副反応が起きた場合の健康被害救済制度

　予防接種では健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起きることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことはできないことから、救済制度が設けられています。

対象：令和6年3月31日以前の新型コロナウイルスワクチン予防接種で健康被害が生じた方、もしくは令和6年秋に開始予定の新型コロナ定期接種で健康被害が生じた方

予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金の給付など）が受けられます。
詳しくは「予防接種健康被害救済制度について」（厚生労働省ホームページ）（外部サイトを新規ウィンドウ表示）をご参照ください。
なお、接種時に新宿区民であった場合は、予防接種法に基づく救済制度の受付窓口は新宿区です。
「東京都新宿区新宿五丁目18番14号 新宿北西ビル5階」まで請求書等の書類を郵送、もしくはご持参ください。

対象：令和6年4月1日以降に新型コロナウイルスワクチンを任意接種して、健康被害が生じた方

PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度による救済が受けられます。詳しくは以下のリンク先からご確認ください。
医薬品副作用被害救済制度（独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ）（外部サイトを新規ウィンド表示）

副反応検討部会資料

• 厚生労働省「厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会　副反応検討部会）」（外部サイトを新規ウィンドウ表示）

健康被害救済制度の審査会審議結果

• 厚生労働省「疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会）」（外部サイトを新規ウィンドウ表示）