新宿区建築物の解体工事等の事前周知に関する要綱

　建築物の解体工事で解体床面積の合計（＝延べ床面積）が80m²以上のもの又は解体・新築工事のうち、騒音規制法・振動規制法の定める特定建設作業を行う場合、事前に「標識設置」と「説明の実施」が必要です。
　また、「標識設置」と「説明の実施」完了後、区に報告が必要です。

　工事現場の苦情の原因は、周辺への影響に対する対策の不足や、近隣への周知、説明といった配慮の欠如が主な内容となっています。そこで新宿区では、「新宿区建築物の解体工事等の事前周知に関する要綱」を制定し、特定建設作業を行う工事の発注者や元請、下請け業者の方が工事の際に講ずべき措置を具体的に定めました。この要綱により、建築物の工事に係る紛争を未然に防止し、良好な近隣関係と生活環境を維持することを目指しています。 本要綱の概要は以下のとおりです。
 

※令和6年4月1日に要綱が改正されました。提出書類等一部変更がございますのでご注意ください。 　主な変更は下記のとおりです。改正後の要綱については、「6 資料等」をご確認ください。 　 1　第1号様式(標識)の「石綿（アスベスト）等について」欄が無くなりました。 　 2　提出書類に「大気汚染防止法18条の15第5項に定めのある掲示板の原稿」が追加されました。