都市再生整備計画

　都市再生整備計画は都市再生特別措置法に位置付けられた計画であり、区市町村が地域の特性を踏まえ、都市の再生に必要な公共施設の整備などを重点的に実施すべき区域を対象に以下のようなことを定めます。

• 都市再生整備計画の区域
• 都市再生整備計画目標
• 目標を達成するために必要な事業に関する事項
• 事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務などに関する事項
• 計画期間
• その他

　区が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業の費用に充当するため、国から社会資本整備総合交付金が交付されます。
　交付期間は3～5年を基本として、計画期間終了後、指標により目標を達成したか事後評価を行います。

　社会資本整備総合交付金は区市町村が都市再生基本方針に基づき作成された都市再生整備計画の各種事業に対して、事業費の一部を国が交付する制度です。

　事業中の地区は以下のとおりです。

　・新宿駅周辺地区

　　事業期間　令和3年度～令和7年度

　　整備内容及び区域については、別紙シートのとおり

　都市再生整備計画において目標の達成状況等に関する評価について、お寄せいただいたご意見を参考に審議を行い、事後評価結果としてまとめましたので公表します。

 ●目　的
　都市再生整備計画の最終年度に事後評価を実施して、計画に定めたまちづくりの目標などを検証し、今後のまちづくりのあり方を検討することや事業の成果を区民の皆さんに分かりやすく説明することを目的としています。

●内　容
　・まちづくりの目標の達成状況などの確認
　・今後のまちづくりの方策の検討　など

　事後評価において見込値としていた数値指標の確定値の計測や、今後のまちづくり方策の検証など、事後評価フォローアップを行いましたので、報告書を公表します。