地区青少年育成委員会

青少年問題に関する地域組織活動及び補導体制を整備強化するため、東京都では、昭和30年9月に整備強化要綱を定めて、青少年問題協議会及び補導連絡会の設置歓奨を行いました。

新宿区においては、この要綱に従い問題少年の保護及び補導体制を確立するため、旧青少年問題協議会の下部組織として、区内警察署の管轄区域を単位とした補導連絡会が設置されました。

そののち、社会情勢の変化に伴い、青少年犯罪の低年齢化や青少年を取り巻く生活環境など青少年問題の多様化により、昭和46年6月に、自主的な地域組織として地区青少年対策委員会が組織され、補導連絡会の機能も合わせ果たすことになり、補導連絡会は解散しました。

さらに、平成13年6月に地区青少年対策委員会から地区青少年育成委員会に会の名称を変更し、区内10地区で地域の実情に応じた自主的な活動を展開しています。

地区青少年育成委員会は、特別出張所を単位として作られており、その地域の町会・自治会、青少年団体、女性団体、ＰＴＡ、商店会、保護司、民生・児童委員、スポーツ推進委員、青少年活動推進委員、スクール・コーディネーター等で構成されています。

令和5年度に各地区で実施した主な会議・事業は次のとおりです。

　（1）四谷地区青少年育成委員会
　（2）箪笥地区青少年育成委員会
　（3）早稲田地区青少年育成委員会
　（4）若松地区青少年育成委員会
　（5）大久保地区青少年育成委員会
　（6）戸塚地区青少年育成委員会
　（7）落合第一地区青少年育成委員会
　（8）落合第二地区青少年育成委員会
　（9）柏木地区青少年育成委員会
　（10）角筈地区青少年育成委員会