新宿区マンション管理に係る実態調査にご協力ください

区内の分譲及び賃貸マンション（2戸以上の共同住宅）　

• 管理組合又は賃貸物件所有者へのアンケート調査（郵送又はウェブによる回答）

 

• 分譲マンションの管理組合・賃貸マンション所有者あてに6月初旬以降、随時発送する調査票に記入し、調査票に記載された期日までに返送してください。ウェブ回答も可能です。
  　

　　※期日までに調査票の返送がない分譲マンションには、調査員が順次訪問します。
　　　訪問調査員は区が発行する調査員証を携帯しています。
 

• 調査業務委託先

　　株式会社　創建　　
　　〒105-0011　東京都港区芝公園一丁目3番8号
　　電　　　話　03-6809-1972
　　Ｆ　Ａ　Ｘ　03-6809-1782

令和8年6月から11月まで（予定）

回答者・役割	Q1.この調査は誰が回答すればよいですか？
	【分譲】管理組合の理事長、管理者その他マンション管理の代表者や管理会社担当者など、マンションの管理状況を把握している方が望ましいですが、そういった方がご回答いただけない場合は、区分所有者の方から回答いただいても構いません。 【賃貸】所有者や管理会社担当者など、マンションの管理状況を把握している方から回答をお願いします。
	Q2. 管理会社に回答してもらってもよいですか？
	管理会社に代行で回答していただくことも可能です。
	Q3. 【分譲】理事会や総会の承認は必要ですか？
	一般的には不要です。
回答内容	Q4.分からない項目があります。資料を確認しないと回答できません。
	分かる範囲でご回答ください。管理規約、議案書や長期修繕計画書などがお手元ある場合は、参照しながら回答してください。お近くに資料が見当たらない場合、不明な項目は未記入でも差し支えありません。
	Q5. 回答内容に誤りがあった場合はどうなりますか？
	調査結果は統計的に利用しますので、分かる範囲でご回答ください。なお、回答内容に誤りがあっても、回答者の方に不利益が生じることはありません。
個人情報や情報管理	Q6.回答内容は公表されますか？
	回答内容は統計的に処理し、個別の物件名が公表されることはありません。
	Q7. 個人情報は収集されますか？
	調査目的以外には利用しません。なお、回答者に承諾いただいた場合には、今後区からの施策のご案内に活用する場合があります。
	Q8. 回答すると行政指導の対象になりますか？
	本調査はマンション管理の実態把握を目的として実施するものであり、回答内容のみを理由として行政指導を行うことはありません。
Ｗｅｂ回答	Q9. スマートフォンでも回答できますか？
	回答できます。
	Q10. 回答途中で保存できますか？
	一時保存できます。
調査への参加意義	Q11. 忙しいので回答しなくても問題ありませんか？
	マンション施策の基礎資料となるため、ご協力をお願いします。
	Q12. 回答するメリットはありますか？
	マンションの管理運営の適正化や居住環境の改善に向けた施策検討に活用していきます。
その他	Q13. 管理会社がいないため分かりません。
	分かる範囲の回答で構いません。
	Q14. 【分譲】管理組合の活動が停止状態です。
	現状をそのままご回答ください
	Q15. 【分譲】理事会を開催していませんが回答が必要ですか？
	現在の実態を把握することが目的ですので、ご回答をお願いします。