死亡届

　ご親族等が亡くなったときに届出るものです。届出をすると死体火葬許可証を発行します。日本人が国外で死亡した場合も、届出る必要があります。

死亡の事実を知ったときから7日以内（国外で死亡したときは3ヶ月以内）

• 死亡した人の本籍地
• 届出人（死亡届に署名する人）の所在地（住民登録地）
• 死亡地

※新宿区に届出するときの、受付窓口と時間はこちらを参照ください。

• 届出義務者…同居の親族、その他の同居者、死亡した場所の管理人（家主・地主・家屋管理人・土地管理人）
• 届出できる人（届出資格者）…同居していない親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者

• 届書（右側に医師が作成した死亡診断書もしくは死体検案書の原本）
• 登記事項証明書（後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者が届出人の場合必要です。なお届出人ご本人が来庁していない場合は、原本還付はできませんのでご注意ください。）

　日本で亡くなった外国籍の人も死亡届出が必要です。詳しくはあらかじめご相談ください。

• 冊子「おくやみガイドブック」について

• 不動産登記申請手続（法務局）

　　　　不動産の所有者が亡くなった場合等の手続の際にご利用ください。
　　　　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki1.html

• 法定相続情報証明制度（法務局）

　　　　法定相続情報証明制度を利用することで、各種相続手続で戸籍謄本の束を出し直す必要がなくなります。　
　　　　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html 　　　　

• 齋藤法務大臣・小池東京都知事特別対談1

　　　　『相続登記の義務化って何？新制度でどう変わるの？』　
　　　　https://youtu.be/1hl-KJKqq7E

• 齋藤法務大臣・小池東京都知事特別対談2

　　　　『「相続登記の義務化」に向けて今からできること』
　　　　https://youtu.be/BCPOgAOYpM8

• 齋藤法務大臣・小池東京都知事特別対談3

　　　　『東京都と法務省のタイアップ　まもなく始まる「相続登記の義務化」に向けて』
　　　　https://youtu.be/bu7HyD5kDo0