定例記者会見（令和7年第2回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月10日から19日までの日程により開かれます、「令和7年第2回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。
それでは、資料に沿ってご説明いたします。

お手元の『参考資料1』をご覧ください。
新宿区町会・自治会活性化推進プランの策定
『新宿区町会・自治会活性化推進プランの策定』についてです。
「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」の4月1日の施行にあわせ、条例が掲げる目的を実現するために必要な施策を総合的に推進する「新宿区町会・自治会活性化推進プラン」を策定しました。
このプランでは、「地域の中心的な組織である町会・自治会と地域で活動する様々な主体が相互に理解を深め、各々が地域の一員として、将来にわたりまちづくりに携わり支え合う地域コミュニティ」を実現するため、3つの基本目標や施策の方向性を定めています。
これらに基づき、今回ご紹介させていただいている、町会・自治会とマンションとの接点づくりの後押しや、マンションのコミュニティ活動への支援、町会・自治会の課題解決に向けた応援隊による支援など、様々な関連事業に庁内各部署が一丸となって取り組むことで、地域コミュニティの活性化を図り、暮らしやすいまちの実現を目指します。

お手元の『参考資料2』をご覧ください。
世界陸上・デフリンピック 気運醸成イベント
『世界陸上・デフリンピック 気運醸成イベント』についてです。
令和7年9月には東京2025世界陸上、11月には東京2025デフリンピックが開催されます。区では8月3日に新宿スポーツセンターで世界陸上・デフリンピック気運醸成イベントを実施し、大会開催に向けて区民の期待感を高めるとともに、スポーツの魅力の発信、共生社会への理解促進を図っていきます。
イベントでは、トップアスリートを講師に大会の競技種目が体験できるスポーツ教室や、楽しく手話の基本を学びながら体を動かせるプログラムなどを実施します。また、大会の理念やビジョンを伝えるためのPRブースを会場に設置します。
このイベントを通じて、新宿区から両大会に向けた応援の声を届けるとともに、区民がスポーツの素晴らしさを感じる機会を提供していきます。

お手元の『参考資料3』をご覧ください。
新宿文化センターリニューアル記念グランドツアー
『新宿文化センターリニューアル記念グランドツアー』についてです。
新宿区の文化芸術活動の核である新宿文化センターは、より快適に鑑賞ができるよう座席を刷新し、椅子の幅を広くするほか、耐震性の向上を図るため、天井の改修工事などを実施し、令和7年10月1日、約2年間の休館を経てリニューアルオープンいたします。
施設再開を祝し、令和7年度から8年度にかけて、新宿文化センターリニューアル記念グランドツアーを実施します。
グランドツアーでは、東京フィルハーモニー交響楽団の演奏やバレエ・オペラのコンサート、和泉流・野村家と大蔵流・茂山家の東西名家による「新春名作狂言の会」、新宿文化センター合唱団と著名なマエストロやオーケストラが共演する「区民合唱団演奏会」など、多彩で魅力的なプログラムをシリーズで実施してまいります。
さらに、令和8年5月には、今年1月に新宿区名誉区民として顕彰させていただいた、日本を代表するマエストロ小林研一郎さんの指揮による演奏会を開催する予定です。
この機会に、新しくなった新宿文化センターに足をお運びいただき、素晴らしいステージをお楽しみいただけたらと思います。

次に、『参考資料4』をご覧ください。
商店街ハッピー商品券事業
『商店街ハッピー商品券事業』についてです。
商店街の活性化を図るとともに、区民生活を応援するため、商店街ハッピー商品券事業を新宿区商店会連合会が実施します。
商品券は紙媒体でプレミアム率は20％、1万2,000円分が1万円で販売されます。商品券は、新宿観光特使10周年を迎えた「ゴジラ」とコラボするとともに、区の地場産業である染色業と印刷・製本関連業の共同プロジェクト「Azalée」（アザリー）の柄も入れ、新宿区ならではの魅力あるデザインとなっています。
ご利用できるお店は、地域の商店会に加盟していて、新宿区商店会連合会にも加盟している店舗です。全ての店舗で使用できる共通券4,500円と中小企業店舗で使用できる応援券7,500円をセットで、15万冊販売の予定です。申込期間は、8月1日から8月22日まで、利用期間は10月15日から令和8年1月15日までの3か月間です。

次に、『参考資料5』をご覧ください。
スマートフォン購入費の助成
『スマートフォン購入費の助成』についてです。
初めてスマートフォンを購入する満65歳以上の高齢者に対して、区が購入費用の一部を助成し、高齢者のデジタルデバイド解消に向けた取り組みを推進します。
区内協力店舗で、購入の際に、スマホ教室の受講や、「東京都公式アプリ」のインストール等をしていただくことを条件に、1人に付き3万円まで支給します。区への助成金の申請についても、協力店舗が購入時にサポートしてくれます。
高齢者のスマートフォン普及率を高め、情報へのアクセスや社会参加の機会を広げることで、生涯を通じて「生きがい」や「つながり」を実感して生活できる環境を整備していきます。

次に、『参考資料6』をご覧ください。
新宿中央公園の魅力向上
『新宿中央公園の魅力向上』についてです。
区では、区立公園で最大の面積を誇る新宿中央公園を、「憩い」と「賑わい」のセントラルパークとして、誰もが愛着をもって利用できる公園となるよう、魅力向上に取り組んでいます。これまで、芝生広場やちびっこ広場の整備、シュクノバの開業など、公園の新たな魅力づくりを進めてきました。
令和7年4月には、授乳、おむつ替え、子どもたちの着替えに利用できる部屋などを備えた、「ちびっこ休憩室」が「ちびっこ広場」内に完成しました。新宿区立公園としては初となる調乳設備も設置し、お子様連れでの公園利用がより快適になりました。
また、四季を通じて植物の魅力を感じられる「花のもり」についても、令和8年1月の完成に向けて整備工事を進めており、現在までに、ランチコーナーや園路の一部などがリニューアルしました。
引き続き、公園の整備を進め、新宿中央公園の魅力の創出に努めてまいります。

次に、『参考資料7』をご覧ください。
駐輪場附置義務制度の改正
『駐輪場附置義務制度の改正』についてです。
区では、これまで運用してきた集客施設に対する駐輪場の附置義務制度について、現状の課題をふまえて見直しを行い、実効性の高い制度となるよう検討を進めています。
令和6年度には、区内の主要駅周辺において自転車利用の実態調査を実施したほか、新宿区自転車等駐輪対策協議会で区民や民間事業者等からご意見をいただき、見直し案を作成しました。
見直し案では、スーパーマーケットや飲食店等の整備台数の基準を実態に合わせて変更するとともに、施設周りに放置自転車が散見される共同住宅や事務所を、新たに対象用途に追加します。また、地域の特性に応じて必要な駐輪施設を整備できるよう、地域ルールの導入を検討する予定です。
駐輪場の附置義務制度の改正により、附置義務駐輪場の利用率向上や放置自転車の解消につなげ、安全・安心なまちづくりを推進していきます。

次に、『参考資料8』をご覧ください。
木造住宅密集地域の防災性強化
『木造住宅密集地域の防災性強化』についてです。
「若葉地区」、「若葉・須賀町地区」は、平成6年度の地区計画策定以降、建替えや道路拡幅整備を進めてきましたが、いまだに防災上の課題を抱えています。そのため、地元協議会と意見交換を行い、令和7年3月に地区計画の変更及び新たな防火規制区域の指定を行いました。
「若葉地区」では、共同建替えの更なる推進に加え、個別建替えを行う場合でも、防災性向上に資する方策を定めました。
「若葉・須賀町地区」では、工作物の設置制限等を定め、区画道路2号の拡幅整備を推進します。
また、両地区に「新たな防火規制区域」を指定し、地区の不燃化を推進することで、災害時に燃え広がらない安全なまちを目指します。

次に、『参考資料9』をご覧ください。
保育所等利用世帯における負担軽減の拡充
『保育所等利用世帯における負担軽減の拡充』についてです。
区では、これまで子どもの保育料や食材料費等の無償化を段階的に実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってきました。9月からは、その対象を0歳から2歳児の第1子まで拡大することで、さらなる経済的負担の軽減を図ります。
まず、保育園や子ども園等の0歳から2歳児クラスの第1子の保育料を無償化します。また、定期利用保育においても、利用する全ての児童の保育料を無償化します。
認証保育所及び認可外保育施設では、0歳から2歳児クラスの第1子保育料の助成月額を8万円まで拡充するほか、認可外保育施設については、多様な保育ニーズに対応するため、助成要件を緩和します。
私立幼稚園では、預かり保育の利用料の助成対象を、保育の必要性がある満3歳児の第1子に拡充するとともに、未就園児預かり事業における補助金の助成対象についても、第1子まで拡充します。
さらに、児童発達支援サービスにおいては、0歳から2歳児までの第1子の利用者負担を無償化するとともに、区独自に食材料費を無償化します。

次に、『参考資料10』をご覧ください。
不登校児童・生徒への支援体制
『不登校児童・生徒への支援体制』についてです。
区では、令和7年度から、チャレンジクラスの設置、不登校対応巡回教員の配置、スクールソーシャルワーカーの増員などを行い、不登校児童・生徒の支援体制を強化しています。
こうした取り組みに加えて、不登校から学校に復帰する段階にある生徒や、不登校の兆候がみられる生徒に対して学習支援等を行う「校内教育支援センター支援員」を区立中学校全校に配置し、不安を抱える生徒が、自己肯定感や充実感を感じながら安心して勉強に励むことができる居場所づくりを目指します。
また、不登校や不登校傾向にある児童・生徒の保護者同士が悩みや経験を共有できる機会として、座談会や講演会などを開催します。
このような取り組みにより、児童・生徒一人ひとりの多様な教育機会を確保し、社会的自立を支援してまいります。

次に『参考資料11』をご覧ください。
笑顔と学びの体験活動プロジェクトの実施
『笑顔と学びの体験活動プロジェクトの実施』についてです。
東京都教育委員会では、児童・生徒の積極性や協調性、コミュニケーション力、他者理解など、豊かな心の育成につながる機会の提供を目的として、「笑顔と学びの体験活動プロジェクト」を実施しています。
区では、これまでも、このプロジェクトを活用して子どもたちの体験活動の充実を図ってきましたが、令和7年度は、区立中学校2校において、生徒が主体となって体験活動の内容を企画する『子供企画型』の提案が東京都教育委員会で採択されたため、ご紹介します。
採択された1校、牛込第三中学校では、体験型の英語学習施設である「TOKYO GLOBAL GATEWAY」について、生徒が主体となって事前学習を行い、学びの方法や目標を設定したうえで、現地でプログラムを体験するという企画を実施します。もう1校の四谷中学校では、プロの俳優や演出家とともに学校生活の一場面を切り取った演劇のシナリオを考え、全校生徒と共に考える時間を共有できる舞台の体験を計画しています。
また、この2校を除く区立学校38校では、「スポーツ」や「文化芸術」等の体験メニューの中から選択する『プログラム選択型』を実施します。
こうした体験活動を通じて、児童・生徒の豊かな心の育成につなげていきます。

次に、『参考資料12』をご覧ください。
新宿区と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定の締結
『新宿区と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定の締結』についてです。
区と日本郵便株式会社は、地域課題の解決や地域の活性化を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする「包括連携に関する協定」を締結します。
協定では「安全・安心の推進」「地域の活性化」「高齢者・障害者の支援」「未来を担う子どもの育成」「その他、地域課題の解決に関すること」の5つの分野で連携していきます。
今後は、この包括連携協定を契機に、郵便ポストを活用した防災情報の周知や、町会・自治会紹介パンフレットの郵便局内配架、高齢者の熱中症対策として、まちなか避暑地の郵便局内への設置など、幅広い分野で連携を進めてまいります。

次に、『参考資料13』をご覧ください。
職員のエンゲージメント向上による『働きやすい職場づくり』の推進
「職員のエンゲージメント向上による『働きやすい職場づくり』の推進」についてです。
区では、これまで「新宿区人材育成基本方針」や「新宿区スマートワーキング・アクションプラン」を策定するほか、令和5年度からは、職員による「区長提案制度」を実施するなど、風通しの良い職場づくりを推進してきました。
しかし、労働市場の流動化による転職など、普通退職者は近年増加傾向にあります。また、仕事に対する価値観が多様化している中、個々の職員の「仕事のやりがい」や「働きやすさ」を、区として十分に把握できているとは言えません。
そこで、時代の変化に即した「働きやすい職場づくり」を推進するため、今年度から新たに、職員に対するエンゲージメント調査を実施いたします。調査結果から浮かび上がる課題に対し、職員有志のプロジェクトチームを中心に検討を重ね、全庁的な課題に対する改善策を講じます。
また、各課の個別課題については、専門知識を持ったコンサルタントによる課長ヒアリングも行い、管理職による職場改善を支援します。なお、改善できることはすぐに着手することにより、職員が組織の変化を実感し、新宿区役所で働き続けたいと感じる職場づくりを推進していきます。
こうした取り組みを行うことで、職員のエンゲージメントを高め、区民サービスの向上、区民満足度の向上につなげてまいります。

最後に、『参考資料14』をご覧ください。
新宿区国民健康保険における外国人被保険者の収入率向上の取り組み
『新宿区国民健康保険における外国人被保険者の収入率向上の取り組み』についてです。
区における外国人の国民健康保険料収入率は、令和5年度決算時点において47.13％となっており、全体の収入率や日本人のみの収入率と比べると低くなっています。
区では、制度周知の多言語化や、外国語対応が可能な人材の配置などを行うことによって、収入率の向上に取り組んでいます。これらの取り組みによって、区の外国人収入率は、令和2年度の31.05％から、令和5年度は47.13％となり、3年間で16.08ポイント上昇しています。
しかし、日本人と比べるとまだ低いのが現状であり、引き続き効果的な取り組みが必要だと考えています。また、外国人の方が国民健康保険に加入する際などにおいては、保険制度にかかる丁寧な説明を行っていますが、区市町村の窓口での制度周知及び滞納対策では限界があり、一定程度の強制力を持った制度構築も必要だと考えています。
この件について、このたび、自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」に招かれ、区は外国人被保険者の取り扱いにかかる6つの提言を行いました。この提言の多くが採用され、自民党から政府に対して申し入れを行うこととなりました。この提言を国会において早急に実現していただきたいと思っております。
区では引き続き、外国人被保険者の収入率向上に積極的に取り組んでいきます。

補正予算の概要について
次に、令和7年度6月補正予算の概要について説明いたします。
定例記者会見資料の1ページから6ページに、補正予算の概要を記載していますのでご覧ください。
この度の補正予算は、一般会計の総額で5億348万2千円です。
主な経費としては、先ほどご説明しました「スマートフォン購入費の助成」や「保育施設利用世帯の負担軽減」等に要する経費を計上しています。
概要については、記載のとおりです。
今定例会では、補正予算案2件、条例案等21件の議案を提出しています。
以上で、私からの説明を終わります。
今後とも、区政へのご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。