新宿区DX人材育成方針
最終更新日:2024年10月3日
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新宿区では、全庁を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進していくため、職員の計画的な育成を目的として、令和6年6月に「新宿区DX人材育成方針」を策定いたしました。
1 基本的な考え方
新宿区では、平成30年3月に策定した「新宿区情報化戦略計画」において、重点目標の一つにICT人材の育成を掲げている。これは、現在、職員の大部分が何らかのシステムを利用して日常の業務を行っており、区の業務を効率化していくためには、職員一人ひとりの情報通信技術(ICT)の活用力向上について、組織全体として計画的に進めていく必要があるからである。
令和6年現在、新型コロナウイルス感染症への対応を始めとした社会全体に対するデジタル化の要請やICTを取り巻く様々な環境変化に伴う区民ニーズに的確に対応していくために、あらゆる分野においてDXの推進が求められている。
区におけるDXの推進は、ICTの利活用による業務の効率化にとどまらず、区民サービスの向上に繋がる新たな価値を生み出す取り組みを進めることである。そのため、業務をよく知る担当所属による主体的かつ継続的なDXの推進を可能とするDX人材を新たに定義し、計画的な育成を進めていく。
2 DX人材の定義
目指す姿
- 全職員がDXにかかる基本的な知識を有しており、導入されているシステムやデジタルツールを活用できる
- 各所属は、課題や新たなサービスへの取組みにおいて、ICTを活用する視点を持ち、業務要件を整理し発注できる、また簡易な仕組みについては内製化できる人材を有しており、情報システム部門や外部の専門家の協力を得ながら自らDXを推進できる
- 情報システム部門はICTに関する専門的な知識を有し、大規模プロジェクトをはじめ各所属におけるDXの推進を支援できる
必要となるDX人材

3 DX人材に必要なスキル

※詳細は「2_DX人材育成スキルマップ」を参照
4 育成の取り組み
- 職員全体のDX推進力を向上させるため、オンライン研修(eラーニング等)を活用し、幅広い職員の基礎力向上への取り組みを行う。
- より理解を深めるため、また実践力の向上へ繋げる研修については、対面による集合研修を活用する。
- 具体的な研修内容については、DX人材の育成状況、社会におけるDXの推進、ICT技術の進化等に合わせ、年度毎に検討を行っていく。
【職員の定義】
DX人材育成方針における職員の定義は以下のとおりとする。
管理監督職:管理職(部長級・課長級)及び所属のDX推進を管理監督する係長級
一般職員 :非常勤職員、臨時的任用職員、育休任期付職員を除く管理職以外の職員
全職員 :管理職(部長級・課長級)及び一般職員
DX人材育成方針における職員の定義は以下のとおりとする。
管理監督職:管理職(部長級・課長級)及び所属のDX推進を管理監督する係長級
一般職員 :非常勤職員、臨時的任用職員、育休任期付職員を除く管理職以外の職員
全職員 :管理職(部長級・課長級)及び一般職員
資料
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