【5月25日～受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

受付開始前です。

第1期:令和8年5月25日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで（必着）
第2期:令和8年8月17日（月曜日）から令和8年10月16日（金曜日）まで（必着）
第3期:令和8年11月2日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで（必着）
第4期:令和9年1月12日（火曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで（必着）
 

• 令和8年度は、申請受付期間を4期に分けて申請を受け付けます。（土・日曜日及び祝日を除きます。）
• なお、期間内でも各期の予算の上限に達した場合、その日をもって受付終了となりますので、申請日によっては補助を受けられない場合があります。

交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口までお持ちいただくか郵送でご申請ください。
（手続代行者による提出も可能ですが、代行を依頼したことが確認できる書類の添付が必要です。）

• 申請書には押印は不要です。
• 窓口及び郵送ともに、申請受付期間内に環境対策課に到着した申請が補助の対象となります。
• 申請書類が全て揃っているものから順に審査を行います。
• 書類に不備や不足のある申請は受付できません。
• 郵送での申請は、郵便物が区役所に到着し、不備がないことを確認後、収受処理をした日が申請日となります。

申請書の提出や提出前のご相談など、窓口へお越しいただく際は、事前にお電話でご予約された方を優先して対応します。ご予約なしでも対応しますが、お待ちいただく場合があります。
（窓口の順番予約です。補助金の予約ではありませんのでご注意ください。）

【予約可能日時】毎週月曜日～金曜日
（祝日及び12月29日から1月3日までを除きます。）
（すでに予約が入っている時間帯はご指定いただけない場合があります。）

1. 10時～11時
2. 11時～12時
3. 13時～14時
4. 14時～15時
5. 15時～16時

全期共通:令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）
施工と支払いの両方が完了した日が、上記の期間内である設置又は施工が、補助の対象です。
（完了日が上記の期間内であれば、第1期から第4期までのいずれの受付期間でも、申請できます。）
【注記】「施工完了日」と「支払完了日」の間が1年以上離れている場合、申請できません。

補助の要件の確認 ⇒ 施工・支払 ⇒ 交付申請書及び添付書類の提出 ⇒ 受付・審査開始 ⇒ 審査完了 ⇒ 交付決定通知書・交付請求書の受取 ⇒ 交付請求書の提出 ⇒ 受領・審査開始 ⇒ 審査完了 ⇒ 補助金口座入金

• 交付申請書及び添付書類ならびに交付請求書ともに内容の審査があります。
• 所要期間は目安です。年末年始や申請件数の多い時期は、審査に時間を要する場合がありますのでご了承ください。
• 交付請求書の提出の際は、振込口座の通帳やキャッシュカード等の写しを必ず貼付してください。
• 審査の結果、要件を満たさない場合は不交付決定通知書を送付します。（補助金は交付できません。）必ず施工前に「申請できる方」と「補助対象機器等の要件」のいずれも十分にご確認ください。
• 添付書類として、施工完了後の写真が必要になる機器区分があります。施工業者の作業終了後に写真撮影が困難になる現場では、写真の撮り忘れに十分ご注意ください。特に、太陽光発電システムや高反射率塗装の施工完了後の写真は、足場の解体前に撮影を行うなど、施工業者と綿密にお打ち合わせください。

補助対象機器等の要件は以下のとおりです。（各機器区分の補助要件を全て満たす必要があります。）

• 申請に必要な添付書類は提出書類一覧表にてご確認ください。「提出書類一覧表」 [PDF形式：452KB] （新規ウィンドウ表示）
• 「書類の記載方法」にも記載時の注意事項等を掲載していますのでご確認ください。
• 補助要件や補助金額は年度ごとに変更する場合があります。
• 他の補助金制度への申請により、申請者が受けた補助金額の合計金額が、補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費との差額を補助金額から減額します。

 

対象区分と機器区分及び補助要件

対象区分	機器区分及び補助要件（条件を全て満たすもの）	補助金額 (1,000円未満切り捨て)
個人住宅	太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの	太陽電池モジュールの公称出力の合計1kWあたり100,000円(注1) （上限300,000円）
	CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）  次のいずれかに該当するもの JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり)が2.8以上のもの JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯効率(ふろ保温機能なし)が2.9以上のもの 薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が200ℓ以下の小容量タイプ(一体型タイプ含む)、多機能タイプであって、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であるもの	定額100,000円
	家庭用燃料電池（エネファーム）  一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの	定額100,000円
	高反射率塗装（屋根又は屋上） [1]JIS K5675(屋根用高日射反射率塗料)適合品又は日射反射率(近赤外線領域)50%以上を有する塗料を用いていること [2]屋根、屋上部分について施工すること(屋根・屋上立ち上がり部分を含む 天窓部分は除く)	施工面積1m2あたり 2,000円(注2) （上限200,000円）
	断熱窓 [1]既設窓の改修であること [2]内窓設置又はガラス交換であること [3]同一室内の窓すべてが断熱窓となる施工であること（天窓は除く） [4]熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること	設置又は施工に要する経費(税抜)の25% （上限100,000円）
	蓄電池システム [1]一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの [2]太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること	蓄電容量1kWhあたり 10,000円(注3) （上限100,000円）
集合住宅共用部	太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの	太陽電池モジュールの公称出力の合計1kWあたり100,000円(注1) （上限300,000円）
	ＬＥＤ照明 [1] 照明器具の取付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること （卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く） [2] 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、次の1～3のいずれかに該当する場合は対象外とする。 LED照明器具からLED照明器具への交換 既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること 既設照明器具の一部を改造する工事 [3] 消費電力が同等以下の機器への交換であること	設置又は施工に要する経費(税抜)の50% (上限300,000円)
事業所	太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの	太陽電池モジュールの公称出力の合計1kWあたり100,000円(注1) （上限800,000円）
	ＬＥＤ照明 [1] 照明器具の取付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること （卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く） [2] 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、次の1～3のいずれかに該当する場合は対象外とする。 LED照明器具からLED照明器具への交換 既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること 既設照明器具の一部を改造する工事 [3] 消費電力が同等以下の機器への交換であること	設置又は施工に要する経費(税抜)の50% (上限250,000円)
	高効率空調設備 エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機 [1]東京都の中小企業向け省エネ促進税制導入推奨機器として登録されている型番の機器であって、以下のいずれかであること。 室内機及び室外機の組み合わせ（セット型番）として登録されている機器の場合は、当該組み合わせでの同時の交換であること。 マルチタイプの機器であって、室外機のみが登録されている機器の場合は、当該室外機及び、当該室外機と同時に設置され、接続して使用される室内機であること。 [2]旧機からの交換であること。 [3]APF(通年エネルギー消費効率)が同等以上の機器への交換であること(APFが設定されていない機器から交換する場合を除く)	設置又は施工に要する経費(税抜)の50% (上限250,000円)

• (注1)出力（kW）は小数点第三位以下を切り捨てます。
• (注2)施工面積は、見積書及び内訳書の写しに記載された数値と、施工面積（屋根・屋上部分）の確認ができる図面に記載された数値を比較して低い方の値とし、その面積（m^2）は小数点第三位以下を切り捨てます。
• (注3)蓄電容量（kWh）は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。

事業所の再生可能エネルギー電力等の導入推進を図るため、設置又は施工場所で再生可能エネルギー電力等を導入している中小企業者等に対し、「事業所LED照明」及び「事業所高効率空調設備」の補助率（50％→70％）及び補助上限額（250,000円→500,000円）の引き上げを行います。

＜引き上げあり＞
　補助率：70%　補助上限額：500,000円
＜引き上げなし＞
　補助率：50%　補助上限額：250,000円
 

補助金額の引き上げの例

具体例	施工経費 （税抜）	補助金額 （引き上げ前）	補助金額 （引き上げ後）	引き上げ額
例1	50万円	25万円	35万円	10万円
例2	90万円	25万円 （上限額）	50万円 （上限額）	25万円

株式会社エナーバンクは、区と「再生可能エネルギーの利活用の推進に関する協定」を締結している事業者です。
引き上げに必要な手続きについて、株式会社エナーバンクがコーディネートさせていただきます。

• 株式会社エナーバンク　新宿区再エネ関連担当
• 電話：03-6868-8614
• お問い合わせフォーム：新宿再エネオークション利用登録フォーム（こちらからもお問い合わせできます。）（新規ウィンドウ表示）

【日常管理】

住宅用太陽光発電システムを長く、大切に使うためのポイントを東京都が紹介しています。
太陽光発電設備の3R推進について（新規ウィンドウ表示）
 

【災害時】

災害時、太陽光発電システムの水没・浸水等が確認された場合は、そのまま使用したり、手を触れたりせずに、販売店、施工店にご連絡ください。詳細は、下記の一般社団法人太陽光発電協会のホームページをご覧ください。
屋根上設置太陽光発電設備の水害時の注意点について（新規ウィンドウ表示）
 

【廃棄時】

耐用年数を迎えた太陽光発電システムを廃棄する際は、適切な方法で処分することが必要となります。販売店、施工店又はメーカーにご相談ください。詳細は、下記の東京都ホームページをご覧ください。
太陽光パネル設置に関する Q＆A - 東京都環境局(リサイクルについて)（新規ウィンドウ表示）

申請書類は以下のリンクから取り出せます。印刷してお使いください。

• 令和8年度の書式を使用してください。
• 「交付申請書」「手続代行に係る申告書」「再エネ電力等の導入に係る申告書」は申請者、「施工完了証明書」は施工業者、「所有権者同意書」は所有権者が記載してください。
• 申請に必要な添付書類は「提出書類一覧表」に記載しています。各機器区分ごとに不備・不足のないようご準備、ご確認の上ご申請ください。「提出書類一覧表」 [PDF形式：452KB] （新規ウィンドウ表示）
• 記入方法や記入時の注意事項は「書類の記載方法」をご覧ください。（「交付請求書」は交付決定後に区から郵送される書類ですので、申請時は提出の必要はありません。）
• Word形式ファイルとPDF形式ファイルを用意しています。Word形式ファイルは利用環境によってレイアウトが崩れる場合があります。その場合はPDF形式をご利用ください。
• 書類を訂正する際は、訂正したことが明らかになるように二重線で訂正してください。修正液や修正テープは使用しないでください。訂正印は不要です。
• 記載内容が不明瞭になるような大幅な訂正を行う場合は、新たな用紙に書き直してください。

• 公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
• 電話：03-5990-5061
• ホームページ：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）ホームページ（新規ウィンドウ表示）

• 住宅省エネ2026キャンペーン
• 電話：0570-081-789　又は　03-6629-1646
• ホームページ：住宅省エネ2026キャンペーンホームページ（新規ウィンドウ表示）

• 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたときや、要綱の規定に違反したときは、補助金の交付決定を取り消すことがあります。交付決定が取り消された補助金は、区に返還する必要があります。また、最長で1年間、補助の対象外となる場合があります。
• 区では、施工業者の紹介やあっ旋はできません。国土交通省が実施する「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された団体に加盟しているリフォーム事業者が検索できるので、ご活用ください。（事業者団体登録制度検索ページ（国土交通省）（新規ウィンドウ表示））
• 消費者トラブルを防ぐため、複数の業者から見積りを取って比較するなどし、十分検討して契約してください。
• 機器の設置場所は、稼働中の騒音などを考慮し、近隣に配慮して決定するようお願いします。

• 窓口：〒160-8484　新宿区歌舞伎町1-4-1　新宿区役所本庁舎7階12番窓口
• 電話：03-5273-4111（補助金専用ダイヤル）
• ファクス番号：03-5273-4070