児童手当

最終更新日:2022年5月18日

児童手当は、児童手当法に基づき、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための児童手当認定請求等の手続きの対応について
 
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、受給資格者が認定請求することができない場合、児童手当法第8条第3項の規定「受給資格者が災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合」に該当するため、その理由がやんだ後15日以内に認定請求等をした場合、出生・転入時等から15日以内に認定請求等があったものとして取り扱います。なお、この取り扱いについては、令和2年2月以降に提出すべき認定請求書等から適用します。
また、窓口申請のほかに、郵送・電子申請にて手続きすることもできますので、そちらもご利用ください


3月31日から「マイナポータル(ぴったりサービス)」での申請が始まりました。

■手続きに必要なもの
・マイナンバーカード
・パソコン端末又はスマートフォン端末
・ICカードリーダライタ(パソコン端末で手続きされる方のみ)


■動作環境について
https://img.myna.go.jp/html/dousakankyou.html


ぴったりサービスの操作に関するお問合せ先
マイナンバー総合フリーダイヤル
電話 0120-95-0178


※児童手当は、「マイナポータル(ぴったりサービス)」での電子申請受付開始に伴い、「東京電子自治体共同運営サービス」での申請受付を終了しています。

 

令和4年6月分(令和4年10月支給分)から児童手当(特例給付)の制度が一部変更になります。

・特例給付の支給について、所得上限限度額が設けられます。

➡所得上限限度額の新設により、児童手当(特例給付)が支給されない方が発生します。
  詳しくは、下記「所得制限について」をご覧ください。
 

・現況届の提出が原則不要になります。

➡毎年6月に提出が必要となっていた現況届が原則不要となります。
※提出が必要な受給者については、6月上旬に郵送いたします。
※氏名や住所、加入する年金、婚姻状況等に変更があった場合は必ず届出が必要です。
  詳しくは、下記「現況届」をご覧ください。


詳細については、6月上旬に児童手当(特例給付)受給者宛に案内文を発送する予定です。

 

児童手当の請求について

児童手当は、請求があった月の翌月分から支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。ただし、お子さんが月末に出生・転入等、その日を含めて16日以内に請求すれば事由発生のあった日の翌月分から支給できることがあります。

【注記】請
求期限が土日祝日などの閉庁日にあたる場合には、翌開庁日が請求期限となります。連休などの場合請求期限にご注意ください。


 

受給資格

  • 新宿区で住民登録をしていること。
  • 15歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育していること。

【注記】
  • お子さんも日本国内にお住まいの必要があります。(留学等を除く)
  • 請求者は、父母のうち所得の高い方の方になります。
  • 公務員の方は、原則として勤務先から支給されます。
  • 児童養護施設等に入所しているお子さんは対象になりません。(施設設置者等を受給者として手当を支給します。)

手当額(月額)

支給対象のお子さん一人当たりの手当額(月額)
所得 年齢 手当額(月額)
所得制限限度額未満
(児童手当)
0歳から3歳未満 15,000円
3歳から小学校修了前 第1子及び第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上
所得上限限度額未満
(特例給付)
0歳から中学生 一律 5,000円


【注記】
第1子・第2子・第3子等の数え方は、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童」の出生順です。

児童手当の請求方法

次のものを用意して、「子ども家庭部子ども家庭課子ども医療・手当係(区役所本庁舎2階15番窓口)又は「各特別出張所」へお越しください。郵送で請求することもできます。(請求書は、上記窓口又はダウンロードをご利用ください。)また、マイナポータル(ぴったりサービス)より請求することもできます。マイナポータル(ぴったりサービス)については、「マイナポータル(ぴったりサービス)」ページ(別ページへ移動)をご覧ください。
 

個人番号(マイナンバー)確認書類

個人番号カード(両面)、個人番号通知カード、個人番号通知書、個人番号の記載のある住民票のいずれか
 

本人確認書類

次の書類[1]から1点又は書類[2]から2点(いずれも有効期限内のもの)

書類[1] 個人番号カード、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、在留カード、その他官公署が発行した書類で「氏名、生年月日(又は住所)」が記載された顔写真付きのもの
書類[2] 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書等「氏名、生年月日(又は住所)」が記載されたもの
 

請求者名義の振込口座を確認できるもの

【注記】一部振込先にご指定いただけない金融機関があります。
 

請求者の健康保険証の写し又は年金加入証明書

次の健康保険証をお持ちの方のみ必要です。

保険者番号が3から始まる健康保険証(国家公務員共済、地方公務員共済、日本郵政共済、
日本私立学校振興・共済事業団等)のうち、日本私立学校振興・共済事業団以外に加入している方
 

お子さんが別居されている場合

次の二点は請求者とお子さんが別居されている場合に必要です。
  • 「児童手当・特例給付 監護事実の申立書」
  • 児童の個人番号(マイナンバー)確認書類 : 個人番号カード(両面)、個人番号通知書等のいずれか
また、お子さんが海外留学中の場合には、別途書類のご提出が必要となりますので、詳しくは「子ども家庭課子ども医療・手当係」までお問い合わせください。

【注記】
児童の居住実態が、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む)により確認できないとき、「児童の住民票又は住民票記載事項証明書(当該児童が世帯主である場合はその旨、世帯主でない場合については世帯主との続柄が記載されたもの)」の提出を求める場合があります。
 

ひとり親の方の場合

ひとり親の方で、次の(2)又は(3)に該当する場合は、書類の提出をお願いしています。
(1)婚姻歴がない方
書類の提出は不要です。該当する場合は子ども医療・手当係まで、婚姻歴がない旨をご連絡ください。
 
  
(2)婚姻歴があり、ひとり親の手当等(児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭医療費助成のいずれか)を申請する方
児童手当等の受給資格に係る申立書   
 現時点で申請していなくてもひとり親の手当等をこれから申請される方は、申立書提出時にその旨お知らせください。なお、ひとり親の手当等が審査保留となっている場合、児童手当も審査保留となる場合があります。
 

(3)婚姻歴があり、ひとり親の手当等(児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭医療費助成のいずれか)を申請しない方
[1]児童手当等の受給資格に係る申立書   
[2]離婚したことが分かる書類(戸籍個人事項証明、離婚受理証明書、戸籍等)

※上記は児童手当の手続きについてのものです。ひとり親の手当等(児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭医療費助成)の申請を希望する場合、別途手続きが必要となります。
 

注意事項

請求者及び配偶者の所得が、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む)により確認できないとき、「住民税課税(非課税)証明書」の提出を求める場合があります。

手続きに必要な添付書類は、請求後の提出も可能です。また、上記のほかに書類の提出をお願いすることがあります。

審査結果

請求手続完了後、約1カ月程度で郵送にてお知らせいたします。

支給期間と支払月

支給期間

児童手当は、請求書の提出があった月の翌月分から支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。ただし、お子さんが月末に誕生した場合等、その日を含めて16日以内に請求すれば事由発生のあった日の翌月分から支給できる場合があります。

支払月

令和4(2022)年10月(6月から9月分)、令和5(2023)年2月(10月から1月分)、6月(2月から5月分)の各12日までにご指定の口座に振り込みます。

所得制限について

請求者の令和3(2021)年中の所得が、下表の所得制限限度額以上である時は、児童手当が減額されます。また、所得上限限度額以上である時は、支給がされません。
この限度額表の内容は、令和4(2022)年6月分(令和4年10月支給分)から適用されます。
 
扶養親族数 所得制限
限度額
収入額(参考) 所得上限
限度額
収入額(参考)
0 622万円 833万3千円 858万円 1071万円
1 660万円 875万6千円 896万円 1124万円
2 698万円 917万8千円 934万円 1162万円
3 736万円 960万円 972万円 1200万円
4 774万円 1002万1千円 1010万円 1238万円
※以降1人増えるごとに、38万円を制限限度額及び所得上限限度額に加算します。

 
【注記】
 ・請求者の所得額(給与所得者は収入額から給与所得控除を引いた額)から控除できるものを差し引いた後の額で判定します。
 ・上表の収入額は、給与所得の方の場合の参考額です。
 ・扶養親族数は、令和3(2021)年の所得に対し、確定申告又は年末調整をしたときに申告した内容を適用するものです。

控除額一覧

控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当) 8万円
給与所得及び雑所得(公的年金等に係るものに限る)からの控除 最高10万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金 課税上実控除額
特別障害者控除・特別障害者扶養控除 40万円
障害者・勤労学生・寡婦・障害者扶養控除 27万円
ひとり親控除 35万円
老人扶養控除 6万円
公共用地取得による土地代金等の特別控除 内容により異なる


【注記】
所得から控除できるものは、一律控除を除き、令和3(2021)年の所得に対し、確定申告又は年末調整をしたときに申告した内容を適用するものです。

 

現況届

児童手当を支給している方に対して、毎年6月1日の状況により、6月以降の手当の受給要件を確認しております。受給者からの届出は原則不要ですが、次のような事由に該当する方は、現況届の提出が必要です。現況届の提出がない場合は手当を支給することができなくなりますので、必ずご提出ください。
 ・児童と別居している方
 ・配偶者からの暴力等により、住民票を異動せず避難している方
 ・離婚協議中で配偶者と別居している方
 ・その他、区から現況届の提出の案内があった方

対象者には、毎年6月上旬以降にご自宅へ現況届を送付します。

 

その他の手続き

認定後、次のような事由が発生したときは手続きが必要です。必ず届け出てください。
  • 新たに児童が生まれたとき
  • 受給者や配偶者、児童の住所・氏名に変更があったとき
  • 結婚、離婚等により、養育関係に変更があったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 受給者が公務員になったとき、また公務員でなくなったとき
  • 受給者の加入する年金が変わったとき
  • 受給者又は児童が亡くなったとき
  • 振込口座を変更したいとき

用紙等のダウンロード

各種申請の申請控えが必要な方は窓口でお申し出ください。郵送にて申請の場合には下記担当までご連絡いただければ、その都度申請状況についてお答えいたします。用紙等のダウンロードをするときは、必ずA4版の普通紙で印刷してください。

請求書を郵送する場合、受付日は子ども家庭課子ども医療・手当係に請求書が届いた日とします。受付日によって支給開始が遅れる場合がありますのでご注意ください。また、郵便の未到着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

認定請求書・額改定請求書

初めて児童手当を請求するとき・出生等で新たに児童が増えたとき

認定請求書・額改定請求書[PDF形式]
記載例(認定請求書・額改定請求書)[PDF形式]


児童手当を受給している方の監護している児童が減ったとき

額改定届書[PDF形式:66KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(額改定届書)[PDF形式:260KB](新規ウィンドウ表示)

 

年金加入証明書

受給者が厚生年金(共済年金)に加入していることを勤務先で証明してもらうとき

年金加入証明書[PDF形式:44KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(年金加入証明書)[PDF形式:119KB](新規ウィンドウ表示)

 

申請内容変更届

受給者や配偶者、児童の住所・氏名が変更になったとき、振込口座を変更したいとき、加入する年金の種別が変更になったときなど

【注記】世帯全員が区内で転居した場合は届出不要

申請内容変更届[PDF形式:166KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(申請内容変更届)[PDF形式:363KB](新規ウィンドウ表示)

 

受給事由消滅届

 受給者が児童手当の受給要件に該当しなくなったとき。

【注記】必ず受給者本人が記入してください

受給事由消滅届[PDF形式:118KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(受給事由消滅届)[PDF形式:243KB](新規ウィンドウ表示)
 


児童手当・特例給付 監護事実の申立書

受給者と児童が別居しているとき(住所・氏名変更届の添付書類)

【注記】児童が属する世帯の世帯主が自署する箇所があります

児童手当・特例給付 監護事実の申立書[PDF形式:134KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(児童手当・特例給付 監護事実の申立書)[PDF形式:167KB](新規ウィンドウ表示)



児童手当等の受給資格に係る申立書

婚姻歴があるひとり親の方が申請するとき

児童手当等の受給資格に係る申立書



令和3年度現況届

令和3年度現況届[PDF形式]
記載例(令和3年度 現況届)[PDF形式]

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-子ども家庭課
子ども医療・手当係
【区役所本庁舎2階15番窓口】
〒160-8484新宿区歌舞伎町一丁目4番1号
電話:03-5273-4546(ダイヤルイン)
ファクス番号:03-3209-1145

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