奨学金について

最終更新日:2024年7月19日

令和5年度(令和6年度生)の募集は、終了いたしました。
なお、令和6年度(令和7年度生)の募集内容(予定)を以下に掲載しています。

 

【申込期間】 令和6年11月5日(火)~ ※締切日未定 
 
【募集案内配布予定場所】 教育調整課、特別出張所(10所)、図書館(10館)

【申請書等配布場所】 教育調整課
 ※ 区立中学校では、在校生向けに募集案内及び申請書等の配布を行います。

【申請書等提出先】 教育調整課、区立中学校(在校生のみ)
 ※ 申請書のほかに、課税証明書等が必要です。

【問合せ先】 教育委員会事務局教育調整課管理係(本庁舎4階)
         電話 03(5273)3070

高等学校等への進学のための奨学金

新宿区奨学生(無利子貸与)~令和6年度から制度内容を変更します~

有用な人材を育成するため、入学の準備に必要な資金を貸し付けます。

1 対象

申請年度の翌年度4月に、高等学校・中等教育学校(後期課程)・高等専門学校・専修学校の高等課程に入学・進学する方で、下記の要件をすべて満たす方20名程度。  (1) 申請年度の4月1日以前から区内に在住している方 (2) 成績優秀な方 (学習意欲や学校生活における活動等も選考内容に含みます)(3) 経済的な理由で修学が困難な方 (4) 同種の奨学資金を他から借り受けていない方

2  貸付金額

区分 入学準備金
国公立生 200,000円
私立生 500,000円

 無利子です。当該奨学金に係る高等学校等を卒業した1年後から、10年以内に返還していただきます。

3  返還免除

次の要件を全て満たす場合には、奨学金(返還期限が到来していないものに限ります。)の返還が免除されます。

・当該奨学資金に係る高等学校等を正規の修業年限で卒業していること。
・返還期限が到来した貸付資金を返還していること(当該貸付資金がある場合に限る)。
・以下のうち、いずれかの要件を満たしていること
[1]奨学生本人が、高等学校等または大学等卒業後、3年以上新宿区に在住し、2年以上特別区民税の納付実績があること
[2]教員免許を有し、都内の公立学校に3年以上従事すること
[3]幼稚園教諭免許を有し、23区内の公立幼稚園や公立幼保連携型認定こども園、新宿区内の私立幼稚園のうち、いずれかに3年以上従事すること
[4]区規則で定める国家資格(下記リンク先「(※1)免除要件対象資格一覧」参照)を有し、区内の事業所等で当該資格を要する業務に3年以上従事すること
[5]区内の介護保険サービス事業所や障害者福祉施設、事業所(下記リンク先「(※2)免除要件対象事業所一覧」参照)で5年以上従事すること

島田育英基金奨学生(給付)

社会に有為な人材を育成するため、区民の方からの寄附金で「島田育英基金」を設け、奨学金を支給しています。

1 対象

令和6年4月に、高等学校・高等専門学校へ入学、中等教育学校(後期課程)に進学する方で、下記の要件をすべて満たす方15名程度。  (1) 令和5年4月1日以前から区内に在住している方 (2) 成績優秀な方 (3) 奨学生としてふさわしい方 (4) 修学に堪え得る良好な健康状態が継続する見込みのある方

2  支給額

1人 12万円

新宿区以外の奨学金・貸付金等(外部リンク)

大学・専門学校等への進学のための奨学金

新宿区以外の奨学金・貸付金等(外部リンク)

その他の奨学金・貸付金等

上記のほか、大学・専門学校等が独自に実施している奨学金や、企業や個人の出資により設立された財団法人等が実施している民間奨学金もあります。詳しくは、進学予定の大学・専門学校等にご相談ください。

その他

大学通信教育課程について

大学通信教育課程は、正規の大学教育として文部科学省に認可された教育課程です。通信教育課程を卒業すると通学課程と同様、学士の学位が授与されます。通学課程に比べ、学費が安い、時間的・地理的制約が少ないなどのメリットがあります。 詳しくは下記リンク先をご参照ください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 教育委員会事務局-教育調整課
管理係 電話:03(5273)3070 FAX:03(5273)3510

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