保険証(後期高齢者医療被保険者証)について

最終更新日:2021年6月14日

後期高齢者医療被保険者証

後期高齢者医療被保険者証画像

  被保険者には、1人に1枚保険証を交付します。この保険証には、一部負担金(自己負担)の割合「1割」又は「3割」や有効期限などが記載されています。病院などで医療等を受ける時は必ず提示してください。
 なお、保険証の更新は2年に1度で、次回は令和4年8月1日を予定しています。
 

 保険証には有効期限がありますが、毎年8月1日を基準日として一部負担金(自己負担)の割合を判定し直します。このほかに、年度の途中で世帯構成の変更や所得の変更があった場合等も判定し直します。


 その結果、負担の割合が変更になる場合には、有効期限内であっても新しい保険証が交付されます。資格喪失後や負担の割合が変更になった後に、以前の保険証を使用してしまうと、医療機関等で支払った医療費の追加納付や払い戻しの手続きが必要となりますので、ご注意ください。

 ※保険証の形状は都道府県によって異なります。

 

医療機関にかかるときの自己負担の割合

医療機関等で支払う一部負担金の割合は、以下のとおり前年中の住民税の課税所得などに基づき決定します。 
区分 負担割合 基準
   一  般    1割 同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者全員が、
住民税の課税所得145万円未満※1
現役並み所得者    3割※2 住民税の課税所得が145万円以上ある被保険者
及びその方と同じ世帯の被保険者


※1 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者の方及び同じ世帯の被保険者は、住民税の課税所得が145万円以上であっても、「賦課のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下の場合は、1割負担になります。
  注)賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(雑損失の繰越控除額は控除しません)

※2 本基準で3割と判定された方のうち、同じ世帯内の後期高齢者医療制度に加入する被保険者の収入の合計額が、1名の場合は383万円未満(383万円以上の場合でも、70歳~74歳の方が同じ世帯にいる場合には、520万円未満)、複数名の場合は520万円未満に該当すれば、申請により1割負担となります。(基準収入額適用申請)
 申請が必要な方には、事前に申請書を送付しています。
 

保険証を紛失したときは

 保険証を紛失したり破損してしまった場合は、再交付することができます。高齢者医療担当課または特別出張所にお越しいただくか、郵送申請にて受付しております。郵送申請をご希望の場合は、下記リンクの「申請書ダウンロードはこちら」をご覧下さい。
 再交付の申請書を受付後、保険証を簡易書留で送付します。(届くまでに数日かかります。)
 

必要書類

■被保険者本人が申請する場合
 ・本人確認書類 ※1
 ・マイナンバーの確認書類 ※2

■代理人が来庁し、申請する場合
 ・代理人の本人確認書類
 ・被保険者本人のマイナンバーの確認書類
 ・代理権の確認書類(法定代理人の場合は登記事項証明書、その他の代理人は被保険者本人が署名等をした委任状)

※1 以下の[1]または[2]の書類を本人確認書類とみなします
   [1]顔写真付きの身分証明書1点
   (例)・マイナンバーカード(個人番号カード)
      ・運転免許証      ・パスポート
      ・身体障害者手帳   ・住基カード
    [2]その他の証明書2点
   (例)・公的保険の被保険者証
      ・官公庁等の発行した書類(後期高齢者医療の納入通知書等)
 
※2 以下の書類をマイナンバーの確認書類とします
    ・マイナンバーカード(個人番号カード)
    ・通知カード
    ・マイナンバーが記載された住民票の写し

書類が揃わない場合等は、以下の連絡先までご相談ください。
 

申請書のダウンロードはこちら

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-高齢者医療担当課
高齢者医療係
区役所 4階10番窓口
電話 03-5273-4562(直通)
FAX 03-3203-6083

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