令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

　次の（1）、（2）アまたは（2）イのいずれかに該当する方（※児童手当または特別児童扶養手当の対象年齢となる子を養育している場合は原則、同手当を受給している必要があります。）
　
（1）　令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の支給対象者であった方
 　 　※令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の対象者を除く。

（2）　（1）のほか対象児童（平成17年4月2日（障害児の場合、平成15年4月2日）から令和6年2月29日までに出生した子）の養育者であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計急変した方

　 ア　令和5年度の住民税均等割が非課税である方

　 イ　令和5年1月以降の家計が急変し、令和5年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方 ※令和4年分の所得の確定申告・住民税の申告をしていない方（個人事業主で未申告の方や給与所得者で年末調整が行われていない方等）は、申告をしたうえで、上記要件に該当していれば支給対象となります。
　住民税の申告については、新宿区税務課（本庁舎6階4番窓口）へ
　税務課課税第一係　電話　5273-4107（直通）　　　課税第二係　電話　5273-4108（直通）

※令和4年分の所得が更正された結果、令和5年度住民税均等割が非課税から課税となった場合は、本給付金の支給対象外となるため、既に受給している場合は、返還する必要があります。
 

申請が必要です。
 

　本給付金の申請者の方には新宿区から申請内容について確認の電話をかけたり、郵便を送ったりすることがありますが、ATMの操作等を依頼することは決してありません。
　ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、新宿区や最寄りの警察署（または警察相談専用電話(#9110)）にご連絡ください。