児童手当

最終更新日：2025年4月1日

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児童手当は、児童手当法に基づき、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

用紙（請求書、届出書等）等のダウンロードは、こちら（ページ下部へ移動）です。

支給対象者

新宿区にお住まいの方で、次の要件を満たしている方。

新宿区に住民登録をしていること。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育していること。

（注1）児童も日本国内に居住している必要があります（ただし留学等は除く）。
（注2）請求者は、養育している父母等のうち所得の高い方になります。
（注3）公務員の方は、一部を除き勤務先からの支給となります。
（注4）児童養護施設等に入所しているお子さんは対象になりません。
（施設設置者等を受給者として手当を支給します。）

手当額（月額）

支給対象のお子さん一人当たりの手当額（月額）
年齢		手当額（月額）
0歳～3歳未満の第1子・第2子		15,000円
3歳～高校生年代（注1）の第1子・第2子		10,000円
0歳～高校生年代の第3子以降（注2）		30,000円

（注1）18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童
（注2）18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と18歳年度末以降22歳年度末までの子の合計が3人以上の場合、「監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をし、かつ、その生計費を負担している」子については、第3子以降のカウントに含めます。ただし、この場合、「監護相当・生計費の負担についての確認書（兄姉等の個人番号（マイナンバー）が分かる書類を添付）」の提出が必要となります。

児童手当の請求について

児童手当を受給するには認定請求が必要です。

児童手当は、請求があった月の翌月分から支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。
ただし、出生・転入等、その日の翌日から15日以内に請求すれば事由発生のあった日の翌月分から支給できることがあります。

【注記】
請求期限が土日祝日などの閉庁日にあたる場合には、翌開庁日が請求期限となります。連休などの場合請求期限にご注意ください。

児童手当の請求方法

次のものを用意して、「子ども家庭部児童育成担当課子ども医療・手当係（区役所本庁舎2階15番窓口）又は「各特別出張所」へお越しください。

郵送で請求することもできます。
（郵送する場合、「用紙等のダウンロード（本ページ下部）」より請求書をダウンロードできます。）

また、マイナポータル（ぴったりサービス）より請求することもできます。
「マイナポータル（ぴったりサービス）について（本ページ下部）」をご覧ください。

手続きに必要な添付書類は、請求後の提出も可能です（上記のほかに書類の提出をお願いすることがあります）。

【用意するもの】

個人番号（マイナンバー）確認書類

個人番号カード（両面）、個人番号通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか

本人確認書類

次の「1.」から1点又は「2.」から2点の書類が必要です（いずれも有効期限内のもの）。

個人番号カード、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、在留カード、その他官公署が発行した書類で「氏名、生年月日（又は住所）」が記載された顔写真付きのもの
健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書等「氏名、生年月日（又は住所）」が記載されたもの

【注記】
請求者及び配偶者の所得が、公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む）により確認できないとき、「住民税課税（非課税）証明書」の提出を求める場合があります。

請求者名義の振込口座を確認できるもの

預金通帳の写し、キャッシュカードの写し（金融機関名、支店名、口座番号、名義人が分かる部分）等

請求者の健康保険証（「資格確認書」、「資格情報のお知らせ」を含む）の写し又は年金加入証明書

次の健康保険証をお持ちの方のみ必要です。

保険者番号が3から始まる健康保険証（国家公務員共済、地方公務員共済、日本郵政共済、日本私立学校振興・共済事業団等）のうち、日本私立学校振興・共済事業団以外に加入している方

お子さんが別居されている場合

次の2点の書類が必要です。（お子さんと新宿区内で別居している場合は「2.」の書類は不要です。）

児童手当別居監護の申立書（「用紙等のダウンロード（本ページ下部）」よりダウンロードできます。）
児童の個人番号（マイナンバー）確認書類：個人番号カード（両面）、個人番号通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか

また、お子さんが海外留学中の場合には、別途書類のご提出が必要となりますので、詳しくは「児童育成担当課子ども医療・手当係」までお問い合わせください。
【注記】
児童の居住実態が、公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む）により確認できないとき、「児童の住民票又は住民票記載事項証明書（当該児童が世帯主である場合はその旨、世帯主でない場合については世帯主との続柄が記載されたもの）」の提出を求める場合があります。

配偶者と別居している場合

次の書類が必要です。（配偶者と新宿区内で別居している場合は不要です。）

配偶者の個人番号カード（両面）、個人番号通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか

ひとり親の方の場合

婚姻歴がない又は配偶者と死別した方

書類の提出は不要です。該当する場合は子ども医療・手当係まで、その旨をご連絡ください。

婚姻歴がある方

次の書類が必要です。

児童手当の受給資格に係る申立書（「用紙等のダウンロード（本ページ下部）」よりダウンロードできます。）

【注記】

マイナンバー制度による情報連携を用いて、必要な戸籍情報の確認が取れないときは、「離婚したことが分かる書類（戸籍個人事項証明、離婚受理証明書等）」のご提出をお願いする場合があります。
ひとり親の手当等をこれから申請される方は、申立書提出時にその旨お知らせください。
上記は児童手当の手続きについてのものです。ひとり親の手当等（児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭医療費助成）の申請を希望する場合、別途手続きが必要です。

マイナポータル（ぴったりサービス）について

マイナポータル（ぴったりサービス）から児童手当の請求をする場合、「マイナポータル（ぴったりサービス）」ページ（別ページへ移動）よりお手続きをお願いします。

手続きに必要なもの

1.マイナンバーカード
2.パソコン端末又はスマートフォン端末
3.ICカードリーダライタ（パソコン端末で手続きされる方のみ）

動作環境について

https://img.myna.go.jp/html/dousakankyou.html

ぴったりサービスの操作に関するお問合せ先
マイナンバー総合フリーダイヤル
電話：0120-95-0178

【注記】児童手当は、「マイナポータル（ぴったりサービス）」での電子申請受付開始に伴い、「東京電子自治体共同運営サービス」での申請受付を終了しています。

審査結果

請求手続完了後、約1カ月程度で郵送にてお知らせいたします。

支払月

10月（8・9月分）、12月（10・11月分）、2月（12・1月分）、4月（2・3月分）、6月（4・5月分）、8月（6・7月分）の各12日までにご指定の口座に振り込みます。

現況届

児童手当を支給している方に対して、毎年6月1日の状況により、10月支給分（8・9月分）以降の手当の受給要件を確認しております。

受給者からの届出は原則不要ですが、次のような事由に該当する方は、現況届の提出が必要です。現況届の提出がない場合は手当を支給することができなくなりますので、必ずご提出ください。

児童と別居している方
配偶者からの暴力等により、住民票を異動せず避難している方
離婚協議中で配偶者と別居している方
その他、区から現況届の提出の案内があった方

対象者には、毎年6月上旬以降にご自宅へ現況届を送付します。

また、年金の種別についてはマイナンバーを利用した情報連携で確認しますが、確認内容がエラーとなった場合は、受給者に対して年金の加入状況を個別に確認します。

その他の手続き

認定後、次のような事由が発生したときは手続きが必要です。必ず届け出てください。

新たに児童が生まれたとき
受給者や配偶者、児童の住所・氏名が変更になったとき
結婚、離婚等により、養育関係に変更があったとき
児童が児童福祉施設等に入所したとき
受給者が公務員になったとき、また公務員でなくなったとき
受給者の加入する年金が変わったとき
受給者又は児童が亡くなったとき
振込口座を変更したいとき（請求者名義の口座に限る）
支給対象児童及びその兄又は姉等の合計人数が3人以上の場合にあっては、当該兄又は姉についての監護相当・生計費の負担に関する事項に変更があったとき

【参考】令和6年9月30日までの児童手当における所得制限について

請求者の令和5（2023）年中の所得^注1が、下表の所得制限限度額以上である時は、児童手当が減額されます。また、所得上限限度額以上である時は、支給がされません。
この限度額表の内容は、令和6（2024）年6月分～9月分（10月支払分）に適用されます。

扶養親族数	所得制限限度額	収入額（参考）	所得上限限度額	収入額（参考）
0人	622万円	833万3千円	858万円	1071万円
1人	660万円	875万6千円	896万円	1124万円
2人	698万円	917万8千円	934万円	1162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
以降1人増えるごとに、38万円を所得制限限度額及び所得上限限度額に加算します。

上表の収入額は、給与所得の方の場合の参考額です。
扶養親族数は、令和5（2023）年の所得について、確定申告又は年末調整をしたときに申告した内容を適用するものです。

【注記】
注¹ここでいう所得とは、「総所得^注2」「退職所得（総合課税）」「山林所得」「土地等にかかる事業所得等」「長期譲渡所得（分離課税）」「短期譲渡所得（分離課税）」「先物取引にかかる雑所得」「特例適用利子等」「特例適用配当等」「条約適用利子等」「条約適用配当等」の合計額から控除できるものを差し引いた後の額です。
　
注²総所得とは、給与所得（給与所得控除後）、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、長期・短期譲渡所得の合計額です。

控除額一覧

控除内容	控除額
一律控除（社会保険料相当）	8万円
給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る）からの控除	最高10万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金	課税上実控除額
特別障害者控除・特別障害者扶養控除	40万円
障害者・勤労学生・寡婦・障害者扶養控除	27万円
ひとり親控除	35万円
老人扶養控除	6万円
公共用地取得による土地代金等の特別控除	内容により異なる