被災建築物の応急危険度判定について
最終更新日:2024年7月19日
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地震発生後、被災した建物に「危険」と書かれた赤色のステッカーが貼られている画像や映像をニュースでご覧になったことはありませんか?この表示されていたステッカーが、応急危険度判定の結果です。
地震により被災した建築物が、その後の余震などにより倒壊や外壁が落下し、人命に危害をおよぼす恐れがあります。このような二次災害を防止するため、その建築物が当面使用できるかどうかを調査するのが応急危険度判定です。
地震により被災した建築物が、その後の余震などにより倒壊や外壁が落下し、人命に危害をおよぼす恐れがあります。このような二次災害を防止するため、その建築物が当面使用できるかどうかを調査するのが応急危険度判定です。
応急危険度判定とは
地震後の余震等による二次災害を未然に防止するため、被災した建築物の被害の状況を調査し、その建築物が使用できるか否かの判定・表示を応急的に行うものです。
なお、本制度は、建築物の資産価値的な面(損傷の程度)を調査する罹災(りさい)証明のための被害調査とは異なります。
- 判定作業は、2人がチームとなり、調査票等の定められた基準により、客観的に判定します。
- 調査結果は、危険(赤)、要注意(黄)、調査済(緑)の三種類の判定ステッカーのいずれかにより、出入口等の見やすい場所に表示します。当該建築物の利用者・居住者だけでなく、付近を通行する歩行者にも安全であるか否かを容易に識別できるようにするためです。
なお、本制度は、建築物の資産価値的な面(損傷の程度)を調査する罹災(りさい)証明のための被害調査とは異なります。
応急危険度判定員とは
東京都防災ボランティアとして登録し、講習を受けた民間建築士や行政職員です。
判定員が判定活動に従事する場合、常に登録証を携帯し、応急危険度判定員と明示した腕章及びヘルメットを着用します。
判定員が判定活動に従事する場合、常に登録証を携帯し、応急危険度判定員と明示した腕章及びヘルメットを着用します。
応急危険度判定員になるには
東京都では防災ボランティア制度に基づく応急危険度判定に登録をするためには、以下の応募資格を満たし、東京都主催の講習会を受講する必要があります。講習会は年2回開催され、開催日程を例年8月中旬に東京都または防災ボランティア事務局のHP等にて発表されています。
詳しくは、東京都防災ボランティア事務局(被災建築物応急危険度判定)の案内ページ(新規ウィンドウ表示)をご確認ください。
- 応募資格:建築士(建築士法第2条に規定する1級、2級、木造建築士)又は建設業法に基づく建築施工管理技士(1級・2級)の資格を有する方で、東京都内に在住又は在勤している方
詳しくは、東京都防災ボランティア事務局(被災建築物応急危険度判定)の案内ページ(新規ウィンドウ表示)をご確認ください。
新宿区の体制
災害発生時、応急危険度判定を実施すると区が判断した場合は、東京都防災ボランティアに登録された新宿区内に在住又は在勤の判定員の方のご協力を得て、判定活動を行います。
地元建築関係団体と連携した連絡訓練
発災時に区から判定員に参集要請する際の連絡手段の有効性を確認するため、地元建築関係団体である新宿設計三会と連携し、電子メールを活用した連絡訓練を実施しています。三会に所属する判定員で、区の連絡訓練にご協力いただけることを確認した方を対象としています。
判定資機材について
必要な判定資機材は以下のとおりです。
- 判定員各自でご準備いただくもの
- 区でも備蓄していますが、判定員各自でもご準備いただきたいもの
- 区で準備するもの
民間提案制度により講習会・模擬訓練の実施の提案を募集しています。
区では、民間事業者やNPO法人、任意団体等から幅広い分野の事業提案を募集し、区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化することで、質の高い行政サービスの提供につなげることを目的とする「新宿区民間提案制度」を実施しています。
応急危険度判定員の技術向上のため、判定資機材を用いた講習会や模擬訓練を効果的に実施する提案を、新宿区民間提案制度により募集しています。
詳しくは、新宿区民間提案制度の案内ページ(新宿区ホームページ)(新規ウィンドウ表示)をご確認ください。
応急危険度判定員の技術向上のため、判定資機材を用いた講習会や模擬訓練を効果的に実施する提案を、新宿区民間提案制度により募集しています。
詳しくは、新宿区民間提案制度の案内ページ(新宿区ホームページ)(新規ウィンドウ表示)をご確認ください。
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本ページに関するおい問合せ
新宿区都市計画部建築指導課管理係
本庁舎8階7番窓口
電話:03-5273-3732
ファックス番号:03-3209-9227
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