新宿区事業継続計画

　大規模災害発生時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、区民の生命・生活及び財産を保護し、社会経済活動を維持するために優先して行う業務（非常時優先業務）を効果的に遂行する上で必要な人員、物資等の資源の準備や対応方針・手段を定め、適切な業務執行を行うとともに、早期の復旧を実現するための計画として、平成22年7月に「新宿区事業継続計画（地震編）」を策定しました。
　近年、様々な事象の災害により全国各地で甚大な被害が発生していることから、「首都直下地震」を前提とした計画から、「風水害」及び「火山噴火」等の様々な災害事象・規模に柔軟に対応できる「新宿区事業継続計画」へと令和7年3月に改定しました。