後期高齢者医療に関する事務の「特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）」を公表しています

　区では、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入にあたり、後期高齢者医療に関する事務の「特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）」を作成し、個人情報保護委員会（内閣府の第三者機関）に提出しました。

　この度、特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年4月18日特定個人情報保護委員会規則第1号）に基づき、公表した後期高齢者医療に関する事務の特定個人情報保護評価書の記載事項を実態に照らして見直しを行い、平成29年7月1日に公表した同評価書の記載事項を一部変更しました。作成した評価書は、高齢者医療担当課（本庁舎4階）及び区ホームページにて公表しているほか、個人情報保護委員会の「マイナンバー保護評価」のホームページでも公表しています。

マイナンバー保護評価のホームページ（外部サイトへリンク）
https://www.ppc.go.jp/mynumber/evaluationSearch/
（評価実施機関に「新宿区長」と入力して検索）

特定個人情報保護評価について
　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、特定個人情報の漏えいその他の個人のプライバシー等に与えるリスクを分析し、そのリスクを分析するために適切な措置を講じていることを評価書で宣言するものです。