落合第一地区協議会会則

第1条　本会は、落合第一地区協議会（以下「地区協」という。）と称する。

第2条　地区協は、区政に関し、自由な議論や新宿区（以下「区」という。）と意見交換をする区政参画の場として、また、落合第一地区に関わる課題（宗教、政治に関することは除く）について、自らの発想と力で解決する場として、地域づくりを進めていくことを目的とする。

第3条　地区協は、前条の目的を達成するため、次の役割を担う。
　(1)　町会・自治会をはじめ、地域団体の情報の共有、ネットワークを構築する。
　(2)　多様で開かれた地区協として、地区内の意見が集約される場とする。
　(3)　地域の日常的課題について検討する。
　(4)　基本計画等、区の計画に関して、区と意見交換・提供をする。

第4条　地区協は公募30名及び落合第一特別出張所の所管区域内の別表第1から選出された委員21名の計51名以内をもって構成する。

　2　公募委員は落合第一特別出張所の所管区域内に居住若しくは在勤・在学するもので、年齢18歳以上、1年以上居住・在勤・在学するものとする。

第5条　地区協に次の役員を置く。
　　(1)　代表
　　(2)　副代表　　若干名
　　(3)　会計　2名
　　(4)　会計監査　2名

　2　前項のほか、代表が必要と認めた時はプロジェクトチームリーダーを役員とすることができる。

　3　役員は、委員の中から互選により選任する。ただし、プロジェクトチームリーダーはチームメンバーの互選により選任する。

第6条　代表は、地区協を代表し、会務を総括する。

　2　副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときはその職務を代行する。

　3　会計は、本会の会計事務を担当する。

　4　会計監査は、本会の会計を監査する。

第7条　委員及び役員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員及び役員に欠員が生じた場合における後任の任期は、前任者の残任期間とする。

第8条　地区協の会議は、全体会及び役員会とする。ただし、必要に応じプロジェクトチームを設置することができる。

　2　全体会は次の事項を審議するものとする。
　　(1)　地区協の意思決定
　　(2)　プロジェクトチームの活動報告
　　(3)　役員の選出
　　(4)　事業の計画及び予算
　　(5)　事業の報告及び決算

　3　役員会は次の事項を審議するものとする。
　　(1)　全体会の進行順序
　　(2)　全体会の議事の確認
　　(3)　地区協の運営に関わる事項
　　(4)　その他代表が必要と認めた事項

4　プロジェクトチームは個別テーマについて審議する。ただし、個別テーマが解決したときはプロジェクトチームを解散する。

　5　委員以外の者でも、代表が必要と認めたときは、全体会に出席できるものとする。
プロジェクトチームにおいては、リーダーが必要と認めたときは、メンバー以外の者でもプロジェクトチームに出席できるものとする。

　6　全体会は、委員数の過半数の出席で成立する。

7　全体会の議事は出席者の過半数をもって決定する。ただし、可否同数の場合は、代表の決するところによる。

　8　会議は公開とする。

第9条　全体会は、年6回とし、代表が召集する。ただし、代表が必要と認めたときは召集することができる。

　2　役員会は、必要に応じて代表が招集する。

3　プロジェクトチームは、必要に応じてそれぞれのリーダーが召集する。

第10条　本会の事業にかかる経費は区補助金その他の収入をもって当てる。

2　本会の活動及び会計年度は4月1日から翌年3月31日までとする。

第11条　本会則の改廃の議事は、第8条第6項の規定にかかわらず、全体会において委員の3分2以上の同意をもって決定する。

　2　前項の場合において、委員は他の委員に委任して、その議決権を行使することができる。

第12条　この会則に定めるもののほか、必要な事項は全体会の承認を受けることとする。

第13条　地区協の連絡先は、落合第一特別出張所とする。

第14条　この会則の施行前からある懇談会、課題別地域会議等については、落合第一地区協議会の中に位置づける。

附則
1　この会則は、平成17年10月25日から施行する。
2　この会則の施行の際、最初に任命される委員の任期については、第7条の規定にかかわらず、平成20年3月31日をもって満了するものとする。

附則
　この会則は、平成19年4月1日から施行する。

附則
　この会則は、平成19年10月2日から施行する。

附則
　この会則は、平成20年2月5日から施行する。ただし、別表1「生涯学習推進委員」を「青少年活動推進委員」に改める改正規定は平成20年4月1日から施行する。

附則
　この会則は、平成20年4月1日から施行する。