新宿区民間開発事業等連絡調整検討会について

　検討会の対象となる開発事業は、原則、次の⑴から⑿までのいずれかに該当するものです。

　⑴　高度利用地区の指定を要するもの
　⑵　再開発等促進区を定める地区計画の指定を要するもの
　⑶　特定街区の指定を要するもの
　⑷　建築基準法第59条の2に基づく建築物の容積率等の特例を要するもの
　⑸　都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の指定を要するもの
　⑹　都市計画法第12条の8に基づく高度利用型地区計画（建築物の容積率の最高限度について用途地域に関する都市計画により定められた数値に10分の10を超える数値を加えたものを定めようとするものに限る。）の指定を要するもの
　⑺　土地区画整理事業、市街地再開発事業又は防災街区整備事業の施行を要するもの
　⑻　建築基準法に基づく特定行政庁の許可又は認定（高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区又は地区計画の区域内における建築物の制限の緩和に関するものを除く。）を要するもの（計画建築物の延べ面積が3,000m²以上かつその高さが15ｍ以上のものに限る。）
　⑼　東京都建築安全条例に基づく区長又は知事の認定を要するもの（計画建築物の延べ面積が3,000m²以上かつその高さが15ｍ以上のものに限る。）
　⑽　東京都市計画高度地区に基づく区長の認定又は特定行政庁の許可を要するもの
　⑾　都市計画法第29条に基づく開発行為（主として、居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為を除く。）の許可を要するもの
　⑿　まちづくり又は周辺市街地に大きな影響を与えるおそれがあるもの