民間提案制度について

最終更新日:2022年10月18日

民間提案制度について

 新宿区(以下、「区」という。)では、質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を図るため、「公民連携」を推進してきました。こうした中、社会経済状況の変化等による新たな行政課題や多様化・複雑化する区民ニーズに対応していくため、民間ならではの柔軟な発想や専門性を事業に活かしていくとともに、業務の効率的な運用等がこれまで以上に必要となっています。
 このため、区では事業の企画段階から民間事業者やNPO法人、任意団体等から幅広い分野の事業提案を募集し、区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化することで、質の高い行政サービスの提供につなげることを目的とする「新宿区民間提案制度」(以下、「本制度」という。)を令和4年度から開始しました。

民間提案制度による事業提案の募集(令和4年度の募集は終了しました。)

 令和4年度の事業提案の採否結果はこちらをご覧ください。
  令和4年度の民間提案制度による事業提案の募集は終了しました。
 募集概要は以下のとおりです。詳細については令和4年度新宿区民間提案制度募集要領をご覧ください。
 

1 事業提案できる方


 提案する事業について業務遂行能力のある民間事業者・NPO法人・任意団体等であること(個人は除く)。


2 事業提案の要件


 区が実施している事業(既存事業)又は区民ニーズを踏まえた課題等に対する提案のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの。
1.「区民サービスの向上」の実現につながるもの
2.「効果的・効率的な業務の推進」につながるもの
3.「経費の削減」や「新たな歳入の確保」等により財政の負担軽減に資するもの

 ※区が実施している事業(既存事業)や民間提案制度でご提案いただきたい区の課題等については以下のとおりです。
 
 新宿区課題等一覧
 新宿区既存事業等一覧

【参考】
 新宿区では、効果的・効率的な区政運営につなげるため、区が実施する施策や事業の適切な評価及び進行管理を行う「行政評価」を実施しています。
 区の行政評価には内部評価と外部評価があり、それらの結果を踏まえた施策や事業の方向性を総合的に判断したものを、以下のとおり公表しています。提案の参考にご参照ください。

 内部評価と外部評価結果を踏まえた区の取組


3 募集スケジュール

事業提案募集スケジュールは下表のとおりです。
  内容 日付・期間
1 事業提案の募集期間 令和4年5月25日~令和4年6月24日
2 第一次評価(書類) 令和4年8月上旬
3 第二次評価(プレゼンテーション) 令和4年8月下旬
4 事業提案の採否決定・結果の通知 令和4年9月上旬
5 結果公表 令和4年10月
 


4 事業提案方法

(1)事業提案の受付
 ア 募集期間
 令和4年5月25日(水)午前8時30分から令和4年6月24日(金)午後5時まで
 イ 事業提案の方法
 メール、郵送又は持参により民間提案制度相談窓口(総合政策部 行政管理課)に提出書類を提出してください。

(2)提出書類
 本制度による事業提案を行う場合は、以下の書類を提出してください。
 ア 提案書
 第1号様式(様式は下記からダウンロードしてください。)を使用して提案する事業の内容等を記載してください。
 イ 見積書
 提案する事業の見積書を提出してください。様式は自由様式としますが、提案事業名、見積総額と消費税等の金額及びその内訳は必ず記載してください。
 ウ 提案者に関する資料
 [1] 民間事業者等の概要が分かるパンフレットやホームページの写し
 [2] 直近3年間の財務諸表の写し、財務諸表がない場合は、活動実績が分かる資料
 エ その他関係資料
必要に応じて、提案書の内容を詳細に説明する資料(サービスの内容が分かる既存
の企画書やホームページの写し、ICTツールの仕様書など)を添付してください。


5 実施事業者の選定

 採用事業(※)については、原則として、プロポーザル方式により事業の実施事業者を選定します。ただし、プロポーザル実施時には、提案者の最終評価点に5%加点するインセンティブを付与します。
 なお、事業内容の独自性が高いなど、公募に適さないと区が認めた場合については、プロポーザル方式によらず、提案者を実施事業者とする場合があります。
 ※採用事業の開始時期等については、その内容に応じて決定しますが、原則として令和5年度からの実施とします。

提案関係様式

民間提案制度による事業提案の採否結果

これまでの民間提案制度の採否結果についてはこちらをご覧ください。

提案に関する相談の受付

 民間提案制度による提案を検討している法人や団体から、提案の検討段階での事前相談(事前協議)を随時受け付けています。提案の検討段階で是非一度、民間提案制度相談窓口(総合政策部 行政管理課)へご相談ください。
 ※相談は、随時受け付けています。
 
申込シートのダウンロードはこちら

民間提案制度の手続きの流れ

 民間提案制度の提案から事業実施までの手続きについては以下のとおりです。
※1 提案された事業については、区が設置する提案評価委員会において、独自性、区民サービスの向上、効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減、実現性等の視点を踏まえ、評価を行います。 ※2 採用事業については、原則として、プロポーザル方式により事業の実施事業者を選定します。ただし、プロポーザル実施時には、提案者の最終評価点に5%加点するインセンティブを付与します。  なお、事業内容の独自性が高いなど、公募に適さないと区が認めた場合については、プロポーザル方式によらず、提案者を実施事業者とする場合があります。

問い合わせ・相談窓口

新宿区民間提案制度相談窓口
(新宿区 総合政策部 行政管理課)

〒160-8484

東京都新宿区 歌舞伎町一丁目 4番1号

TEL:03-5273-4245

FAX:03-5272-5500

MAIL:minkanteian@city.shinjuku.lg.jp