帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成について
令和5年4月から、帯状疱疹ワクチン予防接種事業を開始します。

最終更新日:2023年3月29日

320日(月)の新宿区議会において令和5年度予算案が議決され、正式に令和54月から帯状疱疹ワクチン予防接種事業の実施が決定いたしました。


区は、区民の帯状疱疹の発症を防ぎ、区民の健康増進に寄与し、経済的負担の軽減を実施するため、定期予防接種に位置付けられるまでの間、帯状疱疹ワクチン予防接種事業を実施し、帯状疱疹予防対策の強化を図ります。

以下の方を対象に帯状疱疹ワクチンの任意予防接種の費用助成を区内の指定医療機関で実施していきます。


【注意】
 帯状疱疹ワクチンの任意予防接種の助成を受けるには、区発行の予診票が必要です。助成をご希望の方は、以下の【予診票の交付方法】を参照してください。



 

帯状疱疹とは

 水痘・帯状疱疹ウイルス(varicella-zoster virus:VZV)は、水痘が治癒した後も、三叉神経節等の脳神経節や脊髄後根神経節に生涯にわたり潜伏感染しますが、加齢、免疫抑制その他の原因により、VZVが再活性化し、その結果、潜伏感染をしていた神経支配領域の皮膚に帯状疱疹を発症することがあります。

 発症すると体の片側に水疱を伴う紅斑が帯状に広がります。症状は、痛みを伴うことが多く、3~4週間ほど続きます。治療の基本は、抗ヘルペスウイルス薬の使用ですが、皮膚症状が治った後も、帯状疱疹後神経痛(postherpetic neuralgia:PHN)と呼ばれる長期間にわたる痛みが続くことがあります

 PHNには根本的な治療方法がなく、何か月、ときには何年も強い痛みが残ってしまうことがあります。痛みがひどい場合には、神経の周りに局所麻酔薬を直接注射する「神経ブロック」が選択されることもあります。
 50歳以上では、帯状疱疹を発症した人の約2割がPHNに移行すると言われています。発症部位によっては、角膜炎等による視力低下や失明、Ramsay-Hunt症候群(耳介部の水疱形成、顔面神経麻痺、難聴、めまい)といった合併症があります。

帯状疱疹ワクチン予防接種事業

【対象者】 

新宿区に住民登録があり、接種日現在、50歳以上の者
 

なお、次項に当てはまる方は、本事業の対象外です。

・新宿区から帯状疱疹ワクチンの公費負担(助成)を受けた方(助成は一度限りです)

不活化ワクチン「シングリックス筋注用」の1回目の公費負担を受けた方で、1回目の接種後、2か月後から6か月後までの間に2回目の公費負担を受けなかった方
※2回目の接種を区の予診票を使って、接種できません。

・不活化ワクチン「シングリックス筋注用」の1回目接種を自費で接種した方で、1回目の接種後、2か月後から6か月後までの間に不活化ワクチン「シングリックス筋注用」の2回目の接種が実施されず、2回目の接種について公費負担を希望する方
ただし、1回目から公費負担を希望する者については除外対象としません。

 


  【注記】 帯状疱疹ワクチン予防接種事業の助成は1度限りです。
 

【使用できるワクチンについて】

以下の二つのワクチンが使用できます。※助成はどちらか一方のみ。

(1) 乾燥弱毒生水痘ワクチン(製剤名:ビケン 以下、「ビケン(生ワクチン)」といいます。)
(2) 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン(製剤名:シングリックス 以下、「シングリックス(不活化ワクチン)」といいます。)


 

【接種費用(自己負担額)】

 

ワクチン

自己負担額

接種回数

ビケン(生ワクチン)

4,000円 / 回

1回

シングリックス(不活化ワクチン)

10,000円 / 回

2回(最大)



【注記】生活保護受給世帯等の方は、自己負担金額免除となります。
 


 ※ビケン(生ワクチン)の注意事項

・明らかに免疫機能に異常のある疾患をお持ちの方及び免疫機能の低下をきたす治療を受けている方は接種できません。
・副腎皮質ステロイド剤(プレドニゾロン等)、免疫抑制剤(シクロスポリン等)を服用している方の場合、接種上の使用禁忌薬剤のため接種できません。
・妊娠中は予防接種を受けることはできません。また、接種後2か月間は、妊娠を避けることが必要です。

 ※シングリックス(不活化ワクチン)の注意事項

・シングリックス(不活化ワクチン)の1回目の接種の補助を受けた後、1回目の接種から数えて、2か月後から6か月後までの間シングリックス(不活化ワクチン)の2回目の接種を受けてください1回目の接種から2か月後未満または6か月後を超過して2回目の接種はできません(助成の対象外となり、区の予診票を使用できなくなります)


【予診票の交付方法】

以下のとおり、予診票交付の受付を開始いたします。


ご希望の方は以下の方法で保健予防課予防係へお申し込みください。

 

電子申請(3月24日から受付開始):以下のリンク先からお申込み可能です。
 (電子申請はこちら→
東京共同電子申請・届出サービスへ移動します
 ※受付時間:24時間
3月24日から受付開始


3月30日から受付開始 帯状疱疹ワクチン専用コールセンター:03-5273-4117
 ※受付時間:
3月30日以降の平日8時30分から17時00分まで

ファクス番号:03-5273-3820
3月24日から受付開始
 ※受付時間:24時間3月24日から受付開始
 ※氏名、生年月日、住所、電話番号、帯状疱疹ワクチン予防接種を希望している旨を記載し、送付してください。

3月30日から受付開始窓口:新宿区役所第二分庁舎分館1階 保健予防課窓口
    (新宿区新宿五丁目18番21号)
 ※受付時間:
3月30日以降の平日8時30分から17時15分まで


【助成の流れ】


1 帯状疱疹ワクチンの任意予防接種を希望する方は、区(保健予防課)へ予診票の交付を申し込みます。

2 区は、予診票等を接種希望者の方に対し、対象者の要件に合致するか確認後、予診票等を交付します。

3 区から交付された予診票を持って、区内の指定医療機関で接種を受け、自己負担金額を医療機関の窓口でお支払いください。

  ※指定医療機関で接種のご予約を行う際、接種を希望するワクチン(生ワクチン/不活化ワクチン)をお伝えください。

  ※指定医療機関によってワクチンの在庫状況等が異なりますので、ご予約の際に接種できるワクチンについてご確認ください。


4 予防接種後、予診票の本人控え等を受け取り、接種完了となります。

ワクチンの効果や副反応について

【ワクチンの効果について】

●ビケン(生ワクチン)
 ビケン(生ワクチン)は、接種回数が1回の皮下注射で、子どもの定期予防接種(A類)で使用されているものと同一のワクチンです。
 帯状疱疹予防のための高齢者での検討においては、生ワクチンを高齢者に接種した場合、50~60歳代で約90%、70歳代で約85%にVZVに対する細胞性免疫が上昇したとの報告があります。米国の帯状疱疹ワクチンの臨床試験においては、50~60歳で69.8%の発症予防効果が認められました。また、免疫の持続期間は、接種後、5年間程度維持されると言われています。
 ※細胞性免疫:抗体ではなく細胞が媒介する免疫反応



●シングリックス(不活化ワクチン)
 シングリックス(不活化ワクチン)は、2か月以上空けて2回の筋肉注射で、主に50歳以上の方を対象に任意接種で使用されています。50歳以上と70歳以上の被験者(日本人を含む)を対象として行った国際共同第3相臨床試験の結果、帯状疱疹に対する有効性は50歳以上で97.2%、70歳以上で89.8%と、いずれの年齢層においても優れた予防効果を示しました。また、免疫の持続期間は、接種後、10年間程度維持されると言われています。
 

【ワクチンの副反応】

ワクチン接種後に見られる主な副反応としては、以下のとおりです。

<ワクチンごとの主な副反応>

発生頻度(発現率) ビケン(生ワクチン) シングリックス(不活化ワクチン)
50%以上 注射部位疼痛
 
10­~50%未満 注射部位紅斑、注射部位そう痒感、
注射部位熱感、注射部位腫脹、
注射部位疼痛、注射部位硬結
注射部位発赤、注射部位腫脹、
筋肉痛、疲労、頭痛
1~10%未満 倦怠感、発疹 そう痒感、熱感、倦怠感
1%未満 関節痛、筋骨格痛、動悸、疼痛、
血小板減少性紫斑病 など
浮動性めまい、鼻咽頭炎、気道感染、
無力症 など


※ビケン(生ワクチン)の副反応について
 帯状疱疹予防を目的とした対象(50歳以上の健康成人)における国内臨床試験では、接種後50.6%(131/259人)に副反応が認められました。その主なものは、注射部位の紅斑、かゆみ、熱感、腫脹、疼痛、硬結、倦怠感、発疹でした。死亡や治験中止に至った症例はありませんでした。

※シングリックス(不活化ワクチン)の副反応について
 2つの国際共同第3相臨床試験において、ワクチン接種後7日間(接種当日を含む)の日誌による安全性調査を行った4,884例(国内被験者186例を含む)のうち、局所(注射部位)反応は80.8%で認められ、主なものは、疼痛、発赤、腫脹でした。全身性の反応は、64.8%で認められ、主なものは、筋肉痛、疲労、頭痛でした。


※アナフィラキシー反応を含む過敏症状について
 どちらのワクチンを接種した場合でも、重大な副反応として、アナフィラキシーショックやアナフィラキシー反応を含む過敏症状が現れることがあります。ワクチンを受けた後は体調に変化がないか充分に注意してください。また、ワクチンを受けた後30分ほどは座って様子をみてください。

任意接種の場合の健康被害救済制度について


 任意接種による健康被害等が生じた場合は、予防接種法による救済の対象となりません。
 任意接種を受けて入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限される程の障害などの健康被害が生じた時は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度※」、「生物由来製品感染等被害救済制度※」に基づく救済の対象となります。

 なお、区が行政措置として実施する任意接種の場合で、接種を受けた対象者が死亡された場合や身体障害(予防接種法施行令別表第二に定める障害に限る) が生じた場合は、新宿区予防接種事故災害補償要綱において対応します。

※医薬品等の副作用のうち、軽度な健康被害や医薬品等を適正に使用していなかった場合等は、救済給付の対象外となります。



 

指定医療機関名簿

その他

各ワクチンの効果や副反応についての記載は、令和5年1月時点で公表されている各ワクチンの添付文書や『2022年版予防接種に関するQ&A集』(一般社団法人日本ワクチン産業協会)を参考に記載しております。今後、内容については変更となる可能性があります。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-保健予防課
電話:03-5273-3859 ファクス番号:03-5273-3820

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