新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

最終更新日:2022年9月12日

※申請期限が令和4年12月31日に延長予定です。

※申請は、原則【郵送】でお願いします

 

【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター】
 (厚生労働省設置)
 0120-46-8030 
 受付時間 9時から17時(平日のみ)
 

事業の目的

 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しては、これまで緊急小口資金等の特例貸付などによる支援を行ってきたところ、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に社会福祉協議会からの総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯が存在します。
 こうした世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給します。

  ※一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。

  自立支援金案内リーフレット(PDF形式:309KB)

~これから新規申請(初回)される方へ~

手続きやお問い合わせについて

 現在、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策をお願いしている期間であることから、原則、制度のお問い合わせは電話にて、書類の提出は郵送にてお願いいたします。

手続き等の流れ

下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。
[1]「自立支援金案内リーフレット」に記載された全ての要件を満たすか確認します。
[2]要件を満たす方は、提出書類を本ページの【関係書類】から印刷します。印刷が困難な方は、新宿区自立支援金受付窓口(新宿区福祉部生活福祉課生活支援係)までお問い合わせください。こちらから申請書類一式を郵送します。
[3]記入例を参考にしながら書類を作成します。
[4]書類を新宿区自立支援金受付窓口へ郵送で提出します。
[5]新宿区自立支援金受付窓口にて、提出された書類に不備がないかを確認し、不備があれば申請者の方へご連絡します。
[6]全ての書類が整い次第、区が審査し、支給決定通知書又は不支給決定通知書を郵送します。
※提出された書類について、電話でお問い合わせすることがあります。
※求職活動等状況報告書等(以下3点)の提出書類を支給決定日から1か月以内に新宿区自立支援金受付窓口に提出し、以後は、毎月10日(提出期限)までに前月の求職活動等の状況を新宿区自立支援金受付窓口に報告してください。(FAX・郵送・持参可)

 〇求職活動等状況報告書(様式4)及び(様式4別紙)(PDF形式:421KB)
 〇職業相談確認票(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金)(様式5)(PDF形式:126KB)
 〇新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 常用就職活動状況報告書(様式6)(PDF形式:163KB)

支給額・支給方法

一月ごとに支給し、その月額は以下のとおりです。
【単身世帯】6万円
【2人世帯】8万円
【3人以上世帯】10万円
〇申請日の属する月において総合支援資金(再貸付)を受けている方は、最終借入月の翌月分から支給します。
〇申請日の属する月において総合支援資金(再貸付)を受けていない方は、申請日の属する月分から支給します。
〇自立支援金支給申請書に記入いただいた口座へ振り込みます。
 

関係書類(印刷してご使用ください)

提出書類 ※申請は、原則【郵送】でお願いします

 下記の書類を提出していただきます。ご用意できましたら、下記の提出先まで郵送で提出してください。
 〇(様式1-1)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(PDF:132KB)
 〇(様式1-2)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(PDF:136KB)
 〇(様式1-3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書(PDF:100KB)
 ★本人・世帯構成確認書類(住民票の写し、世帯全員が記載されたもの)
 〇再貸付終了等の関係書類(【関係書類】の確認票をご参照ください)
 ★収入関係書類(【関係書類】の確認票をご参照ください)
 ★金融資産関係書類(【関係書類】の確認票をご参照ください)
 〇生活保護関係書類(生活保護申請書の写し(保護の実施機関の受領印があるもの))
 〇振込口座関係書類(金融機関の通帳等)
※自立支援金の申請時に、現に住居確保給付金を受給されている方は、住居確保給付金の支給決定書をもって、上記★の提出書類を省略することが可能です。
※生活保護関係書類は、生活保護を申請中である場合に限り提出してください。生活保護を申請中でない場合は、申請書(様式1-1)に公共職業安定所の求職番号又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介事業の窓口の名称・申込み日時の記載が必要となります。

~これから再支給申請される方へ~

再支給申請について

 自立支援金の支給期間は3か月ですが、自立支援金の初回支給期間内に、いずれの月においても求職活動要件を満たしている方は、再支給(最長3か月)が可能となりました。
 申請期限(令和4年12月31日)までに再支給の申請があった場合、初回支給期間内の求職活動要件に加え、その他の要件を改めて審査したうえで、一度に限り、初回支給と同様の支給額、支給期間により再支給決定を行います。
 

手続きやお問い合わせについて

 現在、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策をお願いしている期間であることから、原則、制度のお問い合わせは電話にて、書類の提出は郵送にてお願いいたします。

手続き等の流れ

 下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。
 [1]「自立支援金案内リーフレット」に記載された全ての要件を満たすか確認してください。
   収入、資産についてはリーフレット裏面のチェックシートを活用してください。
 [2]要件を満たす方は、記入例を参考にしながら同封の申請書類等を作成してください。
 [3]郵送する前に、申請に必要な書類の確認票にある提出書類(申請書類、添付書類)を確認し、不足書類がないか確認してください。
 [4]添付の宛先メモを貼って、書類を新宿区自立支援金受付窓口へ郵送で提出してく ださい。
 [5]新宿区自立支援金受付窓口にて、提出された書類に不備がないかを確認します。不備があれば申請者の方へご連絡します。
 [6]全ての書類が整い次第、区が審査し、支給決定通知書又は不支給決定通知書を区から郵送します。
 ※提出された書類について、電話でお問い合わせすることがあります。

支給額・支給方法

 一月ごとに支給し、その月額は以下のとおりです。
 【単身世帯】6万円
 【2人世帯】8万円
 【3人以上世帯】10万円
 〇自立支援金再支給申請書に記入いただいた口座へ振り込みます。

関係書類(印刷してご使用ください)

提出書類 ※再支給申請は、原則【郵送】でお願いします

 下記の書類を提出していただきます。ご用意できましたら、下記の提出先まで郵送で提出してください。
 〇(様式1-4)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給申請書
 〇(様式1-5)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)申請時確認書
 ★本人・世帯構成確認書類(住民票の写し)
 🔴自立支援金(初回)の確認書類(同封の確認票をご参照ください)
 ★収入関係書類(同封の確認票をご参照ください)
 ★金融資産関係書類(同封の確認票をご参照ください)
 〇生活保護関係書類(生活保護申請書の写し(保護の実施機関の受領印があるもの))
 🔴振込口座関係書類(金融機関の通帳等)

 ※再支給申請を初回と同一自治体へ申請する場合、上記🔴の提出書類を省略することが可能です。
 ※自立支援金の申請時に、現に住居確保給付金を受給されている方は、住居確保給付金の支給決定書をもって、上記★の提出書類を省略することが可能です。
※生活保護関係書類は、生活保護を申請中である場合に限り提出してください。生活保護を申請中でない場合は、申請書(様式1-4)に公共職業安定所の求職番号又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介事業の窓口の名称・申込み日時の記載が必要となります。


 

~支給(初回・再支給)が決定された方へ~

自立支援金支給決定通知書(初回・再支給)を受け取られた方へ

 区から自立支援金支給決定通知書を送付します。「自立支援金の支給(初回・再支給)が決定された方へ」のチラシを同封しますのでご確認ください。 

 自立支援金の支給(初回・再支給)が決定された方へ(PDF:347KB)
 

支給決定後の手続き(初回・再支給の方)

(1)求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙)を自立支援金受付窓口へ提出してください。
 支給決定通知書に求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙)を3枚同封しています。必ず期限までに自立支援金受付窓口へ提出してください(FAX・郵送・持参可)。1回目の提出期限は、支給決定日から1か月以内です。以後は、毎月10日までに前月の求職活動等の報告として提出してください。

(例)12月に申請し、令和4年1月5日付け支給決定で、12~2月分が支給される場合
・1回目報告 2月4日まで(12月分求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙))
・2回目報告 2月10日まで(1月分求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙))
・3回目報告 3月10日まで(2月分求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙))

  〇求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙) (PDF:421KB)
  〇(記入例)求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙)(PDF:501KB)

(2)職業相談確認票(様式5)を自立支援金受付窓口へ提出してください。
 支給決定通知書に職業相談確認票(様式5)を3枚同封しています。必ず期限までに自立支援金受付窓口へ提出してください(FAX・郵送・持参可)。1回目の提出期限は、支給決定日から1か月以内です。以後は、毎月10日までに前月の職業相談の報告として提出してください。
 この職業相談確認票(様式5)は、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口において支援を受け、担当者から所要事項を記入してもらったものを自立支援金受付窓口に提出してください(ひと月に最低2回以上の支援実績を記入すること)。

 (例)12月に申請し、令和4年1月5日付け支給決定で、12~2月分が支給される場合
  ・1回目報告 2月4日まで(12月分職業相談確認票(様式5))
  ・2回目報告 2月10日まで(1月分職業相談確認票(様式5))
  ・3回目報告 3月10日まで(2月分職業相談確認票(様式5))


 〇職業相談確認票(様式5) (PDF:126KB)
 〇(記入例)職業相談確認票(様式5) (PDF:134KB)

(3)常用就職活動状況報告書(様式6)を自立支援金受付窓口へ提出してください。
 支給決定通知書に常用就職活動状況報告書(様式6)を3枚同封しています。原則週1回以上、求人先への応募・面接を行い、必ず期限までに自立支援金受付窓口へ提出してください(FAX・郵送・持参可)。1回目の提出期限は、支給決定日から1か月以内です。以後は、毎月10日までに前月の常用就職活動の報告として提出してください。
 なお、この常用就職活動状況報告書(様式6)に記入する応募・面接は、公共職業安定所における活動に限ったものではありません。市販の就職情報誌や新聞折り込み広告等も活用し、該当部分を添付して報告することも可能です。
 (例)12月に申請し、令和4年1月5日付け支給決定で、12~2月分が支給される場合
  ・1回目報告 2月4日まで(12月分常用就職活動状況報告書(様式6))
  ・2回目報告 2月10日まで(1月分常用就職活動状況報告書(様式6))
  ・3回目報告 3月10日まで(2月分常用就職活動状況報告書(様式6))

 〇常用就職活動状況報告書(様式6) (PDF:163KB)
 〇(記入例)常用就職活動状況報告書(様式6) (PDF:276KB)

 ※なお、生活保護の申請が却下された場合には、求職活動等要件を満たしていることを求めることとし、その翌月以降は求職活動等要件に係る報告(上記(1)~(3))を求めることとします。

支給の中止(初回・再支給の方)

 支給決定通知書に常用就職届(様式7)を同封しています。
 常用就職された場合、すみやかに常用就職届を提出してください。
 常用就職届による報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月、自立支援金受付窓口に提出してください。当該就職に伴い、収入額が基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額を超えた場合、原則として、当該収入額が得られた月の支給から中止します。

  〇常用就職届(様式7) (PDF:98KB)
  〇(記入例)常用就職届(様式7) (PDF:134KB)

提出先・問い合わせ先

新宿区自立支援金受付窓口(新宿区福祉部生活福祉課生活支援係)
所在地:〒160-0022 新宿区新宿五丁目18番21号、区役所第2分庁舎2階
電話番号:03-5273-4122
FAX:03-3209-0278

本ページに関するお問い合わせ

本ページに関するご意見をお聞かせください

本ページに関するアンケート
本ページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。
本ページは見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。