帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成について
最終更新日:2025年4月1日
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【注記】
帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を受けるには、区発行の予診票が必要です。助成をご希望の方は、以下の【予診票の交付方法】を参照してください。
医療機関へのご予約は予診票が届いてから行ってください。
帯状疱疹とは
水痘・帯状疱疹ウイルス(varicella-zoster virus:VZV)は、水痘が治癒した後も、三叉神経節等の脳神経節や脊髄後根神経節に生涯にわたり潜伏感染しますが、加齢、免疫抑制その他の原因により、VZVが再活性化し、その結果、潜伏感染をしていた神経支配領域の皮膚に帯状疱疹を発症することがあります。
発症すると体の片側に水疱を伴う紅斑が帯状に広がります。症状は、痛みを伴うことが多く、3~4週間ほど続きます。治療の基本は、抗ヘルペスウイルス薬の使用ですが、皮膚症状が治った後も、帯状疱疹後神経痛(postherpetic neuralgia:PHN)と呼ばれる長期間にわたる痛みが続くことがあります。
PHNには根本的な治療方法がなく、何か月、ときには何年も強い痛みが残ってしまうことがあります。痛みがひどい場合には、神経の周りに局所麻酔薬を直接注射する「神経ブロック」が選択されることもあります。
50歳以上では、帯状疱疹を発症した人の約2割がPHNに移行するといわれています。発症部位によっては、角膜炎等による視力低下や失明、Ramsay-Hunt症候群(耳介部の水疱形成、顔面神経麻痺、難聴、めまい)といった合併症があります。
発症すると体の片側に水疱を伴う紅斑が帯状に広がります。症状は、痛みを伴うことが多く、3~4週間ほど続きます。治療の基本は、抗ヘルペスウイルス薬の使用ですが、皮膚症状が治った後も、帯状疱疹後神経痛(postherpetic neuralgia:PHN)と呼ばれる長期間にわたる痛みが続くことがあります。
PHNには根本的な治療方法がなく、何か月、ときには何年も強い痛みが残ってしまうことがあります。痛みがひどい場合には、神経の周りに局所麻酔薬を直接注射する「神経ブロック」が選択されることもあります。
50歳以上では、帯状疱疹を発症した人の約2割がPHNに移行するといわれています。発症部位によっては、角膜炎等による視力低下や失明、Ramsay-Hunt症候群(耳介部の水疱形成、顔面神経麻痺、難聴、めまい)といった合併症があります。
令和7年度帯状疱疹ワクチン定期予防接種事業
対象者
[1]年度内に65歳を迎える方
[2]60~64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害(身体障害者手帳1級程度)があり、接種を希望する方
【注】令和7年度から5年間の経過措置として、その年度に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方も対象となります。
令和7年度に限り、100歳以上の方は全員対象となります。
[1][2]いずれも、すでに接種済みの方は対象外です。
[2]60~64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害(身体障害者手帳1級程度)があり、接種を希望する方
【注】令和7年度から5年間の経過措置として、その年度に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方も対象となります。
令和7年度に限り、100歳以上の方は全員対象となります。
[1][2]いずれも、すでに接種済みの方は対象外です。
年齢 | 生年月日 |
65歳 | 昭和35年4月2日~昭和36年4月1日生まれ |
70歳 | 昭和30年4月2日~昭和31年4月1日生まれ |
75歳 | 昭和25年4月2日~昭和26年4月1日生まれ |
80歳 | 昭和20年4月2日~昭和21年4月1日生まれ |
85歳 | 昭和15年4月2日~昭和16年4月1日生まれ |
90歳 | 昭和10年4月2日~昭和11年4月1日生まれ |
95歳 | 昭和5年4月2日~昭和6年4月1日生まれ |
100歳 | 大正14年4月2日~大正15年4月1日生まれ |
101歳以上 | 大正14年4月1日生まれ以前 |
使用できるワクチンについて
以下の二つのワクチンが使用できます。【注】助成はどちらか一方のみ
区では、どちらのワクチンが良いかという趣旨の質問にはお答えしかねますのでご了承ください。
- 乾燥弱毒生水痘ワクチン(製剤名:ビケン 以下、「ビケン(生ワクチン)」といいます。)
- 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン(製剤名:シングリックス 以下、「シングリックス(不活化ワクチン)」といいます。)
区では、どちらのワクチンが良いかという趣旨の質問にはお答えしかねますのでご了承ください。
接種費用(自己負担額)
ワクチン | 自己負担額 | 接種回数 |
ビケン(生ワクチン) | 4,000円 / 回 | 1回 |
シングリックス(不活化ワクチン) | 10,000円 / 回 | 2回(最大) |
【注】シングリックス(不活化ワクチン)を2回接種した場合、自己負担額の合計は20,000円です。
生活保護受給世帯等の方は、自己負担金額免除となります。
予診票の交付方法
[1]に該当する方には令和7年4月中旬に予診票を発送します。
[2]に該当する方及び予診票を紛失した方等は、以下の方法で予診票をご申請ください。
【注】予診票のお届けまで2週間程度かかる場合があります。
[2]に該当する方及び予診票を紛失した方等は、以下の方法で予診票をご申請ください。
【注】予診票のお届けまで2週間程度かかる場合があります。
- 電子申請:こちらからお申込み可能です。
受付時間:24時間 - 保健予防課予防係:03-5273-3859
受付時間:平日8時30分から17時15分まで - ファクス番号:03-5273-3820
受付時間:24時間
【注】氏名、生年月日、住所、電話番号、帯状疱疹ワクチン予防接種を希望している旨を記載し、送付してください。 - 窓口:新宿区役所第二分庁舎分館1階 保健予防課窓口
(新宿区新宿五丁目18番21号)
受付時間:平日8時30分から17時15分まで
令和7年度帯状疱疹ワクチン任意予防接種事業
令和7年度は定期接種対象に該当しない50歳以上の区民の方を対象に、任意接種費用補助事業を行います。
【注】令和6年度に実施している任意予防接種の助成事業では、予診票の使用期限を令和7年3月31日としています。予診票の有効期限内に接種ができなかった場合や2回目接種の予診票が必要な場合は、再度申請してください。
【注】令和6年度に実施している任意予防接種の助成事業では、予診票の使用期限を令和7年3月31日としています。予診票の有効期限内に接種ができなかった場合や2回目接種の予診票が必要な場合は、再度申請してください。
対象者
新宿区に住民登録があり、接種日現在、50歳以上の方
なお、次項に当てはまる方は、本事業の対象外です。
なお、次項に当てはまる方は、本事業の対象外です。
- 本事業に基づく帯状疱疹ワクチンの公費負担(助成)を受けた方(令和6年度までにすでに一部接種を接種済みの場合でも、続きの接種を公費で接種いただけます。接種が完了した方は再度の助成はできません。)
- 定期接種の対象者
使用できるワクチンについて
以下の二つのワクチンが使用できます。【注】助成はどちらか一方のみ
区では、どちらのワクチンが良いかという趣旨の質問にはお答えしかねますのでご了承ください。
- 乾燥弱毒生水痘ワクチン(製剤名:ビケン 以下、「ビケン(生ワクチン)」といいます。)
- 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン(製剤名:シングリックス 以下、「シングリックス(不活化ワクチン)」といいます。)
区では、どちらのワクチンが良いかという趣旨の質問にはお答えしかねますのでご了承ください。
接種費用(自己負担額)
ワクチン | 自己負担額 | 接種回数 |
ビケン(生ワクチン) | 4,000円 / 回 | 1回 |
シングリックス(不活化ワクチン) | 10,000円 / 回 | 2回(最大) |
【注】シングリックス(不活化ワクチン)を2回接種した場合、自己負担額の合計は20,000円です。
生活保護受給世帯等の方は、自己負担金額免除となります。
予診票の交付方法
ご希望の方は以下の方法で保健予防課予防係へお申し込みください。
【注】予診票のお届けまで2週間程度かかる場合があります。
【注】予診票のお届けまで2週間程度かかる場合があります。
- 電子申請:こちらからお申込み可能です。
受付時間:24時間 - 保健予防課予防係:03-5273-3859
受付時間:平日8時30分から17時15分まで - ファクス番号:03-5273-3820
受付時間:24時間
【注】氏名、生年月日、住所、電話番号、帯状疱疹ワクチン予防接種を希望している旨を記載し、送付してください。 - 窓口:新宿区役所第二分庁舎分館1階 保健予防課窓口
(新宿区新宿五丁目18番21号)
受付時間:平日8時30分から17時15分まで
ワクチンの効果や副反応について
ワクチンの効果について
新宿区の予診票を使用して、生ワクチン(ビケン)、不活化ワクチン(シングリックス)のいずれかを選択して受けていただけます。それぞれの特徴は以下を参照ください。
生ワクチン(ビケン) | 不活化ワクチン(シングリックス) | |||||||||||||||||||||
接種回数 | 1回(皮下注射) | 2回 (筋肉注射) (標準:1回目から2か月あけて2回目を接種) |
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接種費用 | 4,000円 ※生活保護受給者は無料 |
10,000円/回 (2回接種で計20,000円) ※生活保護受給者は無料 |
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ワクチンの特徴 | ●生ワクチン(ビケン)は、子どもの水痘定期予防接種(A類)で使用されているものと同一のワクチンです。 ●免疫の持続期間は、接種後5年間程度維持されるといわれています。 ●生ワクチンを高齢者に接種した場合、50~60歳代で約90%、70歳代で約85%にVZVに対する細胞性免疫(抗体ではなく細胞が媒介する免疫反応)が上昇したとの報告があります。 ●米国の帯状疱疹ワクチンの臨床試験においては、50~60歳で69.8%の発症予防効果が認められました。 |
●不活化ワクチン(シングリックス)は主に50歳以上の方を対象に任意接種で使用されています。 ●免疫の持続期間は、接種後10年間程度維持されるといわれています。 ●2か月以上あけて、50歳以上と70歳以上の被験者を対象として行った国際共同第3相臨床試験の結果、帯状疱疹に対する有効性は50歳以上で97.2%、70歳以上で89.8%と、いずれの年齢層においても優れた予防効果を示しました。 |
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注意事項 | ●明らかに免疫機能に異常のある疾患をお持ちの方及び免疫機能の低下をきたす治療を受けている方は接種できません。 ●副腎皮質ステロイド剤(プレドニゾロン等)、免疫抑制剤(シクロスポリン等)を服用している方の場合、接種上の使用禁忌薬剤のため接種できません。 ●妊娠中は予防接種を受けることはできません。また、接種後2か月間は、妊娠を避けることが必要です。 |
●不活化ワクチン(シングリックス)の1回目接種の2か月後から6か月後の間までに2回目の接種を受けるのが望ましいとされています。 ●ただし、帯状疱疹にり患するリスクが高いと考えられる方は、1回目の接種から2回目の接種までの間隔を1か月まで短縮できます。 ●1回目の接種から6か月後を超過した場合でも、予診票の期限内であれば2回目の接種を実施いただけます。なお、予診票の有効期間を超過した場合は、助成の対象外となります。 |
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副反応 | ●50歳以上の健康成人を対象とした国内臨床試験では、接種後50.6%(131/259人)に副反応が認められました。 ●主なものは、注射部位の紅斑、かゆみ、熱感、腫脹、疼痛、硬結、倦怠感、発疹。死亡や治験中止に至った症例はありませんでした。
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●2つの国際共同第3相臨床試験において、ワクチン接種後7日間(接種当日を含む)の日誌による安全性調査を行った4,884例(国内被験者186例を含む)のうち、局所(注射部位)反応は80.8%で認められ、主なものは、疼痛、発赤、腫脹でした。全身性の反応は、64.8%で認められ、主なものは、筋肉痛、疲労、頭痛でした。
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どちらのワクチンを接種した場合でも、重大な副反応として、アナフィラキシーショックやアナフィラキシー反応を含む過敏症状が現れることがあります。ワクチンを受けた後は、体調に変化がないか十分に注意してください。ワクチン受けた後30分ほどは座って様子を見てください。 |
任意接種の場合の健康被害救済制度について
任意接種による健康被害等が生じた場合は、予防接種法による救済の対象となりません。
任意接種を受けて入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限される程の障害などの健康被害が生じた時は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度(外部サイトを新規ウィンドウ表示)【注】」、「生物由来製品感染等被害救済制度(外部サイトを新規ウィンドウ表示)【注】」に基づく救済の対象となります。
なお、区が行政措置として実施する任意接種の場合で、接種を受けた対象者が死亡された場合や身体障害(予防接種法施行令別表第二に定める障害に限る) が生じた場合は、新宿区予防接種事故災害補償要綱において対応します。
【注】医薬品等の副作用のうち、軽度な健康被害や医薬品等を適正に使用していなかった場合等は、救済給付の対象外となります。
任意接種を受けて入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限される程の障害などの健康被害が生じた時は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度(外部サイトを新規ウィンドウ表示)【注】」、「生物由来製品感染等被害救済制度(外部サイトを新規ウィンドウ表示)【注】」に基づく救済の対象となります。
なお、区が行政措置として実施する任意接種の場合で、接種を受けた対象者が死亡された場合や身体障害(予防接種法施行令別表第二に定める障害に限る) が生じた場合は、新宿区予防接種事故災害補償要綱において対応します。
【注】医薬品等の副作用のうち、軽度な健康被害や医薬品等を適正に使用していなかった場合等は、救済給付の対象外となります。
指定医療機関名簿
- 指定医療機関名簿 [PDF形式:187KB] (新規ウィンドウ表示)
- 【注】新宿区の指定医療機関で助成が受けられます。
その他
各ワクチンの効果や副反応についての記載は、令和6年12月時点で公表されている各ワクチンの添付文書や『2024年版予防接種に関するQ&A集』(一般社団法人日本ワクチン産業協会)をもとに記載しており、記載内容については今後変更となる可能性があります。
以下に各ワクチンの添付文書を記載いたします。
以下に各ワクチンの添付文書を記載いたします。
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