届出状況及び苦情処理について 

最終更新日:2024年6月18日

住宅宿泊事業法の届出状況及び監視指導について

住宅宿泊事業法に基づく届出件数は、各自治体から観光庁へ定期的に報告しています。
法が施行された平成30年6月15日以降の全国の各自治体の届出状況は以下からご覧になれます。

観光庁ホームページ「民泊制度ポータルサイト」>住宅宿泊事業法の届出状況(外部リンク)
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html

 

新宿区の住宅宿泊事業の内訳(届出別、類型・形態・地域別等)
「住宅宿泊事業の届出状況・内訳(令和6年3月29日時点)」[PDF形式:492KB](新規ウインドウ表示)

新宿区では住宅宿泊事業法に基づく適合状況の確認のため、届出住宅の現地確認(実査監視)を実施しています。

【住宅宿泊事業の届出・廃止件数及び実査監視件数】
区分 年度末施設数 届出等 廃止 実査監視件数
平成30年度 992 1,039 47 1,710
令和元年度 1,537 710 164 1,415
令和2年度 1,528 428 437 1,328
令和3年度 1,366 65 227 536
令和4年度 1,425 270 211 1,173
令和5年度 2,166 837 96 323

民泊の苦情について

届出住宅に起因する苦情については調査を行い、管理運営に問題がある場合、必要な指導・是正を行っています。

【具体例】
 家主同居型として届出されている住宅において、実際には家主が同居していないという苦情が寄せられています。
 同居型で届出をする場合は、宿泊者の安全・安心・プライバシー確保のため、家主の部屋と宿泊室を壁等で区画するよう求めています(原則、鍵付きの扉が必要)。
 また、宿泊予約の仲介サイトには、家主同居型である旨を記載するよう指導しています。

【住宅宿泊事業及び違法民泊の苦情処理件数について】
区分 届出住宅の苦情件数 違法民泊の苦情件数
主な内容 ごみ、騒音、たばこ
標識の未設置、事前説明
旅館業無許可営業(旅館業法)
平成30年度 118 452
令和元年度 247 173
令和2年度 80 37
令和3年度 70 12
令和4年度 60 36
令和5年度 299 144
 ※法施行前の苦情状況については、以下の資料をご覧ください。
  第8回新宿区民泊問題対応検討会議(平成30年12月20日開催)「資料4」(pdf)

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-衛生課(新宿区保健所)
衛生課環境衛生係(住宅宿泊事業の手続き等)  電話03-5273-3870
             (その他の問合せ等)      電話03-5273-3841

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