令和6年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）
最終更新日：2024年9月2日
新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
| ＜ご注意ください＞ 「施工完了後」の申請に変わりました。 補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、 必要書類一式を揃えた上で申請してください。 |
＜＜お知らせ＞＞ ※( )内日にちは当サイト掲載日です。
・令和5年度分の受付は終了しました。(2024.3.31)
・令和5年度より、雨水利用設備の補助を終了しました。(2023.4.1)
・令和5年度より、事業所向け高効率空調設備の補助を開始しました。(2023.4.1)
・令和5年度より、申請には押印が不要となりました。※請求には引き続き押印、捨印が必要になります。(2023.4.1)
・令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。補助対象機器を設置及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請してください。(2023.4.1)
・令和5年度より、名称が「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」に変わりました。(2023.4.1)
各補助対象機器等の申請受付状況（随時更新）
| 区分 | 補助対象機器等 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 個人住宅 | 太陽光発電システム | 受付中 |
| CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 受付中 | |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 受付中 | |
| 高反射率塗装（屋根又は屋上） | 受付中 | |
| 断熱窓 | 受付中 | |
| 蓄電池システム | 受付中 | |
| 集合住宅 | 太陽光発電システム | 受付中 |
| 共用部ＬＥＤ照明 | 受付中 | |
| 事業所 | 太陽光発電システム | 受付中 |
| ＬＥＤ照明 | 受付中 | |
| 高効率空調設備 | 受付中 | |
期間内でも予算件数に達した場合、受付を終了します。
受付状況は必要に応じて随時更新しますので、ご確認の上申請をお願いします。
受付状況は必要に応じて随時更新しますので、ご確認の上申請をお願いします。
申請受付期間 および 申請方法
令和6年4月15日（月） ～ 令和7年3月31日（月）
※ただし、土日祝祭日、年末年始を除きます。受付時間は8:30～17:00になります。
・交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口までお持ちいただくか郵送にて申請ください。
（代行業者による手続きも可）
※持参および郵送共に申請受付期限内に環境対策課必着になります。ご注意ください。
また申請書類が全て揃ったものから、受付を行います。不備のあるものは受付できません。余裕をもって申請ください。
※郵送での申請は郵便物が到着し内容確認後、不備がないことを確認し受理処理をした日が申請日となります。
※【完了日】が令和7年3月末頃となる場合は事前にお問い合わせをお願いします。
対象期間
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）
※【完了日】の属する年度分が申請できます。
【完了日】とは、、、
「施工」と「支払い」どちらも完了した日。
「施工完了日」と「支払完了日」のどちらか遅い方の日付を指します。
※【完了日】の属する年度分が申請できます。
【完了日】とは、、、
「施工」と「支払い」どちらも完了した日。
「施工完了日」と「支払完了日」のどちらか遅い方の日付を指します。
補助金交付対象者
以下の要件を全て満たす方が対象です。
※中小企業者等とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び個人事業者を指します。
※法人事業税または個人事業税を滞納している場合は、申請を受付できません。
※中小企業の定義について(中小企業庁HP)：https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html
～～事業所の皆様へ～～
★現在お使いの電力、見直してみませんか？
新宿再エネオークション・首都圏再エネ共同購入プロジェクト ※詳しくはリンク先をご覧ください。
| 個 人 住 宅 | 集 合 住 宅 | 事 業 所 |
| 区内に住所を有する方で、その住宅に 補助対象機器等を自ら使用する目的で 設置又は施工した方 |
区内に集合住宅を所有し、当該住宅に 補助対象機器等を設置した以下の方 ・中小企業者等※ ・管理組合等 |
区内に事業所を所有又は借り受け、 当該事業所に補助対象機器等を設置した 中小企業者等※ |
| 共 通 | ||
| ・施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限：令和7年3月31日(月) ・施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。 ・導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。 ・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。 |
||
※法人事業税または個人事業税を滞納している場合は、申請を受付できません。
※中小企業の定義について(中小企業庁HP)：https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html
～～事業所の皆様へ～～
★現在お使いの電力、見直してみませんか？
新宿再エネオークション・首都圏再エネ共同購入プロジェクト ※詳しくはリンク先をご覧ください。
補助対象機器等の要件と補助金額
補助対象機器等の要件は以下のとおりです。
なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。
・申請に必要な書類等はパンフレットまたは申請書裏面にてご確認ください。
・「各申請書の書き方」にも記載時の注意事項等を掲載していますのでご確認ください。
(※1)対象機器の補助要件は変更する場合があります。
(※2)kWは小数点第三位以下を切り捨てます。
(※3)m2は小数点第三位以下を切り捨てます。
(※4)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
(※5)機器によって、室内機のみ、室外機のみが対象となる場合があります。
(※6)国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
(※7)再生可能エネルギー利用による補助上限額の引き上げ
◆事業所ＬＥＤ照明及び高効率空調設備に対して、再生可能エネルギー電力を導入している電力会社と契約(再エネ比率は問わない)、又は自ら太陽光発電システムを導入している、又は環境価値(非化石証書・グリーン電力証書)を調達している(調達量は問わない)申請者に対し下記の通り、補助上限額の引き上げを行います。
・ＬＥＤ照明 100,000円 ・・・ 引き上げによって 施工経費(税抜)の50%(上限600,000円) になります。
・高効率空調 200,000円 ・・・ 引き上げによって 施工経費(税抜)の50%(上限700,000円) になります。
再生可能エネルギーとは、導入の検討をするにあたってはこちらの チラシ をご覧ください。
なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。
・申請に必要な書類等はパンフレットまたは申請書裏面にてご確認ください。
・「各申請書の書き方」にも記載時の注意事項等を掲載していますのでご確認ください。
| 区分 | 補助対象機器等の要件（※1） | 補助金額(※6) (1,000円未満切り捨て) |
|---|---|---|
|
個人住宅
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🔲 太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの |
1kWあたり100,000円(※2) （上限300,000円） |
| 🔲 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり)が2.8以上のもの、又はJIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯効率(ふろ保温機能なし)が2.9以上のもの ただし、次に掲げる機器については年間給湯効率、又は年間給湯保温効率が2.7以上であること [1] 薄型2缶タイプ [2] 角型1缶タイプ [3] 容量が200ℓ以下の小容量タイプ(一体型タイプ含む) [4] 多機能タイプ |
定額100,000円 | |
| 🔲 家庭用燃料電池（エネファーム） 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの |
定額100,000円 | |
| 🔲 高反射率塗装（屋根又は屋上） [1] JIS K5675(屋根用高日射反射率塗料)適合品又は日射反射率(近赤外線領域)50%以上を有する塗料を用いていること [2] 居室上の屋根、屋上部分について施工すること(屋根・屋上立ち上がり部分を含む 天窓部分は除く) |
施工面積1m2あたり 2,000円(※3) （上限200,000円） |
|
| 🔲 断熱窓 [1] 既設窓の改修であること [2] 外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること [3] 一室単位での施工であること [4] 熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること |
施工経費(税抜)の25% （上限100,000円） |
|
| 🔲 蓄電池システム [1] 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの [2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること |
蓄電容量1kWhあたり 10,000円(※4) （上限100,000円） |
|
|
集合住宅
|
🔲 太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります ※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象 |
1kWあたり100,000円(※2) （上限300,000円） |
| 🔲 共用部ＬＥＤ照明 [1] 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること （卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く） [2] 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。 ・LED照明器具からLED照明器具への交換 ・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること ・既設照明器具の一部を改造する工事 [3] 消費電力が同等以下の機器への交換であること |
施工経費(税抜)の50% (上限300,000円) |
|
| 事業所 | 🔲 太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります ※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象 |
1kWあたり100,000円(※2) （上限800,000円） |
| 🔲 ＬＥＤ照明 集合住宅と同要件になります |
施工経費(税抜)の50% (上限500,000円) (※7) |
|
| 🔲 高効率空調設備 エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機 [1] 東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの(※5) [2] 従来機からの交換であること(APF(通年エネルギー消費効率)が同等以上の機器への交換であること) |
施工経費(税抜)の50% (上限500,000円) (※7) |
(※2)kWは小数点第三位以下を切り捨てます。
(※3)m2は小数点第三位以下を切り捨てます。
(※4)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
(※5)機器によって、室内機のみ、室外機のみが対象となる場合があります。
(※6)国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
(※7)再生可能エネルギー利用による補助上限額の引き上げ
◆事業所ＬＥＤ照明及び高効率空調設備に対して、再生可能エネルギー電力を導入している電力会社と契約(再エネ比率は問わない)、又は自ら太陽光発電システムを導入している、又は環境価値(非化石証書・グリーン電力証書)を調達している(調達量は問わない)申請者に対し下記の通り、補助上限額の引き上げを行います。
・ＬＥＤ照明 100,000円 ・・・ 引き上げによって 施工経費(税抜)の50%(上限600,000円) になります。
・高効率空調 200,000円 ・・・ 引き上げによって 施工経費(税抜)の50%(上限700,000円) になります。
再生可能エネルギーとは、導入の検討をするにあたってはこちらの チラシ をご覧ください。
各補助対象機器等の認証・該当機器について
各リンク先にて、対象機器を確認ください。
◆太陽電池モジュールの認証
一般財団法人 電気安全環境研究所 https://www.jet.or.jp/products/solar/index.html
◆エネファーム該当機器
燃料電池普及促進協会 http://fca-enefarm.org/
◆蓄電池該当機器
一般社団法人環境共創イニシアチブ https://zehweb.jp/registration/battery/
◆高効率空調設備該当機器
中小企業向け省エネ促進税対象機器 https://www.donyu-suisho.metro.tokyo.lg.jp/
⇒※省エネ促進税対象機器でない空調設備について
産業振興課の「経営力強化支援事業補助金」の対象となる場合があります。ご確認ください。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
◆太陽電池モジュールの認証
一般財団法人 電気安全環境研究所 https://www.jet.or.jp/products/solar/index.html
◆エネファーム該当機器
燃料電池普及促進協会 http://fca-enefarm.org/
◆蓄電池該当機器
一般社団法人環境共創イニシアチブ https://zehweb.jp/registration/battery/
◆高効率空調設備該当機器
中小企業向け省エネ促進税対象機器 https://www.donyu-suisho.metro.tokyo.lg.jp/
⇒※省エネ促進税対象機器でない空調設備について
産業振興課の「経営力強化支援事業補助金」の対象となる場合があります。ご確認ください。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
太陽光発電システムの日常管理・災害時・廃棄時の注意事項について
日常管理
住宅用太陽光発電システムを長く、大切に使うためのポイントを東京都が紹介しています。- 太陽光発電設備の3R推進について
災害時
災害時、太陽光発電システムの水没・浸水等が確認された場合は、そのまま使用したり、手を触れたりせずに、販売店、施工店にご連絡ください。詳細は、下記の一般社団法人太陽光発電協会のホームページをご覧ください。- 屋根上設置太陽光発電設備の水害時の注意点について
廃棄時
耐用年数を迎えた太陽光発電システムを廃棄する際は、適切な方法で処分することが必要となります。販売店、施工店又はメーカーにご相談ください。詳細は、下記の東京都ホームページをご覧ください。
- 太陽光パネル設置に関する Q＆A - 東京都環境局(リサイクルについて)
申請書類
申請書類は下記書類をお使いください。
原則「交付申請書」は申請者、「施工完了証明書」は施工業者、「所有権者同意書」は所有権者が記載をお願いします。
添付書類についてはパンフレットに記載があります。各要件ごと、不備のないよう確認の上、申請ください。
書き方や記載時の注意事項は「各書類の書き方」をご覧ください。
※Word形式は印刷環境によってレイアウトが崩れる場合がございます。その場合はPDF形式をご利用ください。
原則「交付申請書」は申請者、「施工完了証明書」は施工業者、「所有権者同意書」は所有権者が記載をお願いします。
添付書類についてはパンフレットに記載があります。各要件ごと、不備のないよう確認の上、申請ください。
書き方や記載時の注意事項は「各書類の書き方」をご覧ください。
※Word形式は印刷環境によってレイアウトが崩れる場合がございます。その場合はPDF形式をご利用ください。
- 交付申請書 [PDF形式：279KB] （新規ウィンドウ表示）
- 交付申請書 [Word形式：43KB] （新規ウィンドウ表示）
- 施工完了証明書 [PDF形式：232KB] （新規ウィンドウ表示）
- 施工完了証明書 [Word形式：62KB] （新規ウィンドウ表示）
- 【賃貸・使用貸借の場合のみ必要】所有権者同意書 [PDF形式：152KB] （新規ウィンドウ表示）
- 【賃貸・使用貸借の場合のみ必要】所有権者同意書 [Word形式：21KB] （新規ウィンドウ表示）
- 【断熱窓改修のみ必要】出荷証明書 [PDF形式：116KB] （新規ウィンドウ表示）
- 【断熱窓改修のみ必要】出荷証明書 [Word形式：20KB] （新規ウィンドウ表示）
- 令和6年度版パンフレット [PDF形式：612KB] （新規ウィンドウ表示）
- 各書類の書き方 [PDF形式：2.3MB] （新規ウィンドウ表示）
その他の省エネ・創エネ補助金について
該当機器等によっては新宿区補助金と併用することができる場合があります。ご確認ください。
※だだし、新宿区に交付申請する前にすでに国や都等へ交付申請をされている場合は、決定通知書などその内容及び補助金額が確定していることがわかるものの写しの提出が必要となります。
（国や都等の交付手続きには3か月程度の期間を要する場合があります。申請の際にはお気をつけください。※特に年度末）
また、他の補助金制度との併用により、補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回る場合は、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
◆公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
TEL 03-5990-5061
ホームページ：http://www.tokyo-co2down.jp/
※だだし、新宿区に交付申請する前にすでに国や都等へ交付申請をされている場合は、決定通知書などその内容及び補助金額が確定していることがわかるものの写しの提出が必要となります。
（国や都等の交付手続きには3か月程度の期間を要する場合があります。申請の際にはお気をつけください。※特に年度末）
また、他の補助金制度との併用により、補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回る場合は、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
◆公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
TEL 03-5990-5061
ホームページ：http://www.tokyo-co2down.jp/
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 環境清掃部-環境対策課
〒160－8484 東京都新宿区歌舞伎町1－4－1 TEL 03-5273-3763 FAX 03-5273-4070
〒160－8484 東京都新宿区歌舞伎町1－4－1 TEL 03-5273-3763 FAX 03-5273-4070
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区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。