生活支援相談窓口へご相談ください

早期の就職を希望される方を対象に、ハローワークの職員とともにお仕事探しのお手伝いをします。ご本人のニーズに合った職業・職場選択ができるよう、ご本人の興味関心についての分析、キャリアの棚卸、応募書類の作成支援や面接対策などを行います。

離職や減収により家賃の支払いが困難となり、住居を失ったまたはそのおそれがある方へ、家賃相当額を有期で給付します。安定した住居と就労機会の確保を目的としており、受給には収入・資産・求職活動などの要件があります。

　住居確保給付金（家賃補助）案内リーフレット【PDF形式：179KB】（新規ウィンドウ表示）
　住居確保給付金についての詳しい手続き方法等については、こちらをご覧ください。

　住居確保給付金の支給（転居費用補助）

収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善されることなどを要件として、転居費用を補助します。
詳しくはこちらをご覧ください。

生活困窮世帯の子どもの学習の場・居場所の提供、高校・大学進学と定着を目的とした学習支援を行います。また、保護者に対し、定期的に生活状況を確認するなどの生活支援もあわせて行います。

家計表を一緒に作成するなどして、家計の「見える化」を行い、相談者が自ら家計を管理できることを目指して支援します。

※家計改善支援事業において、転居することにより家計の改善が認められた場合に限り、転居費用の補助をおこなう場合があります。詳しくはこちら をご確認ください。

住まいについてお困りの方へ、課題の整理をしたうえで、関係機関と連携しながら支援します。

※一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。詳しくはお問い合わせください。

区役所第二分庁舎1階（新宿5－18－21）