証明書自動交付システム（コンビニ交付システム）の更新等に伴い記載内容を変更した「地方税に関する事務　全項目評価書」を公表しています

　区では、令和7年1月に証明書自動交付システム（コンビニ交付システム）の更新、令和7年4月に滞納整理に一元的に取り組む（仮称）滞納対策課の設置及び令和8年2月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）に基づく標準仕様書に準拠した税務システムへの移行をそれぞれ予定しており、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、地方税に関する事務における特定個人情報保護評価^※1を再実施しました。
　評価の再実施にあたっては、全項目評価書の素案に対するパブリック・コメントを実施するとともに、個人情報保護及び情報システム等に知見を有する外部の第三者による点検を行いました。
　これらの実施結果を踏まえ、変更した評価書を個人情報保護委員会に提出しました。
　当ホームページ及び個人情報保護委員会の「マイナンバー保護評価Web」（外部サイトへリンク）（新規ウィンドウ表示）で常時公表しています。

※1　特定個人情報保護評価
　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、特定個人情報の漏えいその他の個人のプライバシー等に与えるリスクを分析し、そのリスクを分析するために適切な措置を講じていることを評価書で宣言するものです。