本人確認・権限確認書類について（職務上の請求をする場合“法人の弁護士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士として請求する方”）

（1）統一請求書
※平成20年5月1日から職務上の請求について明らかにすべき事項が厳格化されました。被相続人や請求する戸籍に係る者との関係、提出先等について詳しく記載していただく必要がございます。

（2）法人の代表者の資格証明書の原本（発行後3か月以内）
※代表者事項証明書や履歴事項全部証明書等の原本が必要です。
オンラインによる登記事項証明書は不可となります。
※原本還付を希望する場合は「原本と相違ない」旨を記載した上、請求者が署名した写しの提出(記名に押印したものでも可）も必要です。

（3）以下どちらかの書類の提示
  ア：代表者の資格者証
  イ：窓口に来た方の本人確認ができる1号書類　本人確認について

（4）固有権限行使（成年後見人など）の場合は以下のどちらかの書類の提示
  ア：登記事項証明書の原本（発行後3か月以内）
  イ：審判書の原本（発行後3か月以内）
　※原本還付を希望する場合は「原本と相違ない」旨を記載した上、請求者が署名した写しの提出(記名に押印したものでも可）も必要です。

（1）統一請求書
 ※平成20年5月1日から職務上の請求について明らかにすべき事項が厳格化されました。被相続人や請求する戸籍に係る者との関係、提出先等について詳しく記載していただく必要がございます。

（2）法人の代表者の資格証明書の原本（発行後3か月以内）
 ※代表者事項証明書や履歴事項全部証明書等の原本が必要です。
 オンラインによる登記事項証明書は不可となります。
 ※原本還付を希望する場合は「原本と相違ない」旨を記載した上、請求者が署名した写しの提出(記名に押印したものでも可）も必要です。

（3）以下の3点のうちどれかの提示
   ア：資格者証
   イ：顔写真付の補助者証
   ウ：代表者からの委任状および窓口に来た方の本人確認ができる1号書類　本人確認について

（4）固有権限行使（成年後見人など）の場合は以下どちらかの書類の提示
   ア：登記事項証明書の原本（発行後3か月以内）
   イ：審判書の原本（発行後3か月以内）
 ※原本還付を希望する場合は「原本と相違ない」旨を記載した上、請求者が署名した写しの提出(記名に押印したものでも可）も必要です。