庁舎3階

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新宿区民間提案制度相談窓口(行政管理課内)
電話:03-5273-4245

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