耐震診断報告の義務化について（要安全確認計画記載建築物）

（1）昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの
（2）敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
（3）建築物の高さが、敷地の接する特定緊急輸送道路の中心から建築物までの距離を超えていること

平成27年3月末日

　[1]耐震診断の結果の報告書
　[2]案内図
　[3]敷地内の建物配置図
　[4]診断を実施した建築士の建築士免許の写し
　[5]耐震診断評定書
　※評定を取得されていない場合はご相談ください。
　[6]耐震診断概要書
　※[5]を取得されていない場合は耐震診断計算書一式
　[7]診断を実施した建築士が耐震診断資格者であることを証する書類　（資格者講習の修了証など）
　※平成25年11月25日以降に耐震診断を実施した場合のみ提出してください。

要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）には助成も実施しています。
詳しくは「特定緊急輸送道路沿道建築物への助成」をご覧ください。

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づく耐震診断の報告がお済でない場合は、「東京都耐震ポータルサイト（外部リンク）」の『耐震診断実施結果報告書（第8号様式）』で新宿区までご報告願います。