定例記者会見（平成29年第4回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月29日から12月11日までの日程により開かれます、「平成29年第4回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。

はじめに、最近の区政の話題について、ご説明します。
お手元に資料を用意しましたので、ご覧ください。



1　民泊の新宿区ルールの策定
一点目は、『民泊の新宿区ルールの策定』についてです。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。

今年6月の第193回通常国会において「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法が成立し、平成30年6月15日から施行され、住宅宿泊事業が開始されます。

これまで、旅館業法の許可なくマンションの一室等を利用し宿泊させるいわゆる「違法民泊」の苦情や相談が区民から多数寄せられ、区としては旅館業法違反として調査、指導等を行ってきました。
苦情件数は、平成27年度95件、平成28年度246件、今年度は10月末時点で260件と増加しています。

これらを踏まえ、区では、法律による適正な規制及び地域実情に合ったルールづくりができるよう国へ要望するとともに、昨年10月には、新宿区民泊問題対応検討会議を立ち上げ、新宿区にふさわしい「適正なルールづくり」を進めるため、これまで6回にわたって検討を行ってまいりました。

区は、このルールを基に条例をつくり法に合わせて施行することを目指して、先月、民泊の新宿区ルールの骨子に関するパブリック・コメントを実施しました。

パブリック・コメントには、『適正な事業運営に向け、事業者へルールの周知を十分に行うこと』、『宿泊者に対してもマナーを守るよう説明すること』など、数多くのご意見が寄せられました。

この度、条例案がまとまりましたので、第4回区議会定例会に上程し、新宿区ルールを定めます。

条例案の概要については、別にお配りしている「定例記者会見資料」の「第4回区議会定例会提出案件概要」にも記載されていますが、ここでは、『参考資料1』に沿ってご説明いたします。

資料の右側をご覧ください。
まず、本条例の目的は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、生活環境の悪化を防止することです。

次に、区、事業者等の責務を明確化しました。
住宅宿泊事業者等及び宿泊者には、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼさないようにすることを義務付けます。

また、住宅等の提供者の責務として、賃貸借契約書や管理規約等に住宅宿泊事業の実施の可否について明記するよう努めることとします。

続きまして、新宿区ルールの特色について説明します。
1点目は、届出された住宅に関しては、所在地や事業者の名称、連絡先を区公式ホームページなどで公表し、適法に届け出られた施設であることを明らかにします。

2点目は、事業の届け出をする前に近隣住民に事前に説明・周知することとし、きちんと事前に説明・周知したことを区に報告することとします。

3点目は、住宅宿泊事業の実施に伴い発生した廃棄物を事業者、自らが適正に処理することとします。

4点目は、住居専用地域においては、月曜日の正午から金曜日の正午までは事業の実施を制限することとします。
なお、法では、宿泊日数が一年間で180日を超えないことと限定していますが、この条例により、住居専用地域で事業が実施できる日の年間の上限は156日程度となります。

今後の取り組みとしては、区民、事業者、宿泊者向けのリーフレットやルールブックを作成・配布し、制度の周知を図ってまいります。

また、届出が開始された後は、届出住宅の現場確認を行うとともに、違法な施設や苦情施設に対する監視指導を行い、適正な制度運用に努めてまいります。



2－1　総合計画（基本計画・都市マスタープラン）の策定
次に、お手元の『参考資料2-1』をご覧ください。
『総合計画（基本計画・都市マスタープラン）の策定』についてです。

区では、平成30年度から始まる新たな総合計画の策定を進めてきました。
この度、計画案がまとまりましたので、第4回区議会定例会に「新宿区総合計画の基本的な事項」を上程し、新たな総合計画を策定いたします。

「新宿区総合計画の基本的な事項について」は、別にお配りしている「定例記者会見資料」にも添付していますが、ここでは、『参考資料2-1』に沿ってご説明いたします。

はじめに、計画の体系を説明します。

新宿区基本構想では、めざすまちの姿「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」を掲げています。
「新宿区総合計画」は、基本構想で掲げる、めざすまちの姿の実現に向けた、区の最上位計画であり、施策の方向性を示した行財政運営の指針である「基本計画」と、都市計画に関する

方針である「都市マスタープラン」の性格をあわせもち、一体的な計画として策定いたします。

計画期間は平成30年度からの10年間です。

そして、今回は「まちづくり戦略プラン」と「都市マスタープラン」を合わせた「新宿区まちづくり長期計画」を初めて策定いたします。
なお、まちづくり長期計画については、後ほど説明いたします。

次に、5つの基本政策についてです。

はじめに、「基本政策1) 暮らしやすさ1番の新宿」です。
すべての区民がいきいきと暮らし続けていくためには、まず、こころも身体（からだ）も健康であることが重要です。また、安心できる子育て環境の整備や、教育の充実、高齢者や障害

者など誰もが自分らしく生活できるまちづくり、地域コミュニティの活性化などの推進が必要です。
このため、これら区民生活を支える施策を位置付けています。

次に、「基本政策2) 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」です。
区民が安心して日々の生活を送るためには、災害に強い、逃げないですむまちづくりと、安全安心な生活環境づくりが重要です。
このため、建築物の耐震化や不燃化、災害に強い体制づくり、犯罪のないまちづくり、感染症の予防、民泊や空家対策などの良好な生活環境づくりに取り組んでいきます。

次に、「基本政策3) 賑わい都市・新宿の創造」です。
持続的に発展する新宿を創造するためには、商業・業務・文化・居住機能など多様性に富んだ新宿区の都市機能や都市環境を活かしたまちづくりが重要です。
このため、まちの回遊性や利便性を向上させる都市基盤整備、文化・観光・スポーツの振興、魅力ある商店街づくりや産業振興などに取り組んでいきます。

そして、これらの基本政策を推進するためには、財源を担保しつつ、その限りある財源の中で効果的・効率的な区政運営を行う必要があります。
このため、「基本政策4) 健全な区財政の確立」を位置付けています。

さらに、区民の皆様とともに施策を推進していくためには、区と区民との信頼関係がなくてはなりません。
このため、「基本政策5) 好感度1番の区役所」では、区民とともに地域課題を共有し、解決するための政策を立案して実行できる職員の育成に取り組むとともに、窓口案内の質の向上

や、ＩＣＴを活用した行政サービスの向上に取り組むことで、区役所の好感度をさらに向上させていきます。
また、区民に最も身近な基礎自治体として、地方分権の推進にも取り組みます。

このように、新たな総合計画では、5つの基本政策を掲げ、重点施策に取り組んでいきます。

資料の次のページをご覧ください。

総合計画を構成する「都市マスタープラン」についてです。

「めざす都市の骨格」では、将来の都市像として、「暮らしと賑わいの交流創造都市」を掲げており、この将来の都市像を実現するために、「新宿に蓄積されてきた多様性を活かしていく」「まちの記憶を活かし、次世代に引き継いでいく」などの5つの考え方を示しています。

そして、都市構造図に示すとおり、基本的な骨格を、「心（しん）」・「軸（じく）」・「環（わ）」としています。

また、「まちづくり方針」として、土地利用や都市交通など、主に都市計画に関する8つの部門ごとのまちづくり方針を示します。

さらに、「地域別まちづくり方針」として、10の地域ごとにまちづくり方針を示し、まちづくりを推進していきます。

このように、総合計画は、ソフトとハードの両面で、総合的に施策を推進していく計画として策定するものです。

私は、持続的に発展する新宿の創造に向けて、区民の皆様が心豊かに安心して住み続けられるよう、まちづくりを推進してまいります。



2－2　まちづくり長期計画の策定
次に、お手元の『参考資料2-2』をご覧ください。
『まちづくり長期計画の策定』についてです。

区は、まちづくりを取り巻く環境の変化に対応するため、「都市マスタープラン」を見直すとともに、新たに「まちづくり戦略プラン」を加えた「まちづくり長期計画」を策定します。

まちづくり戦略プランは、「課題別戦略」と「エリア戦略」で構成します。

まちづくりに対するニーズや地域の課題が多様化するなか、区民・事業者・行政が連携し、それぞれの役割を担いながらまちづくりに取り組むため、まちづくり戦略プランでは、「重点的な取組み」と「各まちづくり主体の役割」を示します。

「課題別戦略」では、区全域の重点課題を、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」、「賑わい都市・新宿の創造」とし、6つの戦略を示します。

「エリア戦略」では、15の「まちづくり推進エリア」を設定し、エリアごとの課題解決に向けた戦略を示します。

本日はその中のいくつかを紹介します。

資料の次のページをご覧ください。

「2 神宮外苑・信濃町駅周辺エリア」では、『国際的なスポーツ拠点とつながる玄関口の整備の推進』をエリア戦略の方向性としています。現在、新国立競技場や関連施設などの整備

が進んでおり、今後、賑わいとみどりの潤いのあるスポーツクラスターとして期待されます。

また、「11-1 新宿駅直近エリア」では、『多様な人やまちが交流し、世界に広がる創造交流拠点』をエリア戦略の方向性としており、新宿駅東西自由通路の整備が進むなか、周辺建物を含めた駅や駅前広場の整備など、まちづくりの検討が進んでいます。

そのほか、四谷駅周辺エリア、高田馬場駅周辺エリア、飯田橋駅東口周辺エリアなどにおいても、まちづくりの機運が高まっています。

こうした15のエリアにおいて、区民・事業者・行政が連携しながら、重点的な取り組みを推進し、エリアの課題を解決するとともに、生活の利便性の向上や来街者の増加などによるま

ちの活性化やその効果を周辺地域、さらには区全域に波及させることを目指します。

新宿区が持続的に発展するために、区民・事業者・行政が「まちづくり長期計画」をロードマップとして共有し、まちづくりを進めてまいります。



3　障害者福祉計画（第1期障害児福祉計画・第5期障害福祉計画）の策定
次に、現在、パブリック・コメントを実施している4つの計画等について、ご説明します。

まず、「障害者福祉計画（第1期障害児福祉計画・第5期障害福祉計画）の策定」についてです。
お手元の『参考資料3』をご覧ください。

平成30年度から始まる10カ年計画である新たな「新宿区障害者計画」、そして平成30年度から3カ年計画である「第1期新宿区障害児福祉計画・第5期新宿区障害福祉計画」を一体的に策定します。

資料の左側に障害者計画の施策体系について記載しております。本計画は、特に、障害児のための計画の策定、障害者や介護者の高齢化・重度化への対応、差別解消とバリアフリー、地域共生社会の実現の4点を大切にしながら3つの基本理念や基本目標、それを実現するための41の施策で構成しています。

41の施策の中から6点を重点的な取組として取り上げています。重点的な取組は資料の右側に記載しています。

「1 地域生活支援体制の推進」では、『基幹相談支援センター』と区内3カ所の『地域生活支援拠点施設』との連携により、障害者の地域生活を支えていきます。

また、「4 就労支援の充実」では、『新宿区勤労者・仕事支援センター』や『就労支援事業所』などと連携し重層的に就労を支援するなど、障害者が安心して働き続けられる環境を整備します。

そして、障害者差別解消法が施行されたことを受け、今回、新たに重点的な取組として取り上げた、「5 障害理解への啓発活動の促進」では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を好機ととらえ、同法の周知や、障害理解に向けた情報発信を行ってまいります。

次に、資料、左側下部をご覧ください。

今回初めて策定します｢第1期新宿区障害児福祉計画｣と『第4期に引き続き策定します「第5期障害福祉計画」』についてです。
両計画は一体的に、成果目標や活動指標、各福祉サービスなどの必要量見込やその確保策を策定しています。
区では、障害福祉サービス等の利用抑制が生じることのないように、利用者負担の独自軽減を実施しております。この3カ年計画の期間における利用者負担と軽減措置についても、計画の中で示していきます。



4　高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定
次に、お手元の『参考資料4』をご覧ください。
『高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定』についてです。

区では法定計画である高齢・介護の両計画を一体的に策定しています。

資料、左側は「高齢者保健福祉計画」です。

本計画は、団塊の世代すべてが75歳以上に達する平成37年を見据えて、「だれもが人として尊重され、ともに支え合う地域社会をめざす」ことを基本理念とし、3つの将来像を定めています。

これを実現するため4つの基本目標と13の施策を定めるとともに、その内の3つを重点施策として位置づけています。

重点施策の一つ目では、今後、高齢者人口や一人暮らし高齢者が増加することが見込まれるなか、地域における支え合いのしくみづくりに取り組みます。

重点施策の二つ目では、要介護の原因となるロコモティブシンドロームの予防など健康づくりの普及啓発や、地域全体で健康づくりや介護予防に取り組むことができるようなしくみづくりを進めていきます。

重点施策の三つ目では、認知症高齢者の早期発見・早期診断体制の充実や、認知症に係る医療と福祉・介護の連携強化などに取り組んでいきます。

資料右側は、第7期介護保険事業計画です。本計画は介護サービスの整備計画であるとともに、区の第1号被保険者の保険料の算定基礎となるものです。

整備計画については、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケア」のさらなる推進に向け、認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスを中心に在宅サービスを充実させます。

また、在宅生活が困難になった高齢者へのセーフティネットとして、特別養護老人ホームについても整備します。この整備計画を踏まえた介護サービスの利用量や、高齢化の進展に伴う

要介護認定者数の増加に基づく総給付費の概算額約723億円を基に現時点の介護保険料基準額を試算しました。今後、介護報酬の改定等を踏まえ、改めて算定します。



5　健康づくり行動計画の策定
次に、お手元の『参考資料5』をご覧ください。
『健康づくり行動計画の策定』についてです。

新宿区では、健康増進法に基づき、「健康づくり行動計画」を策定し、様々な健康づくり施策に取り組んでいます。この度、平成30年度から平成34年度の5か年の計画を策定します。

本計画は、区の新たな基本計画の個別施策である「生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取り組みの充実」を基本方針としています。

本計画では、6つの基本目標を設定し、これらの目標を達成するために、ライフステージに応じた施策を展開し、区民・関連団体・区が一丸となって、区民の健康にとってより実効性のある健康づくりを推進していきます。

ウォーキングなど、運動・スポーツ活動の推進や、健診受診の習慣化、がんの早期発見・早期治療の推進、女性の健康に関する正しい知識の普及啓発、健康を増進する食生活の推進などに取り組みます。

こうした取り組みを通じて、気軽に健康づくりに取り組める環境が整備され、区民が暮らしのなかで意識せずとも健康づくりを実践でき、こころも身体も健康に暮らし続けられるまちをめざします。



6　教育ビジョンの策定
次に、お手元の『参考資料6』をご覧ください。
『教育ビジョンの策定』についてです。

新宿区教育委員会では、未来を担う新宿区の子どもたちが夢と希望をもち成長していけるよう、平成21年3月に「教育目標」を定め、この教育目標を達成するための施策の計画として「新宿区教育ビジョン」を策定し、3つの柱のもと着実に教育施策を推進してまいりました。

情報化やグローバル化といった、時代の変化や子どもたちの状況、今回の学習指導要領の改訂等の教育課題の動向などを踏まえ、これまでの教育ビジョンをもとに築いてきた取り組みをより確実なものにするとともに、子どもたちが生涯を切り拓いていく力を一層伸ばしていくため、10年後の子どもたちの育ち・学びを見据えた新たな教育ビジョンを策定するものです。

新たな教育ビジョンでは、3つの柱のもと、10の施策と77の個別事業を示しました。

それぞれの柱の主な個別事業をご紹介します。

「柱 1」の主な取り組みとしては、『変化の激しい時代を生きる力の育成』です。英語教育の充実を目指し、「デジタル教材の導入」や、「外国人英語教育指導員の配置の充実」、「英検チャレンジ事業の実施」に取り組みます。

「柱 2」の主な取り組みとしては、『地域協働学校の充実』です。
地域とともに子どもたちの成長を支えるため、中学校の通学区域等を単位として設置する「学校運営協議会と地域との連絡会」や「小中連携型地域協働学校」を、区内の1地区でモデル実施し、地域ぐるみで子どもたちの成長を育む環境づくりを、さらに推進します。

「柱 3」の主な取り組みとしては、『特別支援教育の推進』です。
発達障害等のある児童・生徒への適切な教育的支援の強化に向け、特別支援教育推進員を増員するとともに、全中学校に特別支援教室を設置します。

また、『新しい教育課題に対応した魅力ある学校環境の整備』として、学校トイレの洋式化を進めるほか、小学校の学校図書館の放課後等の開放など、教育環境の整備に努めます。

なお、本日ご説明した「障害者福祉計画」から「教育ビジョン」までの4つの計画等については、今月27日までパブリック・コメントを実施し、区民の皆さまのご意見をお聴きしています。

今後は、パブリック・コメントでお寄せいただいたご意見などを踏まえ、教育ビジョンについては、平成30年2月に、そのほかの計画については、平成30年3月に策定する予定です。



7　健康づくりウォーキングマップの作成
次に、お手元の『参考資料7』をご覧ください。
『健康づくりウォーキングマップの作成』についてです。

区では、区民の健康寿命延伸に向けた取り組みの一つとして、幅広い年齢層で取り入れやすい運動であるウォーキングを推進しています。

このたび、誰もがウォーキングを通じて、楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、歴史・花・緑など、まちの魅力や、お子さんと一緒に歩けるコース等を盛り込んだウォーキングマップを作成しました。

特徴としては、歩いて楽しい、見どころ満載の多彩な12のコースを設定し、各コースの消費カロリー、歩数、距離、時間のほか、健康づくりに役立つ情報を掲載しました。また、健康づくり推進キャラクター「しんじゅく健康フレンズ」が、わかりやすく情報をお伝えします。

主な内容としては、ウォーキングコースのほか、ウォーキングの効果や基礎知識などを盛り込み、持ち歩きやすいA5版のサイズとし、10,000部作成しました。

今後は、明日、21日火曜日から各特別出張所・地域センターや区立図書館などで配布するほか、区のホームページや都のポータルサイトからもダウンロードできるようにします。また、初心者向けウォーキング教室などの区の様々な事業や、ウォーキングマスターの活動などで活用していきます。

これらの取り組みを通じて、多くの区民が日常生活の中で十分に体を動かし、生活習慣病や生活機能の低下を予防することで、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。



8　新宿区若者のつどい2017の開催
次に、お手元の『参考資料8』をご覧ください。
『新宿区若者のつどい2017の開催』についてです。

平成29年12月9日土曜日に「新宿区若者のつどい2017」を新宿文化センターで開催します。

今年で7回目を向かえるこのイベントは、20歳代から30歳代を中心とした若者の方々に、様々な出会いや交流の機会を得て、「新宿の魅力」を知ってもらうとともに、若者の地域参画、地域支え合い意識醸成のために開催しています。

今年は、新宿区在住のリオデジャネイロ五輪、競泳男子400ｍリレー代表の古賀淳也（こがじゅんや）さんや、同じく新宿区在住のフェンシング元日本代表の杉山文野（すぎやまふみの）さんによる『新宿の魅力』トークショーや、区内在住アーティストのヴィヴィアン佐藤さん、声優の柴田秀勝（しばたひでかつ）さんによる新宿の歴史をテーマとした新宿二丁目・ゴールデン街トークショーを行います。

なお、古賀淳也（こがじゅんや）さんには、昨年の、三井梨紗子（みついりさこ）さんに続き、二人目の「新宿区スポーツ栄誉賞」を授与します。

また、区内の早稲田美容専門学校生による着物着付けステージや、新宿の地場産業等の紹介・体験のほか、区内で活動するNPO団体等の紹介ブース等、盛りだくさんの内容で、若者に楽し

んでもらいながらも、新宿の様々な姿を知ってもらう工夫をしています。

さらに、今年は、出演者や参加者が思う「新宿の魅力」をメッセージボードに書いて、Twitterなどで発信してもらうことで、全国に新宿の魅力を発信してもらえるような取り組みも実施します。

本イベントが、これからの時代を担う若者の元気を引出し、若者が地域や行政とつながるきっかけとなり、ともに支え合う地域社会の構築、誰もが住みやすいまち「新宿」の実現への一端となるイベントへと成長できるよう、多くの方にお越しいただき、盛り上げていただきたいと思っています。



9　補正予算概要について
次に、平成29年度11月補正予算の概要について説明いたします。
定例記者会見資料の1ページをお開きください。
この度の補正予算の総額は、1億679万4千円です。

主な経費としては、寄附金の各基金への積立に要する経費などを計上しています。

今定例会では、これらを含めた、補正予算案2件、条例案等23件の議案を提出しています。

最後に、受動喫煙防止について、現在、国の動きもありますが、東京都で条例が提案されますので、受動喫煙や路上喫煙への対策についての考え方を申し上げます。

条例案は、飲食店や娯楽施設などを含む不特定多数の人が利用する施設内での喫煙を禁止する内容となっていますが、望まない受動喫煙を防ぐという趣旨は新宿としても同じ方向性を目指していると考えています。

しかしながら、新宿区はもとより、都内の多くの自治体はそれぞれの地域特性に対応した路上喫煙禁止条例を制定済みで、屋外での喫煙が許容されている諸外国よりも厳しい規制をかけています。

そこに、上乗せで屋内での禁煙を条例で一律に定めるという新たな手法をとるということで、東京都からの意見照会がありましたので、新宿区としては、新たな規制により民間の施設が新たに負担しなくてはならない設備投資については都の責任において助成をするなどの施策を望むと回答をしました。

また、都条例に違反をしているとの通報に対応するのは保健所設置区に委任すると条例案骨子に記載されていますので、現地への夜間調査や指導にかかる人件費等の増についても、新たな規制を制定した東京都の負担によるべきではないかとの考えを持っています。

店舗同士の相互監視や店舗前を通ったら煙草の臭いがしたという通行人の通報など、条例制定によって生じる新たな影響も想定されることから、事業者の意見も十分聞いた上でルール化することが重要です。

その他、科学的に受動喫煙に対する健康影響が特定されていない、加熱式煙草についても禁止するという点については、区民に合理的な説明を出来るように論拠を示してほしいとの要望を出しています。

区といたしましても、健康増進法の趣旨に則り、様々な施策を実施しているところです。

 屋内での禁煙が実施されるにあたっては、ターミナル駅など、多数の喫煙者の利用が見込まれる場所の喫煙スペースの確保について、東京都の積極的な協力を求めていきます。

以上で、私からの説明を終わります。

今後とも、区政へのご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。