新宿区災害時受援応援計画

　大規模災害発生時に被災自治体は膨大な災害対応業務が発生する中で、「事業継続計画（BCP計画）」に基づき、優先して災害対応業務を行うが、被災自治体のみで全てに対応することはできないという前提に立つ必要があります。そのため、平時より災害時の受援体制に係る役割分担や連絡窓口、応援要請や受入準備等の具体的なルール、手順、体制等を可能な限り明確化しておくことが重要であり、区における受援応援体制を具体化するとともに、「受援業務」を明確化し、人的支援及び物的資源の受入手順等を定め、災害対応力の一層の強化を図るための計画として、令和2年3月に「新宿区災害時受援応援計画」を策定しました。
　近年、様々な事象の災害により全国各地で甚大な被害が発生していることから、「首都直下地震」を前提とした計画から、「風水害」及び「火山噴火」等の様々な災害事象・規模に柔軟に対応できる計画へと令和7年3月に改定しました。