資格確認書（後期高齢者医療資格確認書）および資格情報のお知らせについて

　令和6年12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化されたことに伴い、紙の保険証の交付は終了しました。医療機関等で診療を受けていただく際は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みに移行し、保険資格の確認は、マイナンバーカードによるオンラインでの資格確認が基本となります。
　後期高齢者医療制度の被保険者の方には、令和8年8月1日からは、85歳以上の方全員と、84歳以下でマイナ保険証を普段から利用していない方（※1）に、「資格確認書」を交付します。この「資格確認書」には、一部負担金（自己負担）の割合や有効期限などが記載されています。医療機関等で診療を受ける際は、「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかを提示してください。
　なお、令和8年8月1日からお使いいただく「資格確認書」の有効期限は令和9年7月31日までです。

（※1）マイナ保険証を普段から利用していない方とは、下記[1]、[2]のいずれかに該当する方です。
[1]過去1年間に6回以上マイナ保険証を利用していない
[2]おおむね直近3か月以内にマイナ保険証を利用していない
※マイナ保険証の利用状況は、令和8年5月31日時点の情報に基づきます。

  「資格確認書」には有効期限がありますが、毎年8月1日を基準日として一部負担金（自己負担）の割合を判定し直します。
  このほかに、年度の途中で世帯構成の変更や所得の変更があった場合等も判定し直します。

  その結果、負担の割合が変更になる場合には、有効期限内であっても新しい「資格確認書」が交付されます。資格喪失後や負担の割合が変更になった後に、以前の「資格確認書」を使用してしまうと、医療機関等で支払った医療費の追加納付や払い戻しの手続きが必要となりますので、ご注意ください。

　※「資格確認書」の形状は都道府県によって異なります。

　84歳以下の後期高齢者医療被保険者でマイナ保険証を普段から利用している方（※1）に、「資格情報のお知らせ」を交付します。この「資格情報のお知らせ」とはマイナ保険証をお持ちの方に、ご自身の被保険者資格を把握できるように交付される書類で、一部負担金（自己負担）の割合や有効期限などが記載されています。医療機関等で診療を受ける際は、「マイナ保険証」を提示してください。マイナ保険証での受け付けがうまくいかなかった際に、「資格情報のお知らせ」をマイナンバーカードとともに提示してください。

なお、令和8年8月1日からお使いいただく「資格情報のお知らせ」の有効期限は令和9年7月31日までです。

（※1）マイナ保険証を普段から利用している方とは、下記をいずれも満たす方です。
[1]過去1年間に6回以上マイナ保険証を利用
[2]おおむね直近3か月以内にマイナ保険証を利用
※マイナ保険証の利用状況は、令和8年5月31日時点の情報に基づきます。

  「資格情報のお知らせ」には有効期限がありますが、毎年8月1日を基準日として一部負担金（自己負担）の割合を判定し直します。
  このほかに、年度の途中で世帯構成の変更や所得の変更があった場合等も判定し直します。

  その結果、負担の割合が変更になる場合には、有効期限内であっても新しい「資格情報のお知らせ」が交付されます。資格喪失後や負担の割合が変更になった後に、以前の「資格情報のお知らせ」を使用してしまうと、医療機関等で支払った医療費の追加納付や払い戻しの手続きが必要となりますので、ご注意ください。

　※「資格情報のお知らせ」の形状は都道府県によって異なります。

　医療機関等で支払う一部負担金の割合は、医療機関等にかかる月の前年（1月から7月までの場合は前々年）の所得などをもとに判定します。 

　令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合について、1割負担の方のうち、一定以上所得のある方及びこの方と同じ世帯に属する被保険者は、自己負担割合が「2割」になりました。
▶現役並み所得者（3割負担）の条件は変わりません。
▶住民税非課税世帯の方は、下表に関わらず1割負担となります。
 

判定基準	区分	令和4年10月からの 自己負担割合	（参考） 令和4年9月までの 自己負担割合
住民税の課税所得が145万円以上ある被保険者 及びその方と同じ世帯の被保険者	現役並み所得者	3割	3割
以下の[1][2]の両方に該当する場合 　[1]同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が 　　 28万円以上145万円未満の方がいる 　[2]同じ世帯の被保険者の 　　「年金収入」＋「その他の合計所得金額※1」の合計額が 　　・被保険者が1人の場合は 200万円以上 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円以上	一定以上所得のある方	2割	1割
同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得が いずれも28万円未満の場合 または、上記[1]に該当するが[2]には該当しない場合	一般所得者等	1割	1割

※1　「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から公的年金等にかかる雑所得を差し引いた後の金額です。

▶  昭和20年1月2日以降生まれの被保険者の方及び同じ世帯の被保険者は、住民税の課税所得が145万円以上であっても、「賦課のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下の場合は、1割または2割負担になります。
注）賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です。（雑損失の繰越控除額は控除しません。）

同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額※1」の合計額	自己負担割合
・被保険者が1人の場合は 200万円以上 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円以上	2割
・被保険者が1人の場合は 200万円未満 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円未満	1割

▶　本基準で3割と判定された方でも1割または2割負担となる場合があります。
本人及び同じ世帯内の後期高齢者医療制度に加入する被保険者の住民税課税所得が145万円以上の方でも次の収入判定基準に該当する方は1割または2割負担となります。
<収入判定基準※2>
同じ世帯内の後期高齢者医療制度に加入する被保険者の収入の合計額が、1名の場合は383万円未満（383万円以上の場合でも、70歳～74歳の方が同じ世帯にいる場合には、その者と合計で520万円未満）、複数名の場合は520万円未満に該当する方。

同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額※1」の合計額	自己負担割合
・被保険者が1人の場合は 200万円以上 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円以上	2割
・被保険者が1人の場合は 200万円未満 　　・被保険者が2人以上 の場合は合計320万円未満	1割

（従来、※2に該当する場合、負担割合を変更するための申請が必要でしたが、令和4年1月1日より、原則申請が不要となりました。ただし、転入などにより、収入額の把握ができない場合は、これまでどおり申請が必要です。申請が必要な方には、事前に申請書を送付しています。）

■被保険者本人が申請する場合
　・本人確認書類　※1
　・マイナンバーの確認書類　※2

■代理人が来庁し、申請する場合
　・代理人の本人確認書類
　・被保険者本人のマイナンバーの確認書類
　・代理権の確認書類（法定代理人の場合は登記事項証明書、その他の代理人は被保険者本人が署名等をした委任状）

※1　以下の[1]または[2]の書類を本人確認書類とみなします
　　　[1]顔写真付きの身分証明書1点
　　　（例）・マイナンバーカード（個人番号カード）
　　　　　　・運転免許証　　　　　・パスポート
　　　　　　・身体障害者手帳
　　　 [2]その他の証明書2点
　　　（例）・介護保険の被保険者証
　　　　　　・官公庁等の発行した書類（後期高齢者医療の納入通知書等）
　
※2　以下の書類をマイナンバーの確認書類とします
　　　　・マイナンバーカード（個人番号カード）
　　　　・通知カード
　　　　・マイナンバーが記載された住民票の写し

書類が揃わない場合等は、以下の連絡先までご相談ください。

　マイナ保険証をお持ちで、資格情報のお知らせが届いている方でも、下記[1]、[2]のいずれかに該当する場合には、申請により資格確認書の交付を受けることができます。
[1]マイナンバーカードを紛失・更新中の方
[2]介助者等の第三者が本人に同行して資格確認の補助をする必要がある方

　高齢者医療担当課または特別出張所にお越しいただくか、郵送申請にて受付しております。郵送申請をご希望の場合は、下記リンクの「申請書のダウンロードはこちら」をご覧下さい。
　資格確認書交付申請書を受付後、資格確認書を特定記録郵便で送付します。（届くまでに数日かかります。）　

■被保険者本人が申請する場合
　・本人確認書類　※1
　・マイナンバーの確認書類　※2

■代理人が来庁し、申請する場合
　・代理人の本人確認書類
　・被保険者本人のマイナンバーの確認書類
　・代理権の確認書類（法定代理人の場合は登記事項証明書、その他の代理人は被保険者本人が署名等をした委任状）

※1　以下の[1]または[2]の書類を本人確認書類とみなします
　　　[1]顔写真付きの身分証明書1点
　　　（例）・マイナンバーカード（個人番号カード）
　　　　　　・運転免許証　　　　　・パスポート
　　　　　　・身体障害者手帳
　　　 [2]その他の証明書2点
　　　（例）・介護保険の被保険者証
　　　　　　・官公庁等の発行した書類（後期高齢者医療の納入通知書等）
　
※2　以下の書類をマイナンバーの確認書類とします
　　　　・マイナンバーカード（個人番号カード）
　　　　・通知カード
　　　　・マイナンバーが記載された住民票の写し

書類が揃わない場合等は、以下の連絡先までご相談ください。

■被保険者本人が申請する場合
　・本人確認書類　※1
　・マイナンバーの確認書類　※2

■代理人が来庁し、申請する場合
　・代理人の本人確認書類
　・被保険者本人のマイナンバーの確認書類
　・代理権の確認書類（法定代理人の場合は登記事項証明書、その他の代理人は被保険者本人が署名等をした委任状）

※1　以下の[1]または[2]の書類を本人確認書類とみなします
　　　[1]顔写真付きの身分証明書1点
　　　（例）・マイナンバーカード（個人番号カード）
　　　　　　・運転免許証　　　　　 ・パスポート
　　　　　　・身体障害者手帳　
　　　 [2]その他の証明書2点
　　　（例）・後期高齢者医療資格確認書
　　　　　　・介護保険の被保険者証
　　　　　　・官公庁等の発行した書類（後期高齢者医療の納入通知書等）
　
※2　以下の書類をマイナンバーの確認書類とします
　　　　・マイナンバーカード（個人番号カード）
　　　　・通知カード
　　　　・マイナンバーが記載された住民票の写し

書類が揃わない場合等は、以下の連絡先までご相談ください。