公的個人認証サービス(電子証明書)

最終更新日:2018年10月12日

公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)行政手続きの申請や届出、インターネットサイトにログインする際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。電子証明書データを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書の2種類があります。

確定申告でe-Taxを利用する方へ

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請・取得はお早めに!

e-Tax(イータックス)は、インターネットで税の申告書等の提出ができるサービスです。新宿区では、e-Tax等で利用できる公的個人認証サービスの電子証明書が標準搭載されたマイナンバ―カード(個人番号カード)を交付しています。申請から1か月程度でマイナンバーカード(個人番号カード)の交付通知書をお送りしています。

・住民基本台帳カードでe-Taxを利用していた方  
住民基本台帳カードへの電子証明書の発行・更新は平成27年12月22日(火)に終了しました。
住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期限は最長で発行の日から起算して3年です。このため、平成30年12月21日をもって搭載されている全ての電子証明書が満了となり、住基カードではe-Taxにご利用いただけなくなります。


 マイナンバーカード(個人番号カード)について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

利用者証明用電子証明書について

 インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータルのログインやコンビニ交付サービス等において、本人であることの認証手段として利用できます。
 
 利用者証明用電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。
 ただし、マイナンバ―カード(個人番号カード)が失効した場合は、利用者証明用電子証明書も同時に失効します。

  ※マイナポータルとは
 
ご自宅のパソコンなどから、マイナンバーを含む自分の情報が行政機関でどのようにやりとりされているかの記録を確認できるほか、行政サービスなどのお知らせを受け取ることができるポータルサイトです。

署名用電子証明書について

 e-Taxの確定申告など、文書を伴う電子申請等に利用できる電子証明書です。
 
 有効期間は、利用者証明用電子証明書の有効期間と同じです。
 ただし、有効期間内であっても、住所や氏名等に異動があった場合は、署名用電子証明書が自動的に失効します。
 
 (注)15歳未満の方及び成年被後見人の方には、「署名用電子証明書」は発行されません。(実印に相当するため)

利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の違い

   
  利用者証明用電子証明書 署名用電子証明書
用途 マイナポータルのログインやコンビニ交付サービス等において、本人であることの認証手段として利用 e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請で利用
暗証番号 4桁の数字 6~16桁の英数字
有効期間 発行日から5回目の誕生日まで 利用者証明用電子証明書と同じ。ただし、氏名(通称)、
住所、生年月日、性別に変更があった場合は有効期間内でも自動的に失効
更新 有効期間満了日の3か月前から更新可 利用者証明用電子証明書と同じ

電子証明書の発行手数料

 マイナンバーカード(個人番号カード)の初回交付時に電子証明書を発行する場合の手数料は無料ですが、マイナンバ―カード(個人番号カード)を再交付するなどして電子証明書を再発行する場合は再発行手数料は200円かかります。
 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 地域振興部-戸籍住民課
住民記録係  窓口:本庁舎1階7番窓口
〒160-8484
  東京都新宿区歌舞伎町1丁目4番1号
        TEL :03-5273-3821(直通)
        FAX :03-3209-1728

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