木造：予備耐震診断、詳細耐震診断のための技術者無料派遣

【対象となる建築物】 　　
[1]旧耐震基準 　　　
　  昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗併用住宅
[2]新耐震基準(令和5年度から助成対象)
     昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に着工された木造2階建て以下の
     在来軸組工法の住宅、店舗併用住宅 　　　
※店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。 　　　
※増築、改築等の経緯によっては、対象外となる可能性があります。 　　　
※構法によっては、対象外となる可能性があります。

【申し込みできる方】 　　
[1]個人または法人の場合：所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を受けた居住者
　　※所有者が複数人いる場合は、原則としてすべての所有者の承諾を得てから申し込みを行ってください。 　　
[2]区分所有の場合：管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている方 　　

[1]予備耐震診断または詳細耐震診断の申し込み
　↓
[2]派遣される技術者より申込者あてに日程調整等の連絡
　（申し込みから10営業日前後）
　（電話以外の対応を希望される方は申込時にご相談ください。）
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[3]予備耐震診断または詳細耐震診断の実施
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[4]派遣される建築士より「結果報告書」をお渡し
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[5]終了

申込期間内に下記のいずれかの方法でお申込みください。
〔1〕インターネット（LoGoフォーム）
〔2〕電話（申込書をご覧いただき、申込に必要な情報を事前にご準備ください)
〔3〕窓口