自宅を売却する契約トラブルに注意！

　「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」、
「解約したいと申し出たら違約金を請求された」、
「自宅を売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住み続けることができるといわれ契約したが、解約したい」
といった、自宅の売却に関する相談が寄せられています。

　 所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。
契約の内容をよく理解しないまま、安易に売却の契約をしてしまうと、
特に高齢者の場合、住む場所が見つからなかったり、解約の際に高額な違約金が発生し、
違約金を支払うことで生活資金が少なくなったりするなど、今後の生活に大きな影響が生じる可能性があります。

　また、自宅を売却する契約と同時にその不動産の賃貸借契約を結んで、
その後家賃を払いながら同じ家に住み続けるという「住宅のリースバック」契約に関する相談も寄せられています。

　相談事例と被害に遭わないためのチェックポイントを紹介しますので、トラブルの未然・拡大防止にお役立てください。
 

　不動産会社に自宅を売却する場合には、クーリング・オフが適用されないため、
売買契約が成立してしまうと無条件で契約を解除することはできません。

　売主が契約を解除する場合には、手付金の倍額を支払う「手付倍返し」で
解除することとなり、手付解除が可能な期間を過ぎると、ほとんどの場合、違約金が必要となります。
不動産に関する取引は高額であることが多く、違約金の額も高くなってしまうことがあるので、
安易に契約をしないようにしましょう。