第36回 新宿区の統計(平成24年)
最終更新日:2015年6月1日
ページID:000019162
「統計書」利用上の注意
1 本書は、平成22年10月に実施された国勢調査から世帯や住居の状況等を収録しましたが、昼間人口の状況等については未集計のため、平成17年10月の国勢調査結果を収録しています。
また、平成21年7月に実施された経済センサス基礎調査からは、事業所及び企業の活動状況を、平成19年6月に実施された商業統計調査からは、卸売・小売の商業活動状況を、そして平成22年12月に実施された工業統計調査の調査結果、ならびに平成23年5月に実施された学校基本調査の調査結果を収録しています。
2 資料は、官公庁及び庁内各部局の提供によるもので、出典は各表の左下部に記し、必要に応じて注をつけています。なお、新宿区各部課で作成した場合は「新宿区」の名称を省略しました。
3 調査の時点は原則として右上部に記しています。
4 統計表中の数値の単位未満については、四捨五入を原則としたため、内訳の計が総数と一致しない場合や、構成比等の計が100%にならないことがあります。
5 統計表の符号の用法は次のとおりです。
また、平成21年7月に実施された経済センサス基礎調査からは、事業所及び企業の活動状況を、平成19年6月に実施された商業統計調査からは、卸売・小売の商業活動状況を、そして平成22年12月に実施された工業統計調査の調査結果、ならびに平成23年5月に実施された学校基本調査の調査結果を収録しています。
2 資料は、官公庁及び庁内各部局の提供によるもので、出典は各表の左下部に記し、必要に応じて注をつけています。なお、新宿区各部課で作成した場合は「新宿区」の名称を省略しました。
3 調査の時点は原則として右上部に記しています。
4 統計表中の数値の単位未満については、四捨五入を原則としたため、内訳の計が総数と一致しない場合や、構成比等の計が100%にならないことがあります。
5 統計表の符号の用法は次のとおりです。
「 0 」・・・ 単位未満で四捨五入数値が0となったもの 「 × 」・・・ 該当数字の公表をさしひかえたもの 「-」・・・ 皆無または該当数字の無いもの 「△」・・・ 負数または数値が減少しているもの 「…」・・・ 資料無し、または不詳、不明 |
人口
人口について、住民基本台帳人口及び外国人登録人口を掲載しました。(巻末の「統計用語解説」参照)
住民基本台帳人口及び外国人登録人口は、それぞれ、住民基本台帳法及び外国人登録法に基づき、台帳に記録されているものを対象に毎月集計されます。
なお、1表「都道府県別世帯数及び住民基本台帳人口」については、平成23年3月に発生した東日本大震災により被災し、報告できない自治体(22市町村)を除いた結果であることにご留意ください。
住民基本台帳人口及び外国人登録人口は、それぞれ、住民基本台帳法及び外国人登録法に基づき、台帳に記録されているものを対象に毎月集計されます。
なお、1表「都道府県別世帯数及び住民基本台帳人口」については、平成23年3月に発生した東日本大震災により被災し、報告できない自治体(22市町村)を除いた結果であることにご留意ください。
1 | Excel | 都道府県別世帯数及び住民基本台帳人口 | |
2 | Excel |
東京都の区市町村別人口及び住民基本台帳による世帯数 (※平成24年4月10日訂正) |
|
3 | Excel | 新宿区の世帯数及び男女別人口の推移 | |
4 | Excel |
新宿区の外国人登録人口の推移 (※平成25年1月10日訂正) |
|
5 | Excel |
新宿区の町丁目別年齢(5歳階級)別住民基本台帳人口の比較 (※平成25年1月23日訂正) |
|
6 | Excel | 新宿区の町丁別住民基本台帳人口及び外国人登録台帳人口 | |
7 | Excel | 新宿区の年齢(1歳階級)別住民基本台帳人口の推移 | |
8 | Excel | 新宿区の年齢(5歳階級)別住民基本台帳人口の推移 | |
9 | Excel | 新宿区の住民基本台帳による人口動態 | |
図1 新宿区の年齢別住民基本台帳人口の構成比較 |
国勢調査
ここでは、国勢調査に関する人口等を掲載しました。
国勢調査人口は、全国の人口、世帯等の状況を明らかにするために5年ごとに実施される国勢調査により集計されます。
平成22年の国勢調査結果として公表されている人口や世帯構成にかかる基本集計部について、10表~16表に新たに収録しています。17表以降については未集計のため、平成17年までの国勢調査結果を掲載しています。
なお、結果数値の利用にあたっては、下記の点にご留意ください。
1 調査の対象
調査の期日に、わが国に常住する外国人を含めたすべての人が対象となりますが、このうち、外国政府の外交団・領事団及び外国軍隊の軍人・軍属とそれらの家族は除かれます。
2 世帯の決め方
住居と生計を共にしている者の集まり、または一戸を構えている単身者を1つの世帯としますが、学生寮、病院や社会施設の入所者などは、棟あるいは施設ごとにまとめて1つの世帯としています。
国勢調査人口は、全国の人口、世帯等の状況を明らかにするために5年ごとに実施される国勢調査により集計されます。
平成22年の国勢調査結果として公表されている人口や世帯構成にかかる基本集計部について、10表~16表に新たに収録しています。17表以降については未集計のため、平成17年までの国勢調査結果を掲載しています。
なお、結果数値の利用にあたっては、下記の点にご留意ください。
1 調査の対象
調査の期日に、わが国に常住する外国人を含めたすべての人が対象となりますが、このうち、外国政府の外交団・領事団及び外国軍隊の軍人・軍属とそれらの家族は除かれます。
2 世帯の決め方
住居と生計を共にしている者の集まり、または一戸を構えている単身者を1つの世帯としますが、学生寮、病院や社会施設の入所者などは、棟あるいは施設ごとにまとめて1つの世帯としています。
10 | Excel | 都道府県別人口及び世帯数の推移 | |
11 | Excel | 東京都の区市町村別人口及び世帯数の推移 | |
12 | Excel |
新宿区の住居の種類、住宅の所有の関係(6区分)別一般世帯数、 一般世帯人員 |
|
13 | Excel |
新宿区の住宅の建て方(6区分)、住宅の所有の関係(5区分)、 延べ面積(主世帯6区分)別住宅に住む一般世帯数、一般世帯人員、 一世帯当たり人員 |
|
14 | Excel | 新宿区の65歳以上の親族のいる一般世帯の家族類型 | |
15 | Excel |
新宿区の住居の種類・住宅の所有の関係(6区分)別65歳以上 親族のいる一般世帯数、一般世帯人員、65歳以上親族人員、 一世帯当たり人員 |
|
16 | Excel |
新宿区の延べ面積(14区分)、住宅の所有の関係(5区分)別住宅 に住む65歳以上親族のいる一般世帯数 |
|
17 | Excel | 新宿区の町丁目別常住人口 | |
18 | Excel | 新宿区の町丁目別昼間人口(推計) | |
19 | Excel | 新宿区の夜間人口及び昼間人口の推移 | |
図2 新宿区の夜間人口及び昼間人口の推移 | |||
20 | Excel | 新宿区の労働力状態(8区分)、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上人口 | |
21 | Excel |
新宿区の常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別 人口及び15歳以上就業者数 |
|
22 | Excel |
新宿区に流入する常住区市町村別15歳以上就業者数及び15歳以 上通学者数 |
|
23 | Excel |
新宿区から流出する従業・通学区市町村別15歳以上就業者数及び 15歳以上通学者数 |
|
24 | Excel | 東京都昼間人口の予測 | |
25 | Excel | 新宿区の通勤・通学流入流出人口予測 | |
26 | Excel | 新宿区の昼間人口における産業大分類別就業者数 |
事業所
これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の産業構造統計を作成できない状況にありました。また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足している状況もあり、全産業をカバーし経済活動を同一時点で把握するため、経済に関連した大規模統計調査の統廃合等を行い、経済センサスが創設されました。これにより、これまで本書に掲載してきた事業所・企業統計調査は廃止されました。
ここには、平成21年に初めて実施された経済センサス基礎調査と平成18年に実施された事業所・企業統計調査の結果を掲載しました。
しかしながら経済センサス基礎調査と事業所・企業統計調査における調査の対象は同じですが、調査手法において前者は商業・法人登記等の行政記録の活用や、本社等において支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入等で異なることから、差数が全て増加・減少を示すものではありません。よってあくまで参考値として掲載してあります。その点を十分にご留意願います。
※ 産業大分類新旧早見表
ここには、平成21年に初めて実施された経済センサス基礎調査と平成18年に実施された事業所・企業統計調査の結果を掲載しました。
しかしながら経済センサス基礎調査と事業所・企業統計調査における調査の対象は同じですが、調査手法において前者は商業・法人登記等の行政記録の活用や、本社等において支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入等で異なることから、差数が全て増加・減少を示すものではありません。よってあくまで参考値として掲載してあります。その点を十分にご留意願います。
※ 産業大分類新旧早見表
27 | Excel | 都道府県別事業所数及び従業者数とその増加率 | |
28 | Excel | 東京都の区市町村別事業所数 | |
29 | Excel | 東京都の区市町村別従業者数 | |
30 | Excel |
産業大分類、従業者規模(9区分)別事業所数及び従業者数 (※平成25年1月10日訂正) |
|
31 | Excel | 産業大分類、資本金階級(9区分)別会社企業数 | |
32 | Excel |
新宿区の常用雇用者規模別、産業分類別の会社企業数 (※平成24年9月12日訂正) |
|
33 | Excel |
新宿区の産業中分類別事業所数及び従業者数の推移 (※平成24年9月12日訂正) |
|
34 | Excel | 新宿区の産業小分類別事業所数及び従業者数 | |
35 | Excel | 新宿区の町丁目別産業大分類別事業所数 | |
36 | Excel | 新宿区の町丁目別産業大分類別従業者数 | |
37 | Excel | 新宿区の経営組織別事業所数及び従業者数 |
商業
商業統計調査は統計法に基づく「基幹統計調査」であり、わが国の商業の実態を明らかにするため、経済産業省により全国のすべての商店を対象に、昭和27年に第1回調査を実施して以来、昭和51年までは2年毎に、平成9年までは3年毎に、以降5年毎に調査を実施し、その中間年(本調査の2年後)に簡易な調査を実施してきました。
平成21年に予定されていた商業統計調査は平成24年経済センサス活動調査のなかで把握できるとして中止されました。
ここには、平成19年に実施された第24回目の調査結果を掲載しました。(一部、一般飲食店を対象とした過去の調査結果も併せて掲載しました。)
平成21年に予定されていた商業統計調査は平成24年経済センサス活動調査のなかで把握できるとして中止されました。
ここには、平成19年に実施された第24回目の調査結果を掲載しました。(一部、一般飲食店を対象とした過去の調査結果も併せて掲載しました。)
38 | Excel |
東京都の区市町村別商店数、従業者数及び年間販売額(卸売業) (※平成25年1月23日訂正) |
|
39 | Excel |
東京都の区市町村別商店数、従業者数及び年間販売額(小売業) (※平成25年1月23日訂正) |
|
40 | Excel |
新宿区の産業小分類別卸売業商店数(従業者規模別)、従業者・ 就業者数、年間販売額 |
|
41 | Excel |
新宿区の産業小分類別小売業商店数(従業者規模別)、従業者・ 就業者数、年間販売額 |
|
42 | Excel |
新宿区の産業小分類別卸売業商店数、従業者数、年間販売額の 前回比較 |
|
43 | Excel |
新宿区の産業小分類別小売業商店数、従業者数、年間販売額の 前回比較 |
|
44 | Excel | 新宿区の町丁目別卸売業・小売業別商店数、従業者数、年間販売額等 | |
45 | Excel | 新宿区の町丁目別産業中分類別商店数 | |
46 | Excel |
新宿区の卸売業、小売業、一般飲食店別商店数、従業者数及び年間 販売額の推移 |
工業
工業統計調査は、わが国の製造業の実態を明らかにするため、経済産業省により統計法に基づく基幹統計調査として全国の製造業事業所を対象に、毎年12月31日現在で実施しています。
この調査は、従前は、西暦年末尾数字が0,3,5,8の年にすべての製造業事業所、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象に調査を行っていましたが、平成22年からは従業者4人以上の事業所のみに変更されました。
今回は平成22年の調査結果を掲載しています。
この調査は、従前は、西暦年末尾数字が0,3,5,8の年にすべての製造業事業所、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象に調査を行っていましたが、平成22年からは従業者4人以上の事業所のみに変更されました。
今回は平成22年の調査結果を掲載しています。
学校基本調査
その他
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 地域振興部-地域コミュニティ課
統計係 電話:03-5273-4096(直通)
統計係 電話:03-5273-4096(直通)
本ページに関するご意見をお聞かせください
区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。