区民意識調査の概要(令和7年度)
最終更新日：2026年2月15日
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令和7年度 新宿区区民意識調査 要約版
令和8年1月 新宿区
はじめに
新宿区では、基本構想に掲げる『新宿力』*で創造するやすらぎとにぎわいのまちの実現をめざし、さまざまな施策を実施しています。
施策を進めるうえで、区民の皆さまのご意見・ご要望を的確に把握していくことが必要です。そのため区では、意識調査をはじめ、対話集会やモニター制度、区長へのはがきなどの広聴活動を行っています。
今回の意識調査では、毎年お聴きしている「居住意向」「生活における心配事」「区政への要望」などのほか、「基本構想及び総合計画」「区有施設のあり方」について伺いました。
この調査の結果については、よりよい区政運営のための基礎資料として活用してまいります。
併せて、この調査報告書を多くの地域の皆さまに参考としてご活用いただければ幸いです。
おわりに、この調査にご協力くださいました区民の皆さまに、心よりお礼申し上げます。
令和8年1月
施策を進めるうえで、区民の皆さまのご意見・ご要望を的確に把握していくことが必要です。そのため区では、意識調査をはじめ、対話集会やモニター制度、区長へのはがきなどの広聴活動を行っています。
今回の意識調査では、毎年お聴きしている「居住意向」「生活における心配事」「区政への要望」などのほか、「基本構想及び総合計画」「区有施設のあり方」について伺いました。
この調査の結果については、よりよい区政運営のための基礎資料として活用してまいります。
併せて、この調査報告書を多くの地域の皆さまに参考としてご活用いただければ幸いです。
おわりに、この調査にご協力くださいました区民の皆さまに、心よりお礼申し上げます。
令和8年1月
新宿区 総合政策部 区政情報課 広聴係
（＊）『新宿力』とは、新宿区に住む人々はもとより、新宿区で働き、学び、活動する多くの人々による「自分たちのまちは、自分たちで担い、自分たちで創りあげたい」という≪自治の力≫を象徴的に表したものです。
要約版の見方
- 集計は、小数点第2位を四捨五入してある。したがって、数値の合計が100.0％にならない場合がある。
- 基数となるべき実数（ｎ）は、設問に対する回答者数である。
- 基数が少なく（30以下など）、標本誤差が大きいと考えられる場合には、参考として結果を図示している。
- 回答の比率（％）は、その質問の回答者数を基数として算出している。したがって、複数回答の設問はすべての比率を合計すると100.0％を超えることがある。
- 複数の選択肢をあわせた項目の回答の比率（％）は、その選択肢の選択者数を基数で除して算出している。したがって、各選択肢の比率を足し上げた数値と差が生じることがある。
- 図表の最大値は、領域を明確化するため上限値を100.0％とはしていない場合がある。
- 本文や図表中の選択肢表記は、場合によっては語句を短縮・簡略化している。
- この区民意識調査では、統計数値を考察するにあたり、表現を以下のとおりとしている。
例 表現 80.1～80.9％ 約8割 81.0～82.9％ 8割強 83.0～84.9％ 8割台半ば近く 85.0～85.9％ 8割台半ば 86.0～87.9％ 8割台半ばを超え 88.0～88.9％ 9割近く 89.0～89.9％ 9割弱 - この区民意識調査の結果をみる場合に、考慮すべき統計上の誤差がある。考慮すべき誤差（標本誤差）の大きさは、「回答者数（標本数）が少ないほど大きく」、また、「回答比率が50％に近いほど大きく」なる。（詳細は、報告書参照）
調査実施の概要
1 調査目的
新宿区の区政運営の基本となる重要な課題に対する区民の意向・要望及び区民の生活意識等を把握し、今後の区政運営に反映させるための基礎資料とする。
2 調査設計
（1）調査地域 新宿区全域
（2）調査対象 新宿区在住の満18歳以上の個人
（3）標本数 2,500人
（4）標本抽出 住民基本台帳からの層化抽出法による無作為抽出
（※住民基本台帳法改正に伴い、平成24年度から外国人住民を含む）
（5）調査方法 郵送配布、郵送またはインターネットによる回収
（はがきによる予告・再依頼を各1回）
（6）調査期間 令和7年7月7日(月）～7月28日(月）
（※調査期間後に郵送回収した調査票については、できる限り調査に反映させた）
（7）調査機関 株式会社アダムスコミュニケーション
3 回収結果
（1）標本数 2,500人(日本国籍 2,123人 外国籍 377人)
（2）有効回収数 1,048人(日本国籍 982人 外国籍 59人 無回答 7人)
（3）有効回収率 41.9％(日本国籍 46.3％ 外国籍 15.6％)
◆ 回収方法別内訳
4 調査内容
令和7年度 新宿区区民意識調査は、次の項目について調査した。
新宿区の区政運営の基本となる重要な課題に対する区民の意向・要望及び区民の生活意識等を把握し、今後の区政運営に反映させるための基礎資料とする。
2 調査設計
（1）調査地域 新宿区全域
（2）調査対象 新宿区在住の満18歳以上の個人
（3）標本数 2,500人
（4）標本抽出 住民基本台帳からの層化抽出法による無作為抽出
（※住民基本台帳法改正に伴い、平成24年度から外国人住民を含む）
（5）調査方法 郵送配布、郵送またはインターネットによる回収
（はがきによる予告・再依頼を各1回）
（6）調査期間 令和7年7月7日(月）～7月28日(月）
（※調査期間後に郵送回収した調査票については、できる限り調査に反映させた）
（7）調査機関 株式会社アダムスコミュニケーション
3 回収結果
（1）標本数 2,500人(日本国籍 2,123人 外国籍 377人)
（2）有効回収数 1,048人(日本国籍 982人 外国籍 59人 無回答 7人)
（3）有効回収率 41.9％(日本国籍 46.3％ 外国籍 15.6％)
◆ 回収方法別内訳
| 回収方法 | 有効回収数 | 構成比 |
| 郵送 | 596人 | 56.9％ |
| インターネット | 452人 | 43.1％ |
| 合計 | 1,048人 | 100.0％ |
4 調査内容
令和7年度 新宿区区民意識調査は、次の項目について調査した。
| ＜調査項目＞ | ＜問番号＞ | |
| 経年調査項目 | ・居住意向 ・生活における心配事 ・区政への関心 ・区政情報の入手方法 ・区政への要望 ・選挙 |
（問1～問2-1） （問3） （問4～問4-2） （問5） （問6） （問7～問7-2） |
| 特集調査項目 | ・基本構想及び総合計画 ・区有施設のあり方 |
（問8～問12） （問13～問16） |
調査回答者の属性
1 居住地域別
2 国籍別
3 性別
4 性別・年代別
（1）全体
（2）男性
（3）女性
（注）( )の中の数値は外国籍人数を表す。
性別で6人が自由回答を選択している。年代は20代1人、30代1人、40代1人、50代2人、無回答1人。回収方法は50代1人、無回答1人以外の4人がインターネットである。
性別で自由回答が6人、無回答が44人いるため、男女の人数を足し合わせても「全体」の人数と一致しない。
＜母集団と調査回答者の構成比＞
（注）内円は母集団18歳以上の人口（N=319,361）の構成比、外円は調査回答者（n=1,048）の構成比を示している。
全体
5 職業別
（1）職業
（2）職場や学校の所在地別
6 家族及びライフステージ別
（1）同居者（複数回答）
（2）居住者数
（3）ライフステージ別
8 暮らし向き別
（1）満足度
（2）世帯収入
基数 国籍別 構成比 日本 外国 四谷 132 124 8 12.6％ 簞笥町 125 120 5 11.9％ 榎町 100 96 4 9.5％ 若松町 93 86 7 8.9％ 大久保 102 92 10 9.7％ 戸塚 120 114 6 11.5％ 落合第一 91 85 6 8.7％ 落合第二 105 102 3 10.0％ 柏木 71 66 5 6.8％ 角筈・区役所 53 51 1 5.1％ 無回答 56 46 4 5.3％ 合計 1,048 982 59
2 国籍別
基数 構成比 日本 982 93.7％ 日本以外 59 5.6％ 無回答 7 0.7％ 合計 1,048
3 性別
基数 国籍別 構成比 日本 外国 男性 462 429 33 44.1％ 女性 536 509 26 51.1％ 自由回答 6 6 - 0.6％ 無回答 44 38 - 4.2％ 合計 1,048 982 59
4 性別・年代別
（1）全体
年代 基数 構成比 基数のうちインターネットによる回収数の割合 10歳代 10(3) 1.0％ 80.0％ 20歳代 104(15) 9.9％ 66.3％ 30歳代 128(16) 12.2％ 65.6％ 40歳代 168(9) 16.0％ 64.9％ 50歳代 218(6) 20.8％ 44.5％ 60歳代 148(7) 14.1％ 29.1％ 70歳代 128(2) 12.2％ 12.5％ 80歳以上 98(1) 9.4％ 3.1％ 無回答 46(-) 4.4％ 50.0％ 合計 1,048
（2）男性
年代 基数 構成比 基数のうちインターネットによる回収数の割合 10歳代 7(2) 1.5％ 71.4％ 20歳代 48(8) 10.4％ 70.8％ 30歳代 51(6) 11.0％ 72.5％ 40歳代 94(8) 20.3％ 68.1％ 50歳代 99(4) 21.4％ 56.6％ 60歳代 61(3) 13.2％ 37.7％ 70歳代 61(1) 13.2％ 13.1％ 80歳以上 41(1) 8.9％ 4.9％ 無回答 -(-) - - 合計 462
（3）女性
年代 基数 構成比 基数のうちインターネットによる回収数の割合 10歳代 3(1) 0.6％ 100.0％ 20歳代 55(7) 10.3％ 61.8％ 30歳代 76(10) 14.2％ 60.5％ 40歳代 73(1) 13.6％ 60.3％ 50歳代 117(2) 21.8％ 34.2％ 60歳代 86(4) 16.0％ 23.3％ 70歳代 67(1) 12.5％ 11.9％ 80歳以上 57(-) 10.6％ 1.8％ 無回答 2(-) 0.4％ - 合計 536
（注）( )の中の数値は外国籍人数を表す。
性別で6人が自由回答を選択している。年代は20代1人、30代1人、40代1人、50代2人、無回答1人。回収方法は50代1人、無回答1人以外の4人がインターネットである。
性別で自由回答が6人、無回答が44人いるため、男女の人数を足し合わせても「全体」の人数と一致しない。
＜母集団と調査回答者の構成比＞
（注）内円は母集団18歳以上の人口（N=319,361）の構成比、外円は調査回答者（n=1,048）の構成比を示している。
全体
人口構成比 10歳代 2.3％ 20歳代 20.1％ 30歳代 18.3％ 40歳代 16.9％ 50歳代 15.6％ 60歳代 10.1％ 70歳代 9.0％ 80歳以上 7.6％ 回答者 10歳代回答者 1.0％ 20歳代回答者 9.9％ 30歳代回答者 12.2％ 40歳代回答者 16.0％ 50歳代回答者 20.8％ 60歳代回答者 14.1％ 70歳代回答者 12.2％ 80歳以上回答者 9.4％ 無回答 4.4％男性
人口構成比 10歳代 2.4％ 20歳代 20.6％ 30歳代 19.5％ 40歳代 17.9％ 50歳代 15.8％ 60歳代 10.1％ 70歳代 8.5％ 80歳以上 5.2％ 回答者 10歳代回答者 1.5％ 20歳代回答者 10.4％ 30歳代回答者 11.0％ 40歳代回答者 20.3％ 50歳代回答者 21.4％ 60歳代回答者 13.2％ 70歳代回答者 13.2％ 80歳以上回答者 8.9％ 無回答 -女性
人口構成比 10歳代 2.2％ 20歳代 19.7％ 30歳代 17.2％ 40歳代 15.9％ 50歳代 15.5％ 60歳代 10.1％ 70歳代 9.5％ 80歳以上 9.9％ 回答者 10歳代回答者 0.6％ 20歳代回答者 10.3％ 30歳代回答者 14.2％ 40歳代回答者 13.6％ 50歳代回答者 21.8％ 60歳代回答者 16.0％ 70歳代回答者 12.5％ 80歳以上回答者 10.6％ 無回答 0.4％
5 職業別
（1）職業
基数 国籍別 構成比 日本 外国 会社員、公務員、団体職員 440 414 26 42.0％ パート・アルバイト・非常勤・嘱託・派遣など 127 117 10 12.1％ 自営業・自由業 122 114 8 11.6％ 学生 36 25 11 3.4％ 専業主婦・主夫 95 93 2 9.1％ その他 12 12 - 1.1％ 無職 168 166 2 16.0％ 無回答 48 41 - 4.6％ 合計 1,048 982 59
（2）職場や学校の所在地別
基数 国籍別 構成比 日本 外国 新宿区内 264 243 21 36.4％ 新宿区外 455 423 32 62.8％ 無回答 6 4 2 0.8％ 合計 725 670 55
6 家族及びライフステージ別
（1）同居者（複数回答）
基数 国籍別 構成比 日本 外国 ひとり暮らし(なし) 315 288 26 30.1％ 子 311 298 13 29.7％ 妻または夫 508 490 18 48.5％ 親 125 122 3 11.9％ 祖父母 6 6 - 0.6％ 孫 23 23 - 2.2％ 兄弟姉妹 53 48 5 5.1％ その他 24 20 4 2.3％ 無回答 51 44 1 4.9％ 合計 1,048 982 59
（2）居住者数
基数 国籍別 構成比 日本 外国 ひとり暮らし 315 288 26 30.1％ 2人 290 277 13 27.7％ 3人 192 187 5 18.3％ 4人 127 119 8 12.1％ 5人以上 57 53 4 5.4％ 無回答 67 58 3 6.4％
合計 1,048 982 59
（3）ライフステージ別
基数 国籍別 構成比 日本 外国 独身期 162 135 27 15.5％ 家族形成期 87 81 6 8.3％ 家族成長前期 63 59 4 6.0％ 家族成長後期 58 56 2 5.5％ 家族成熟期 52 50 2 5.0％ 高齢期 291 285 5 27.8％ その他 282 270 12 26.9％ 無回答 53 46 1 5.1％ 合計 1,048 982 59
（注）ライフステージの名称、および内容は以下のとおりである。
独身期--------------- 40歳未満の独身者
家族形成期----------- 子どものいない40歳未満の夫婦、または一番上の子どもが入学前の人
家族成長前期--------- 一番上の子どもが小・中学生の人
家族成長後期--------- 一番上の子どもが高校・大学生の人
家族成熟期----------- 64歳以下で一番上の子どもが学校を卒業している人
高齢期--------------- 65歳以上の人
その他--------------- 40歳から64歳の独身者、子どものいない40歳から64歳の夫婦など
7 住居の形態別
（1）住居の形態
（2）集合住宅の階数
（3）集合住宅の総戸数
（4）全戸ワンルームタイプの集合住宅
（5）集合住宅の管理人体制
7 住居の形態別
（1）住居の形態
基数 国籍別 構成比 日本 外国 持ち家の一戸建て 278 274 4 26.5％ 賃貸の一戸建て 15 11 4 1.4％ 社宅・公務員官舎の一戸建て 3 2 1 0.3％ その他の一戸建て 6 5 1 0.6％ 分譲マンション・アパート 288 272 16 27.5％ 賃貸マンション・アパート 328 301 26 31.3％ 賃貸のＵＲ都市機構・公社のマンション・アパート 8 6 2 0.8％ 賃貸の都営・区営住宅 30 27 3 2.9％ 社宅・公務員官舎 38 38 - 3.6％ その他の集合住宅 7 6 1 0.7％ 無回答 47 40 1 4.5％ 合計 1,048 982 59
（2）集合住宅の階数
基数 国籍別 構成比 日本 外国 1～2階 50 47 3 7.2％ 3～5階 258 239 19 36.9％ 6～10階 186 173 13 26.6％ 11～14階 140 130 10 20.0％ 15階以上 56 52 3 8.0％ 無回答 9 9 - 1.3％ 合計 699 650 48
（3）集合住宅の総戸数
基数 国籍別 構成比 日本 外国 20戸以下 209 196 13 29.9％ 21～30戸 87 78 9 12.4％ 31～50戸 125 114 11 17.9％ 51～75戸 74 71 3 10.6％ 76～100戸 52 50 2 7.4％ 101～150戸 52 47 4 7.4％ 151～200戸 28 28 - 4.0％ 201戸以上 58 53 5 8.3％ 無回答 14 13 1 2.0％ 合計 699 650 48
（4）全戸ワンルームタイプの集合住宅
基数 国籍別 構成比 日本 外国 はい 130 116 14 18.6％ いいえ 563 528 34 80.5％ 無回答 6 6 - 0.9％ 合計 699 650 48
（5）集合住宅の管理人体制
基数 国籍別 構成比 日本 外国 24時間常駐している 96 92 4 13.7％ 昼間のみ常駐している 271 252 18 38.8％ 常駐していない 290 269 21 41.5％ その他 38 33 5 5.4％ 無回答 4 4 - 0.6％ 合計 699 650 48
8 暮らし向き別
（1）満足度
基数 国籍別 構成比 日本 外国 たいへん満足している 182 167 15 17.4％ まあ満足している 573 543 28 54.7％ やや不満である 164 153 11 15.6％ たいへん不満である 46 44 2 4.4％ どちらともいえない 40 38 2 3.8％ 無回答 43 37 1 4.1％ 合計 1,048 982 59 回答者 1,048人 1,155人 1,163人 1,151人 1,267人 令和7年度 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 たいへん満足している 17.4％ 13.1％ 12.8％ 11.2％ 13.3％ まあ満足している 54.7％ 57.4％ 61.2％ 60.3％ 60.4％ やや不満である 15.6％ 15.7％ 15.5％ 15.4％ 15.3％ たいへん不満である 4.4％ 4.8％ 3.9％ 4.4％ 5.0％ どちらともいえない 3.8％ 5.5％ 4.8％ 4.9％ 4.8％ 無回答 4.1％ 3.6％ 1.8％ 3.8％ 1.2％ 《満足》 72.0％ 70.5％ 74.0％ 71.5％ 73.7％ 《不満》 20.0％ 20.4％ 19.3％ 19.8％ 20.3％
（2）世帯収入
基数 国籍別 構成比 日本 外国 200万円未満 118 108 9 11.3％ 200万円～300万円未満 115 108 6 11.0％ 300万円～500万円未満 171 164 7 16.3％ 500万円～700万円未満 147 140 7 14.0％ 700万円～1,000万円未満 130 123 7 12.4％ 1,000万円～1,500万円未満 118 111 7 11.3％ 1,500万円以上 120 114 6 11.5％ わからない 82 72 10 7.8％ 無回答 47 42 - 4.5％ 合計 1,048 982 59
1 居住意向
20年以上の《長期居住者》は4割台半ばを超えている
区での居住年数は、「20年以上30年未満」（15.4％）と「30年以上」（30.9％）をあわせた《長期居住者》（46.3％）が4割台半ばを超えて最も高い。「1年未満」（5.6％）と「1年以上3年未満」（9.0％）、「3年以上5年未満」（7.7％）をあわせた《短期居住者》（22.3％）が2割強、「10年以上20年未満」の《中長期居住者》（18.2％）は2割近く、「5年以上10年未満」の《中期居住者》（12.3％）が1割強。
【ライフステージ別】でみると
《短期居住者》は独身期が5割台半ば近く、家族形成期が5割台半ばを超えて高い。《中期居住者》は家族形成期が2割台半ばを超えて最も高い。《中長期居住者》は家族成長前期が4割強で最も高く、次いで家族成長後期が3割台半ばを超えている。《長期居住者》は家族形成期が1割未満となっており、それ以降ライフステージが進むほど増加し、高齢期が8割強で最も高くなっている。また、その他でも4割強を占めている。
【ライフステージ別】でみると
《短期居住者》は独身期が5割台半ば近く、家族形成期が5割台半ばを超えて高い。《中期居住者》は家族形成期が2割台半ばを超えて最も高い。《中長期居住者》は家族成長前期が4割強で最も高く、次いで家族成長後期が3割台半ばを超えている。《長期居住者》は家族形成期が1割未満となっており、それ以降ライフステージが進むほど増加し、高齢期が8割強で最も高くなっている。また、その他でも4割強を占めている。
回答者 1,048人 162人 87人 63人 58人 52人 291人 282人 全体 独身期 家族形成期 家族成長前期 家族成長後期 家族成熟期 高齢期 その他 《短期居住者》 22.3％ 53.1％ 57.5％ 19.0％ 8.6％ 11.5％ 4.1％ 17.7％ 《中期居住者》 12.3％ 15.4％ 27.6％ 19.0％ 10.3％ 5.8％ 3.8％ 14.2％ 《中長期居住者》 18.2％ 11.1％ 8.0％ 42.9％ 37.9％ 11.5％ 10.3％ 25.9％ 《長期居住者》 46.3％ 19.1％ 6.9％ 17.5％ 41.4％ 71.2％ 81.8％ 41.1％ 無回答 0.9％ 1.2％ - 1.6％ 1.7％ - - 1.1％
「ずっと住み続けたい」「できれば住み続けたい」をあわせた《定住意向》が8割台半ば近く
定住・転出意向は、「ずっと住み続けたい」（36.5％）と「できれば住み続けたい」（46.7％）をあわせた《定住意向》（83.2％）が8割台半ば近くとなっている。一方、「できたら区外に転出したい」（7.3％）と「すぐにでも転出したい」（1.0％）をあわせた《転出意向》（8.2％）は1割未満となっている。
【ライフステージ別】でみると
その他を除くと、ステージが進むに連れて《定住意向》は高くなっている。独身期、家族形成期では7割台だが、高齢期では9割台半ば近く。高齢期は「ずっと住み続けたい」も6割弱で他層に比べ高くなっている。一方、《転出意向》は独身期と家族形成期が1割以上だが、それ以外の層では1割未満となっている。
回答者 1,048人 162人 87人 63人 58人 52人 291人 282人 全体 独身期 家族形成期 家族成長前期 家族成長後期 家族成熟期 高齢期 その他 ずっと住み続けたい 36.5％ 11.7％ 19.5％ 38.1％ 36.2％ 40.4％ 59.1％ 30.9％ できれば住み続けたい 46.7％ 59.9％ 54.0％ 46.0％ 48.3％ 46.2％ 34.4％ 50.4％ できたら区外に転出したい 7.3％ 14.8％ 13.8％ 9.5％ 5.2％ 5.8％ 2.1％ 6.0％ すぐにでも転出したい 1.0％ 1.2％ 1.1％ - - 1.9％ 0.7％ 1.4％ わからない 7.3％ 11.1％ 11.5％ 4.8％ 6.9％ 3.8％ 3.1％ 9.9％ 無回答 1.2％ 1.2％ - 1.6％ 3.4％ 1.9％ 0.7％ 1.4％ 《定住意向》 83.2％ 71.6％ 73.6％ 84.1％ 84.5％ 86.5％ 93.5％ 81.2％ 《転出意向》 8.2％ 16.0％ 14.9％ 9.5％ 5.2％ 7.7％ 2.7％ 7.4％
2 生活における心配事
「今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う」は、『自分が介護の必要な状態になること』が6割弱で最も高く、『医療費や介護にかかる費用が大きな負担となること』が5割台半ば近くで続く
生活における心配事で、「今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う」は“[7]自分が介護の必要な状態になること”（59.6％）が6割弱で最も高く、次いで“[2]医療費や介護にかかる費用が大きな負担となること”（53.8％）が5割台半ば近く、“[6]自分が心身の健康を損なうこと”（48.8％）が5割近くで続く。「今、心配である」は“[12]近所づきあいの中で、いざという時に相談できる人がいないこと”（26.0％）が2割台半ばを超え最も高く、次いで“[1]暮らしに十分な収入が確保できないこと”（21.1％）が2割強。一方、「自分は心配ない」は“[8]子育てが負担になること”（69.7％）が7割弱で最も高く、“[5]リストラなどで解雇される、または廃業すること”（60.7％）が約6割で続く。
回答者 1,048人 [1]暮らしに十分な収入が確保できないこと 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 40.7％ 2～3年で心配になると思う 10.7％ 今、心配である 21.1％ 自分は心配ない 25.0％ 無回答 2.5％ [2]医療費や介護にかかる費用が大きな負担となること 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 53.8％ 2～3年で心配になると思う 9.5％ 今、心配である 14.9％ 自分は心配ない 20.1％ 無回答 1.6％ [3]住宅ローンやクレジットカードの返済などが大きな負担となること 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 22.7％ 2～3年で心配になると思う 5.2％ 今、心配である 12.3％ 自分は心配ない 55.7％ 無回答 4.0％ [4]就職先が見つからないこと 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 19.9％ 2～3年で心配になると思う 7.9％ 今、心配である 8.5％ 自分は心配ない 59.3％ 無回答 4.4％ [5]リストラなどで解雇される、または廃業すること 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 22.3％ 2～3年で心配になると思う 5.3％ 今、心配である 6.9％ 自分は心配ない 60.7％ 無回答 4.8％ [6]自分が心身の健康を損なうこと 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 48.8％ 2～3年で心配になると思う 9.9％ 今、心配である 20.9％ 自分は心配ない 17.7％ 無回答 2.7％ [7]自分が介護の必要な状態になること 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 59.6％ 2～3年で心配になると思う 5.7％ 今、心配である 8.5％ 自分は心配ない 24.4％ 無回答 1.7％ [8]子育てが負担になること 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 13.8％ 2～3年で心配になると思う 3.9％ 今、心配である 7.5％ 自分は心配ない 69.7％ 無回答 5.1％ [9]家族の介護が負担になること 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 44.0％ 2～3年で心配になると思う 11.7％ 今、心配である 10.8％ 自分は心配ない 30.1％ 無回答 3.4％ [10]家族が心身の健康を損なうこと 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 46.9％ 2～3年で心配になると思う 9.4％ 今、心配である 15.0％ 自分は心配ない 25.2％ 無回答 3.6％ [11]信頼できる友人がいないこと 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 23.8％ 2～3年で心配になると思う 6.1％ 今、心配である 12.8％ 自分は心配ない 55.0％ 無回答 2.4％ [12]近所づきあいの中で、いざという時に相談できる人がいないこと 今は心配ではないが、いつか（4～5年以降）は心配になると思う 28.1％ 2～3年で心配になると思う 4.9％ 今、心配である 26.0％ 自分は心配ない 38.9％ 無回答 2.0％
【年代別】でみると
「今、心配である」は、“[1]暮らしに十分な収入が確保できないこと”が、30歳代で3割台半ばを超え、10歳代・20歳代で約3割と高くなっている。“[12]近所づきあいの中で、いざという時に相談できる人がいないこと”が、30歳代と40歳代でそれぞれ3割台半ば近くとなっている。“[6]自分が心身の健康を損なうこと”は30歳代と70歳以上で2割台半ばを超えて高い。
「2～3年で心配になると思う」は、10歳代・20歳代と60歳代は“[1]暮らしに十分な収入が確保できないこと”、30歳代は“[8]子育てが負担になること”、40歳代と50歳代は“[9]家族の介護が負担になること”、70歳以上は“[6]自分が心身の健康を損なうこと”が最も高くなっている。
「2～3年で心配になると思う」は、10歳代・20歳代と60歳代は“[1]暮らしに十分な収入が確保できないこと”、30歳代は“[8]子育てが負担になること”、40歳代と50歳代は“[9]家族の介護が負担になること”、70歳以上は“[6]自分が心身の健康を損なうこと”が最も高くなっている。
10歳代・20歳代 回答者 114人 今、心配である 2～3年で心配になると思う [1]暮らしに十分な収入が確保できないこと 30.7％ 15.8％ [2]医療費や介護にかかる費用が大きな負担となること 14.0％ 7.9％ [3]住宅ローンやクレジットカードの返済などが大きな負担となること 19.3％ 9.6％ [4]就職先が見つからないこと 17.5％ 8.8％ [5]リストラなどで解雇される、または廃業すること 5.3％ 2.6％ [6]自分が心身の健康を損なうこと 14.9％ 9.6％ [7]自分が介護の必要な状態になること 1.8％ 1.8％ [8]子育てが負担になること 2.6％ 9.6％ [9]家族の介護が負担になること 3.5％ 2.6％ [10]家族が心身の健康を損なうこと 10.5％ 7.0％ [11]信頼できる友人がいないこと 11.4％ 8.8％ [12]近所づきあいの中で、いざという時に相談できる人がいないこと 25.4％ 5.3％ 30歳代 回答者 128人 今、心配である 2～3年で心配になると思う [1]暮らしに十分な収入が確保できないこと 37.5％ 7.0％ [2]医療費や介護にかかる費用が大きな負担となること 21.1％ 3.9％ [3]住宅ローンやクレジットカードの返済などが大きな負担となること 21.9％ 10.2％ [4]就職先が見つからないこと 8.6％ 7.8％ [5]リストラなどで解雇される、または廃業すること 10.9％ 4.7％ [6]自分が心身の健康を損なうこと 26.6％ 7.8％ [7]自分が介護の必要な状態になること 6.3％ 2.3％ [8]子育てが負担になること 15.6％ 13.3％ [9]家族の介護が負担になること 7.8％ 7.8％ [10]家族が心身の健康を損なうこと 14.1％ 6.3％ [11]信頼できる友人がいないこと 16.4％ 7.0％ [12]近所づきあいの中で、いざという時に相談できる人がいないこと 33.6％ 2.3％ 40歳代 回答者 168人 今、心配である 2～3年で心配になると思う [1]暮らしに十分な収入が確保できないこと 20.2％ 6.5％ [2]医療費や介護にかかる費用が大きな負担となること 12.5％ 7.1％ [3]住宅ローンやクレジットカードの返済などが大きな負担となること 14.3％ 3.6％ [4]就職先が見つからないこと 6.5％ 10.7％ [5]リストラなどで解雇される、または廃業すること 6.0％ 8.3％ [6]自分が心身の健康を損なうこと 20.8％ 5.4％ [7]自分が介護の必要な状態になること 4.2％ 3.0％ [8]子育てが負担になること 17.9％ 3.6％ [9]家族の介護が負担になること 7.1％ 17.3％ [10]家族が心身の健康を損なうこと 14.3％ 10.1％ [11]信頼できる友人がいないこと 14.3％ 4.2％ [12]近所づきあいの中で、いざという時に相談できる人がいないこと 33.3％ 4.8％ 50歳代 回答者 218人 今、心配である 2～3年で心配になると思う [1]暮らしに十分な収入が確保できないこと 13.8％ 9.6％ [2]医療費や介護にかかる費用が大きな負担となること 12.4％ 7.8％ [3]住宅ローンやクレジットカードの返済などが大きな負担となること 11.9％ 4.6％ [4]就職先が見つからないこと 10.6％ 7.8％ [5]リストラなどで解雇される、または廃業すること 8.7％ 6.9％ [6]自分が心身の健康を損なうこと 17.4％ 7.8％ [7]自分が介護の必要な状態になること 4.6％ 4.1％ [8]子育てが負担になること 7.3％ 1.8％ [9]家族の介護が負担になること 14.2％ 18.3％ [10]家族が心身の健康を損なうこと 17.9％ 9.6％ [11]信頼できる友人がいないこと 12.8％ 5.5％ [12]近所づきあいの中で、いざという時に相談できる人がいないこと 29.4％ 5.0％ 60歳代 回答者 148人 今、心配である 2～3年で心配になると思う [1]暮らしに十分な収入が確保できないこと 15.5％ 14.9％ [2]医療費や介護にかかる費用が大きな負担となること 13.5％ 12.2％ [3]住宅ローンやクレジットカードの返済などが大きな負担となること 9.5％ 4.7％ [4]就職先が見つからないこと 6.8％ 8.8％ [5]リストラなどで解雇される、または廃業すること 7.4％ 6.8％ [6]自分が心身の健康を損なうこと 14.9％ 11.5％ [7]自分が介護の必要な状態になること 4.1％ 5.4％ [8]子育てが負担になること 2.0％ - [9]家族の介護が負担になること 14.2％ 10.1％ [10]家族が心身の健康を損なうこと 13.5％ 6.8％ [11]信頼できる友人がいないこと 9.5％ 2.7％ [12]近所づきあいの中で、いざという時に相談できる人がいないこと 19.6％ 6.1％ 70歳以上 回答者 226人 今、心配である 2～3年で心配になると思う [1]暮らしに十分な収入が確保できないこと 15.0％ 9.3％ [2]医療費や介護にかかる費用が大きな負担となること 15.0％ 14.6％ [3]住宅ローンやクレジットカードの返済などが大きな負担となること 2.7％ 1.3％ [4]就職先が見つからないこと 2.7％ 3.1％ [5]リストラなどで解雇される、または廃業すること 3.1％ 0.9％ [6]自分が心身の健康を損なうこと 27.9％ 15.5％ [7]自分が介護の必要な状態になること 22.1％ 12.8％ [8]子育てが負担になること - 0.4％ [9]家族の介護が負担になること 11.9％ 8.8％ [10]家族が心身の健康を損なうこと 16.4％ 11.9％ [11]信頼できる友人がいないこと 12.8％ 8.0％ [12]近所づきあいの中で、いざという時に相談できる人がいないこと 17.7％ 4.9％
3 区政への関心
「非常に関心がある」「少し関心がある」をあわせた《関心派》が7割強、「あまり関心がない」「まったく関心がない」をあわせた《無関心派》が2割強
区政への関心度は、区政に積極的に関心を示す「非常に関心がある」（24.0％）と「少し関心がある」（48.7％）をあわせた《関心派》（72.6％）が7割強。一方、「あまり関心がない」（18.7％）と「まったく関心がない」（2.3％）をあわせた《無関心派》（21.0％）は2割強。
【時系列比較】でみると
《関心派》は令和6年度から2.0ポイント増加し5年間で最も高く、《無関心派》は令和6年度より1.7ポイント減少し5年間で最も低くなっている。
令和7年度 回答者 1,048人 非常に関心がある 24.0％ 少し関心がある 48.7％ あまり関心がない 18.7％ まったく関心がない 2.3％ わからない 3.9％ 無回答 2.5％ 《関心派》 72.6％ 《無関心派》 21.0％ 令和6年度 回答者 1,155人 非常に関心がある 23.9％ 少し関心がある 46.8％ あまり関心がない 19.1％ まったく関心がない 3.5％ わからない 3.8％ 無回答 2.9％ 《関心派》 70.6％ 《無関心派》 22.7％ 令和5年度 回答者 1,163人 非常に関心がある 16.3％ 少し関心がある 51.0％ あまり関心がない 20.9％ まったく関心がない 3.4％ わからない 5.6％ 無回答 2.8％ 《関心派》 67.3％ 《無関心派》 24.2％ 令和4年度 回答者 1,151人 非常に関心がある 18.2％ 少し関心がある 47.8％ あまり関心がない 22.9％ まったく関心がない 3.1％ わからない 4.7％ 無回答 3.2％ 《関心派》 66.0％ 《無関心派》 26.1％ 令和3年度 回答者 1,267人 非常に関心がある 18.2％ 少し関心がある 44.0％ あまり関心がない 24.2％ まったく関心がない 4.6％ わからない 6.1％ 無回答 3.0％ 《関心派》 62.2％ 《無関心派》 28.7％
【年代別】でみると
《関心派》は40歳代と60歳代が7割台半ばを超え高い。
《無関心派》は10歳代・20歳代が3割強で最も高く、次いで30歳代が2割台半ばで続く。
《無関心派》は10歳代・20歳代が3割強で最も高く、次いで30歳代が2割台半ばで続く。
回答者 1,048人 114人 128人 168人 218人 148人 226人 全体 10歳代・20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 非常に関心がある 24.0％ 14.9％ 28.9％ 28.6％ 26.6％ 20.3％ 22.6％ 少し関心がある 48.7％ 50.0％ 43.8％ 48.2％ 45.9％ 57.4％ 50.4％ あまり関心がない 18.7％ 24.6％ 21.9％ 16.1％ 21.6％ 16.9％ 13.7％ まったく関心がない 2.3％ 7.0％ 3.9％ 1.8％ 1.8％ 0.7％ 0.4％ わからない 3.9％ 2.6％ 1.6％ 4.2％ 2.8％ 3.4％ 5.8％ 無回答 2.5％ 0.9％ - 1.2％ 1.4％ 1.4％ 7.1％ 《関心派》 72.6％ 64.9％ 72.7％ 76.8％ 72.5％ 77.7％ 73.0％ 《無関心派》 21.0％ 31.6％ 25.8％ 17.9％ 23.4％ 17.6％ 14.2％ 《わからない》 3.9％ 2.6％ 1.6％ 4.2％ 2.8％ 3.4％ 5.8％
《関心派》の理由は、「生活と密接な関係があるから」が5割台半ば近くで最も高い
《関心派》だった人にその理由をたずねたところ、「生活と密接な関係があるから」（54.4％）が5割台半ば近くで最も高くなっている。次いで「税金を納めているから」（17.1％）が1割台半ばを超え、「自分の住むまちに愛着があるから」（15.1％）が1割台半ばで続く。
【年代別】でみると
「生活と密接な関係があるから」は60歳代が6割弱で最も高く、次いで50歳代が5割台半ばを超えて続く。「税金を納めているから」は30歳代と40歳代が2割強、「自分の住むまちに愛着があるから」は10歳代・20歳代と70歳以上が2割強で、それぞれ最も高くなっている。
回答者 761人 74人 93人 129人 158人 115人 165人 全 体 10歳代・20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 生活と密接な関係があるから 54.4％ 48.6％ 52.7％ 54.3％ 56.3％ 59.1％ 53.3％ 自分の住むまちに愛着があるから 15.1％ 21.6％ 4.3％ 8.5％ 13.9％ 16.5％ 21.8％ 新聞やテレビなどで新宿に関する報道によく接するから 2.4％ 4.1％ - 2.3％ 0.6％ 3.5％ 4.2％ 国や地方の政治に関心があるから 8.1％ 12.2％ 16.1％ 10.1％ 7.6％ 5.2％ 3.6％ 税金を納めているから 17.1％ 13.5％ 21.5％ 22.5％ 19.0％ 12.2％ 13.3％ その他 1.1％ - 2.2％ 2.3％ 0.6％ - 1.2％ 無回答 1.8％ - 3.2％ - 1.9％ 3.5％ 2.4％
《無関心派》の理由は、「忙しくて考える暇がないから」が2割台半ば近くで最も高く、「区政がわかりにくいから」が2割強で続く
《無関心派》だった人にその理由をたずねたところ、「忙しくて考える暇がないから」（23.6％）が2割台半ば近くで最も高くなっている。次いで「区政がわかりにくいから」（21.8％）が2割強で続く。
【年代別】でみると
「忙しくて考える暇がないから」は10歳代・20歳代と50歳代が3割台半ば近く、30歳代が約3割。「区政がわかりにくいから」は、30歳代が2割台半ば近く。「生活にあまり関係がないから」は70歳以上が4割台半ば近く、「国や地方の政治に関心がないから」は10歳代・20歳代が2割台半ば、「新宿に愛着がないから」は10歳代・20歳代が1割近くで、それぞれ最も高い。
回答者 220人 36人 33人 30人 51人 26人 32人 全 体 10歳代・20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 生活にあまり関係がないから 19.1％ 11.1％ 24.2％ 13.3％ 11.8％ 19.2％ 43.8％ 新宿に愛着がないから 5.9％ 8.3％ - 6.7％ 7.8％ 7.7％ 3.1％ 区政がわかりにくいから 21.8％ 8.3％ 24.2％ 40.0％ 21.6％ 23.1％ 12.5％ 国や地方の政治に関心がないから 7.7％ 25.0％ 9.1％ 3.3％ 2.0％ 3.8％ 3.1％ 忙しくて考える暇がないから 23.6％ 33.3％ 30.3％ 26.7％ 33.3％ 7.7％ 6.3％ その他 4.5％ - 6.1％ 3.3％ 9.8％ - 3.1％ 特に理由はない 16.4％ 13.9％ 6.1％ 6.7％ 13.7％ 38.5％ 25.0％ 無回答 0.9％ - - - - - 3.1％
4 区政情報の入手方法
「広報新宿」が4割台半ば近くで最も高く、「区の刊行物（「くらしのガイ ド」など）」が3割弱で続く
区の行政サービスの情報取得手段は、「広報新宿」（43.4％）が4割台半ば近くで最も高く、次いで「区の刊行物（「くらしのガイド」など）」（29.0％）が3割弱、「区公式ホームページ」（21.6％）
が2割強で続く。
が2割強で続く。
区の行政サービスの情報取得手段 構成比 回答者 1,048人 広報新宿 43.4％ 区の刊行物（「くらしのガイド」など） 29.0％ 区公式ホームページ 21.6％ 掲示板や回覧板 18.9％ 区役所や特別出張所などの窓口 13.1％ 近所の人、友人・知人 11.4％ 家族・親戚 10.1％ X（エックス）（旧ツイッター） 6.5％ テレビ（ケーブルテレビなど） 5.2％ LINE（ライン） 5.2％ YouTube（ユーチューブ） 3.5％ 町会役員や民生委員など 3.2％ メール配信サービス 1.0％ Facebook（フェイスブック） 0.8％ アプリ（「マチイロ」など） 0.5％ その他 2.6％ 情報を得ていない 13.8％ 無回答 2.8％
【年代別】でみると（上位5項目）
「広報新宿」、「区の刊行物（「くらしのガイド」など）」、「掲示板や回覧板」は年代が上がるにつれ高くなる傾向がある。70歳以上で「広報新宿」は6割台半ばを超え、「区の刊行物（「くらしのガイド」など）」は4割台半ばを超え、「掲示板や回覧板」は2割台半ばを超え、それぞれ最も高くなっている。「区公式ホームページ」は40歳代が3割強、「区役所や特別出張所などの窓口」は70歳以上が2割弱で、それぞれ最も高くなっている。
上位5項目の媒体について年代別でみると 回答者 1,048人 114人 128人 168人 218人 148人 226人 全体 10歳代・20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 第1位 広報新宿 43.4％ 10.5％ 27.3％ 37.5％ 40.8％ 60.1％ 67.3％ 第2位 区の刊行物（「くらしのガイド」など） 29.0％ 10.5％ 18.0％ 23.8％ 25.7％ 37.8％ 46.0％ 第3位 区公式ホームページ 21.6％ 17.5％ 24.2％ 32.7％ 28.9％ 21.6％ 8.4％ 第4位 掲示板や回覧板 18.9％ 9.6％ 14.1％ 16.7％ 19.3％ 21.6％ 26.1％ 第5位 区役所や特別出張所などの窓口 13.1％ 4.4％ 12.5％ 13.7％ 10.1％ 11.5％ 19.9％
5 区政への要望
「防犯・地域安全対策」が3割台半ば近くで最も高く、「高齢者福祉の充実」が2割台半ば近くで続く
「防犯・地域安全対策」（34.4％）が3割台半ば近くで最も高く、次いで「高齢者福祉の充実」（24.8％）も2割台半ば近くで続く。以降、「震災・水害対策」（23.9％）、「子育て支援（少子化対策）」（18.5％）、「低所得者への支援」（11.0％）の順で続く。
回答者 1,048人 1,155人 1,163人 令和7年度 令和6年度 令和5年度 防犯・地域安全対策 34.4％ 27.7％ 28.2％ 高齢者福祉の充実 24.8％ 26.8％ 29.4％ 震災・水害対策 23.9％ 22.3％ 17.6％ 子育て支援（少子化対策） 18.5％ 20.7％ 20.5％ 低所得者への支援 11.0％ 13.3％ 14.1％ 区民の健康増進 10.7％ 13.5％ 13.1％ 学校教育の充実 10.5％ 10.7％ 10.7％ 環境美化対策 9.3％ 7.3％ 8.2％ 住宅対策 9.2％ 8.0％ 8.3％ 道路・交通対策 8.7％ 6.9％ 6.6％ 受動喫煙防止対策・路上喫煙対策 7.6％ 6.0％ 5.8％ 消費者の保護 6.8％ 6.5％ 8.1％ 区の財政健全化 6.6％ 5.8％ 5.3％ 児童福祉の充実 6.4％ 6.1％ 6.0％ 騒音対策 5.8％ 3.9％ 5.9％ 緑化の推進・公園の整備 5.6％ 7.1％ 8.7％ ごみの減量・リサイクル推進 5.1％ 5.0％ 6.3％ 生涯学習・スポーツの推進 4.9％ 4.6％ 4.3％ コミュニティ（地域）活動の推進 4.8％ 3.5％ 3.4％ 区民の就労支援 4.8％ 4.0％ 5.7％ ユニバーサルデザインのまちづくり 4.8％ 4.4％ 4.1％ 文化と芸術の振興・歴史の継承 4.7％ 3.6％ 4.6％ 地球温暖化対策 4.3％ 5.2％ 4.6％ 心身障害者福祉の充実 4.2％ 5.9％ 4.7％ 外国人との交流・情報提供 4.2％ 4.8％ 4.4％ 中小企業への支援 3.8％ 4.2％ 4.3％ ひとり親家庭への支援 3.7％ 4.3％ 4.0％ 青少年の健全育成 3.5％ 3.6％ 3.2％ 感染症対策 3.4％ 4.2％ 5.4％ ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用の推進 3.4％ 7.0％ 6.4％ ホームレス対策 3.1％ 3.3％ 3.5％ 社会貢献活動（NPO・ボランティア・地域活動）への支援 1.5％ 1.2％ 0.9％ 男女共同参画の推進 1.2％ 1.8％ 1.8％ その他 5.6％ 5.0％ 4.2％ 無回答 2.7％ 4.0％ 2.3％
【時系列比較】でみると（上位5項目）
「防犯・地域安全対策」は令和6年度から6.7ポイント増加し、平成21年度以降では最も高くなっている。「震災・水害対策」も令和6年度より1.6ポイント増加し、平成27年度以降では最も高くなっている。「高齢者福祉の充実」は令和6年度から2.0ポイント減少、「子育て支援（少子化対策）」も2.2ポイント減少している。
令和7年度 回答者 1,048人 第1位 防犯・地域安全対策 34.4％ 第2位 高齢者福祉の充実 24.8％ 第3位 震災・水害対策 23.9％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 18.5％ 第5位 低所得者への支援 11.0％ 令和6年度 回答者 1,155人 第1位 防犯・地域安全対策 27.7％ 第2位 高齢者福祉の充実 26.8％ 第3位 震災・水害対策 22.3％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 20.7％ 第5位 区民の健康増進 13.5％ 令和5年度 回答者 1,163人 第1位 高齢者福祉の充実 29.4％ 第2位 防犯・地域安全対策 28.2％ 第3位 子育て支援（少子化対策） 20.5％ 第4位 震災・水害対策 17.6％ 第5位 低所得者への支援 14.1％ 令和4年度 回答者 1,151人 第1位 高齢者福祉の充実 26.7％ 第2位 防犯・地域安全対策 24.0％ 第3位 震災・水害対策 19.3％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 19.2％ 第5位 区民の健康増進 14.6％ 令和3年度 回答者 1,267人 第1位 防犯・地域安全対策 26.9％ 第2位 高齢者福祉の充実 24.3％ 第3位 震災・水害対策 20.0％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 17.5％ 第5位 感染症対策 16.8％ 令和2年度 回答者 1,313人 第1位 防犯・地域安全対策 27.5％ 第2位 高齢者福祉の充実 25.7％ 第3位 感染症対策 23.2％ 第4位 震災・水害対策 20.6％ 第5位 子育て支援（少子化対策） 15.5％ （注）「ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用の推進」は令和6年度以前は「ＩＴ（情報技術）化の推進」で聴取。
【ライフステージ別】でみると（上位5項目）
独身期、家族成長後期、家族成熟期、その他で「防犯・地域安全対策」が第1位となっている。家族形成期と家族成長前期で「子育て支援（少子化対策）」、高齢期では「高齢者福祉の充実」が第1位となっている。
独身期 回答者 162人 第1位 防犯・地域安全対策 25.3％ 第2位 子育て支援（少子化対策） 23.5％ 第3位 震災・水害対策 22.2％ 第4位 消費者の保護 13.6％ 第5位 騒音対策 13.0％ 家族形成期 回答者 87人 第1位 子育て支援（少子化対策） 58.6％ 第2位 防犯・地域安全対策 28.7％ 第3位 児童福祉の充実 26.4％ 第4位 震災・水害対策 20.7％ 第5位 学校教育の充実 17.2％ 家族成長前期 回答者 63人 第1位 子育て支援（少子化対策） 49.2％ 第2位 学校教育の充実 44.4％ 第3位 震災・水害対策/防犯・地域安全対策 23.8％ 第4位 第5位 児童福祉の充実 17.5％ 家族成長後期 回答者 58人 第1位 防犯・地域安全対策 43.1％ 第2位 子育て支援（少子化対策） 27.6％ 第3位 震災・水害対策 25.9％ 第4位 学校教育の充実 24.1％ 第5位 高齢者福祉の充実/道路・交通対策 13.8％ 家族成熟期 回答者 52人 第1位 防犯・地域安全対策 50.0％ 第2位 高齢者福祉の充実 34.6％ 第3位 道路・交通対策 25.0％ 第4位 震災・水害対策 23.1％ 第5位 区民の健康増進 13.5％ 高齢期 回答者 291人 第1位 高齢者福祉の充実 51.2％ 第2位 防犯・地域安全対策 36.1％ 第3位 震災・水害対策 22.3％ 第4位 区民の健康増進 14.4％ 第5位 低所得者への支援 12.0％ その他 回答者 282人 第1位 防犯・地域安全対策 40.4％ 第2位 震災・水害対策 29.4％ 第3位 高齢者福祉の充実 20.9％ 第4位 環境美化対策 13.5％ 第5位 低所得者への支援 12.1％ （注）同率のものは、同一順位として併記している。
【居住地域別】でみると（上位5項目）
「防犯・地域安全対策」は落合第二以外の地域で第1位となっている。榎町が4割台半ばで最も高い。「高齢者福祉の充実」は角筈・区役所以外の地域で第3位までに入っており、「震災・水害対策」は柏木、角筈・区役所以外の地域で第3位までに入っている。
四谷 回答者 132人 第1位 防犯・地域安全対策 36.4％ 第2位 震災・水害対策 30.3％ 第3位 高齢者福祉の充実 21.2％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 16.7％ 第5位 区民の健康増進 12.1％ 簞笥町 回答者 125人 第1位 防犯・地域安全対策 38.4％ 第2位 高齢者福祉の充実 28.8％ 第3位 震災・水害対策 26.4％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 21.6％ 第5位 学校教育の充実 15.2％ 榎町 回答者 100人 第1位 防犯・地域安全対策 45.0％ 第2位 震災・水害対策 32.0％ 第3位 高齢者福祉の充実 26.0％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 21.0％ 第5位 学校教育の充実/道路・交通対策 12.0％ 若松町 回答者 93人 第1位 防犯・地域安全対策 28.0％ 第2位 高齢者福祉の充実 22.6％ 第3位 震災・水害対策 20.4％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 18.3％ 第5位 学校教育の充実 17.2％ 大久保 回答者 102人 第1位 防犯・地域安全対策 33.3％ 第2位 高齢者福祉の充実 24.5％ 第3位 震災・水害対策 21.6％ 第4位 子育て支援（少子化対策）/環境美化対策 15.7％ 第5位 戸塚 回答者 120人 第1位 防犯・地域安全対策 35.0％ 第2位 高齢者福祉の充実 30.0％ 第3位 震災・水害対策 21.7％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 15.8％ 第5位 低所得者への支援 15.0％ 落合第一 回答者 91人 第1位 防犯・地域安全対策 35.2％ 第2位 高齢者福祉の充実 24.2％ 第3位 震災・水害対策 23.1％ 第4位 子育て支援（少子化対策） 15.4％ 第5位 心身障害者福祉の充実/低所得者への支援 11.0％ 落合第二 回答者 105人 第1位 震災・水害対策 30.5％ 第2位 防犯・地域安全対策 28.6％ 第3位 高齢者福祉の充実/子育て支援（少子化対策） 21.0％ 第4位 第5位 区民の健康増進 14.3％ 柏木 回答者 71人 第1位 防犯・地域安全対策 38.0％ 第2位 高齢者福祉の充実 28.2％ 第3位 子育て支援（少子化対策） 22.5％ 第4位 低所得者への支援/環境美化対策 15.5％ 第5位 角筈・区役所 回答者 53人 第1位 防犯・地域安全対策 39.6％ 第2位 区民の健康増進/低所得者への支援 20.8％ 第3位 第4位 高齢者福祉の充実/子育て支援（少子化対策）/震災・水害対策 18.9％ 第5位 （注）同率のものは、同一順位として併記している。
6 選挙
「投票した」が約7割、「投票しなかった」が2割台半ばを超える
東京都議会議員選挙の投票の有無は、「投票した」（70.7％）が約7割。一方、「投票しなかった」（27.7％）は2割台半ばを超えている。（※実際の投票率とは異なる。）
回答者 982人 投票した 70.7％ 投票しなかった 27.7％ 無回答 1.6％
【性・年代別】でみると
「投票した」は男性の30歳代が8割、男性の40歳代、50歳代、60歳代、女性の30歳代、60歳代、70歳以上も7割台となっている。
一方、「投票しなかった」は男性の10歳代・20歳代で4割と高くなっている。
一方、「投票しなかった」は男性の10歳代・20歳代で4割と高くなっている。
男性回答者 429人 45人 45人 86人 95人 58人 100人 男性全体 10歳代・20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 投票した 72.5％ 60.0％ 80.0％ 73.3％ 76.8％ 77.6％ 67.0％ 投票しなかった 25.6％ 40.0％ 20.0％ 25.6％ 23.2％ 22.4％ 26.0％ 無回答 1.9％ - - 1.2％ - - 7.0％ 女性回答者 507人 50人 66人 72人 115人 81人 123人 女性全体 10歳代・20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 投票した 70.2％ 68.0％ 72.7％ 65.3％ 66.1％ 72.8％ 74.8％ 投票しなかった 28.2％ 32.0％ 25.8％ 34.7％ 31.3％ 24.7％ 23.6％ 無回答 1.6％ - 1.5％ - 2.6％ 2.5％ 1.6％
「投票しなかった」理由は、「候補者の政策や人柄がわからなかったから」が2割台半ばを超えて最も高く、「仕事が忙しかったから」が約2割で続く
「投票しなかった」理由をたずねたところ、「候補者の政策や人柄がわからなかったから」（26.8％）が2割台半ばを超えて最も高くなっている。次いで、「仕事が忙しかったから」（20.6％）が約2割、「投票しても暮らしが良くなるわけではないから」（19.9％）が2割弱で続く。
回答者 272人 候補者の政策や人柄がわからなかったから 26.8％ 仕事が忙しかったから 20.6％ 投票しても暮らしが良くなるわけではないから 19.9％ 先に重要な予定が入っていたから 15.8％ 自分一人が投票しなくても、選挙結果に影響はないと思ったから 12.9％ 病気・外出困難・看病だったから 11.8％ 投票に行くのが面倒だから 7.7％ 政治や選挙に関心がないから 7.4％ 投票所が遠い・不便・わからないから 3.3％ その他 14.0％ 特に理由はない 6.6％ 無回答 0.4％
7 基本構想及び総合計画
「次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします」が7割弱で最も高く、「一人ひとりを人として大切にする社会を築きます」が5割台半ば近くで続く
次の基本構想にも継続すべき基本理念は、「次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします」（69.2％）が7割弱で最も高く、「一人ひとりを人として大切にする社会を築きます」（54.1％）が5割台半ば近く、「区民が主役の自治を創ります」（34.9％）が3割台半ば近くで続いている。
回答者 1,048人 次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします 69.2％ 一人ひとりを人として大切にする社会を築きます 54.1％ 区民が主役の自治を創ります 34.9％ 無回答 5.1％
5つの基本政策で定める個別施策（33施策）一覧
〔基本政策I 暮らしやすさ1番の新宿〕
[1]生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実（ウォーキング、区オリジナル体操を通じた健康づくり、介護予防・フレイル予防の取組、生活習慣病の予防など）
[2]住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進（高齢者の総合相談体制の充実、地域支え合い活動の推進、特別養護老人ホームなど介護施設の整備、認知症高齢者への支援など）
[3]障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備（障害者の地域生活支援、グループホームの設置促進、障害を理由とする差別解消推進など）
[4]安心できる子育て環境の整備（出産・子育て応援ギフトや産後ケア事業など産前・産後の支援、子育てに関する相談支援、保育基盤の整備、学童クラブの充実など）
[5]未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実（学校の教育力の強化、新宿区版GIGAスクール構想に基づくICT教育の充実、不登校児童生徒への教育機会の確保など）
[6]セーフティネットの整備充実（生活困窮者の自立支援、生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援など）
[7]女性や若者が活躍できる地域づくりの推進（男女共同参画の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進（認定制度に基づく事業者支援等））
[8]地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進（町会・自治会、NPO等の地域活動団体への支援、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例の制定など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[9]地域での生活を支える取組の推進（障害者、高齢者、若年非就業者等に対する総合的な就労支援、高齢者や障害者等の住まいの確保、成年後見制度の利用促進など）
〔基本政策II 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化〕
[1]災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり（建築物等の耐震性強化、擁壁・がけの安全化、木造住宅密集地域の防災性強化、再開発による市街地整備、道路の無電柱化、道路・公園の防災性向上、橋の整備など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[2]災害に強い体制づくり（避難所運営体制の充実、マンション防災対策の充実、在宅避難啓発グッズの配布等による防災意識の向上、災害用備蓄物資の充実、帰宅困難者対策の推進など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[3]暮らしやすい安全で安心なまちの実現（歌舞伎町安全安心パトロールの実施・「新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例」の制定等繁華街対策、新型インフルエンザ等対策、客引き防止対策、特殊詐欺対策など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
〔基本政策III 賑わい都市・新宿の創造〕
[1]回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくり（新宿駅周辺地区の整備推進、新宿駅周辺地区の地区計画等のまちづくりルールの策定など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[2]誰もが安心して楽しめるエンターテイメントシティの実現（歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の下、区、地元・事業者、関係行政機関、NPO、ボランティア等が一体となり歌舞伎町地区のまちづくりを推進）
[3]地域特性を活かした都市空間づくり（地域の特性を活かした地区計画等まちづくりのルール策定、景観に配慮したまちづくりの推進など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[4]誰もが自由に歩ける、利用しやすく、わかりやすいまちづくり（バリアフリーの整備促進、ユニバーサルデザインまちづくりの推進など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[5]道路環境の整備（都市計画道路等の整備、バリアフリーの道づくりなど人にやさしい道路整備、遮熱性舗装や街路灯のLED化等道路の環境対策など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[6]交通環境の整備（自転車通行空間の整備等自転車等の適正利用推進、ホームドア等設置促進による安全で快適な鉄道駅の整備促進など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[7]豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備（新宿中央公園の魅力向上、みんなで考える身近な公園の整備、清潔できれいなトイレづくり、みどりの計画的な保全、次世代に向けた桜並木の維持・継承など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[8]地球温暖化対策の推進（省エネルギー、創エネルギー機器等補助、新宿の森でのカーボン・オフセット事業、区有施設のLED化、環境学習・環境教育の推進など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[9]資源循環型社会の構築（食品ロス削減の推進、資源プラスチック回収推進、ごみ減量とリサイクルの推進など）
[10]活力ある産業が芽吹くまちの実現（中小企業新事業創出支援、「しんじゅく逸品」の普及による新宿の魅力発信、地場産業の魅力発信など）
[11]魅力ある商店街の活性化に向けた支援（大学等との連携による商店街支援、商店会情報誌の発行など）
[12]まちの歴史や記憶、文化、芸術など多様な魅力による賑わいの創造（音楽・美術・演劇等幅広いジャンルのイベントからなる「新宿フィールドミュージアム」の実施、文化体験プログラムや大新宿区まつりの実施など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[13]国際観光都市・新宿としての魅力の向上（魅力ある観光情報の発信、観光資源を活かした区内回遊性の向上、新宿観光案内所の運営など）※都市マスタープランの「めざす都市の骨格の考え方」と共有
[14]生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実（図書館サービスの充実、スポーツ環境の整備、パラスポーツ体験会等障害者スポーツの推進など）
[15]多文化共生のまちづくりの推進（外国人と日本人がともに暮らすまちづくり、新宿区多文化共生まちづくり会議の運営、外国人への情報提供など）
[16]平和都市の推進（親と子の平和派遣事業、平和のポスター展の開催、平和啓発事業の推進など）
〔基本政策IV 健全な区財政の確立〕
[1]効果的・効率的な行財政運営（行政評価制度の推進、民間提案制度活用による質の高い行政サービスの実施、RPA等ICTの利活用による業務見直し、滞納整理業務の一元化による業務効率化など）
[2]公共施設マネジメントの強化（中長期的な修繕計画に基づく施設の維持保全など区有施設等の長寿命化、牛込保健センター等複合施設の建て替え・旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の活用等区有施設のマネジメントなど）
〔基本政策V 好感度1番の区役所〕
[1]行政サービスの向上（公金納付について電子マネー等による多様な決済手段を活用した電子納付の推進、マイナポータル・ぴったりサービス等を活用した電子申請等の推進など）
[2]職員の能力開発、意識改革の推進（自治体DXを推進する人材育成、新宿自治創造研究所の運営による政策形成能力向上など）
[3]地方分権の推進（地方からの提案制度を活用した権限移譲の働きかけ、特別区長会や全国市長会等を通じた国への働きかけなど）
「重要」に着目すると、基本政策II『新宿の高度防災都市化と安全安心の強化』の3施策が6割以上で高い
「重要」に着目すると、基本政策II『新宿の高度防災都市化と安全安心の強化』の3施策が6割以上で高くなっている。その内、“II[1]災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり”（77.2％）が7割台半ばを超えて最も高い。「重要」（77.2％）と「どちらかといえば重要」（18.4％）をあわせた《重要》（95.6％）も9割台半ばで最も高くなっている。一方、「どちらかといえば重要でない」と「重要でない」をあわせた《重要でない》は基本政策III『賑わい都市・新宿の創造』の中の“III[2]誰もが安心して楽しめるエンターテイメントシティの実現”（36.7％）、“III[16]平和都市の推進”（36.1％）、“III[13]国際観光都市・新宿としての魅力の向上”（35.9％）、“III[15]多文化共生のまちづくりの推進”（35.7％）が3割以上と高くなっている。（次ページ参照）
回答者 1,048人 基本政策I 暮らしやすさ1番の新宿 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] 重要 38.6％ 51.2％ 38.5％ 59.3％ 59.3％ 42.9％ 34.2％ 27.0％ 38.7％ どちらかといえば重要 42.0％ 34.4％ 44.8％ 28.0％ 27.2％ 38.2％ 43.7％ 49.2％ 44.1％ どちらかといえば重要でない 9.8％ 7.3％ 9.1％ 6.2％ 7.3％ 10.5％ 12.5％ 15.7％ 10.4％ 重要でない 5.6％ 3.4％ 4.6％ 2.6％ 2.4％ 4.3％ 5.1％ 4.4％ 3.6％ その他 1.3％ 0.9％ 0.5％ 1.0％ 1.0％ 1.2％ 1.5％ 0.8％ 0.6％ 無回答 2.6％ 2.7％ 2.7％ 3.0％ 3.0％ 2.9％ 3.1％ 2.9％ 2.6％ 《重要》 80.6％ 85.7％ 83.2％ 87.2％ 86.5％ 81.1％ 77.9％ 76.2％ 82.8％ 《重要でない》 15.5％ 10.8％ 13.6％ 8.8％ 9.6％ 14.8％ 17.6％ 20.1％ 14.0％ 《その他》 1.3％ 0.9％ 0.5％ 1.0％ 1.0％ 1.2％ 1.5％ 0.8％ 0.6％ 回答者 1,048人 基本政策II 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 [1] [2] [3] 重要 77.2％ 73.1％ 67.1％ どちらかといえば重要 18.4％ 21.0％ 24.4％ どちらかといえば重要でない 1.6％ 2.3％ 4.6％ 重要でない 0.4％ 0.6％ 0.8％ その他 0.2％ 0.6％ 0.8％ 無回答 2.2％ 2.5％ 2.4％ 《重要》 95.6％ 94.1％ 91.5％ 《重要でない》 2.0％ 2.9％ 5.3％ 《その他》 0.2％ 0.6％ 0.8％
回答者 1,048人 基本政策III 賑わい都市・新宿の創造 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] 重要 34.1％ 24.0％ 29.7％ 42.6％ 49.4％ 56.1％ 49.0％ 44.6％ 46.7％ 28.3％ 26.7％ 27.7％ 24.6％ 35.3％ 23.7％ 24.0％ どちらかといえば重要 41.8％ 35.1％ 43.2％ 41.6％ 38.8％ 33.3％ 38.0％ 34.4％ 36.4％ 40.6％ 42.0％ 40.0％ 35.6％ 42.5％ 35.0％ 36.4％ どちらかといえば重要でない 16.9％ 26.4％ 18.9％ 9.6％ 7.4％ 6.4％ 8.6％ 11.7％ 9.9％ 21.8％ 21.6％ 22.7％ 25.4％ 15.4％ 21.8％ 24.0％ 重要でない 3.8％ 10.3％ 4.4％ 2.6％ 1.0％ 0.6％ 0.9％ 5.9％ 3.9％ 5.8％ 5.9％ 6.5％ 10.5％ 3.5％ 13.9％ 12.0％ その他 0.8％ 1.2％ 0.6％ 0.4％ 0.6％ 0.8％ 0.8％ 0.8％ 0.4％ 0.7％ 0.9％ 0.4％ 1.1％ 0.6％ 2.5％ 0.8％ 無回答 2.7％ 3.0％ 3.2％ 3.2％ 2.7％ 2.9％ 2.8％ 2.7％ 2.8％ 2.9％ 3.0％ 2.8％ 2.8％ 2.8％ 3.1％ 2.9％ 《重要》 75.9％ 59.1％ 72.9％ 84.2％ 88.3％ 89.4％ 87.0％ 78.9％ 83.0％ 68.9％ 68.7％ 67.7％ 60.2％ 77.8％ 58.7％ 60.3％ 《重要でない》 20.7％ 36.7％ 23.3％ 12.2％ 8.5％ 7.0％ 9.4％ 17.7％ 13.8％ 27.6％ 27.5％ 29.2％ 35.9％ 18.9％ 35.7％ 36.1％ 《その他》 0.8％ 1.2％ 0.6％ 0.4％ 0.6％ 0.8％ 0.8％ 0.8％ 0.4％ 0.7％ 0.9％ 0.4％ 1.1％ 0.6％ 2.5％ 0.8％
回答者 1,048人 基本政策IV 健全な区財政の確立 [1] [2] 重要 47.8％ 32.6％ どちらかといえば重要 38.6％ 44.7％ どちらかといえば重要でない 7.8％ 15.4％ 重要でない 1.9％ 3.2％ その他 0.8％ 0.8％ 無回答 3.1％ 3.3％ 《重要》 86.5％ 77.3％ 《重要でない》 9.7％ 18.6％ 《その他》 0.8％ 0.8％ 回答者 1,048人 基本政策V 好感度1番の区役所 [1] [2] [3] 重要 36.4％ 32.9％ 27.4％ どちらかといえば重要 34.8％ 43.2％ 38.7％ どちらかといえば重要でない 18.4％ 14.3％ 21.7％ 重要でない 4.8％ 4.4％ 7.0％ その他 2.2％ 1.5％ 1.5％ 無回答 3.4％ 3.6％ 3.7％ 《重要》 71.2％ 76.1％ 66.1％ 《重要でない》 23.2％ 18.7％ 28.6％ 《その他》 2.2％ 1.5％ 1.5％ （注）図表左側の番号は、23～24ページの各基本政策内施策番号に準じている。
「子育てしやすいまちづくり」が4割台半ば近くで最も高く、「地域幸福度（Well-Being）の向上に向けた取組」が3割台半ばを超えて続く
次期総合計画において新たに追加した方がよいと思う視点や要素は、「子育てしやすいまちづくり」（43.4％）が4割台半ば近くで最も高く、「地域幸福度（Well-Being）の向上に向けた取組」（37.8％）が3割台半ばを超え、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」（27.3％）が2割台半ばを超え続いている。
回答者 1,048人 子育てしやすいまちづくり 43.4％ 地域幸福度(Well-Being)の向上に向けた取組 37.8％ DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進 27.3％ 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組 19.6％ EBPM(証拠・根拠に基づく政策立案)の推進 19.0％ ゼロカーボンシティ新宿に向けた取組 10.4％ その他 5.7％ 特になし(概ね今のままでよい) 12.2％ 無回答 9.0％
8 区有施設のあり方
「そう思う」「どちらかというとそう思う」をあわせた《思う》が8割台半ば近く、「どちらかというとそう思わない」「思わない」をあわせた《思わない》が1割未満
「公共施設等総合管理計画」を踏まえた取組を実現していくべきかについては、「そう思う」（38.1％）と「どちらかというとそう思う」（45.1％）をあわせた《思う》（83.2％）が8割台半ば近く。一方、「どちらかというとそう思わない」（2.6％）と「思わない」（1.3％）をあわせた《思わない》（3.9％）は1割未満。
回答者 1,048人 そう思う 38.1％ どちらかというとそう思う 45.1％ どちらかというとそう思わない 2.6％ 思わない 1.3％ わからない 7.4％ 無回答 5.4％ 《思う》 83.2％ 《思わない》 3.9％ 《わからない》 7.4％
「老朽化が著しいこと」が3割台半ばを超えて最も高く、「特定の個人・団体にしか利用されていないこと」が3割強で続く
統廃合や集約化などを行う基準として重視すべき点は、「老朽化が著しいこと」（36.1％）が3割台半ばを超えて最も高くなっている。次いで、「特定の個人・団体にしか利用されていないこと」（32.9％）が3割強となっている。
回答者 1,048人 老朽化が著しいこと 36.1％ 特定の個人・団体にしか利用されていないこと 32.9％ 利用件数や利用者が減少していること 25.4％ 維持管理や運営にかかる経費が高いこと 25.2％ 同様のサービスを提供する区有施設が近隣にあること 15.0％ 同様のサービスを提供する民間施設が近隣にあること 6.4％ その他 2.5％ わからない 10.5％ 無回答 6.9％
「利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する」は、『[7]保養施設等』と『[8]その他の施設』が3割強
施設の類型別取組の方向性は、「利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する」は『[7]保養施設等』（32.3％）と『[8]その他の施設』（31.6％）が3割強で高い。「引き続き現在の施設を維持する」は、『[4]スポーツ施設』（35.7％）が3割台半ばで最も高く、次いで『[5]博物館・記念館』（32.4％）が3割強で続いている。
[1] 地域センター 回答者 1,048人 利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する 26.0％ 施設の運用を民間に委ねる、または施設を廃止して民間が提供するサービスに切り替える 13.5％ 複数の施設で提供しているサービスをひとつの施設にまとめる 23.5％ 引き続き現在の施設を維持する 26.2％ 無回答 10.7％ [2] 区民ホール・文化センター 回答者 1,048人 利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する 20.4％ 施設の運用を民間に委ねる、または施設を廃止して民間が提供するサービスに切り替える 25.5％ 複数の施設で提供しているサービスをひとつの施設にまとめる 20.2％ 引き続き現在の施設を維持する 23.3％ 無回答 10.6％ [3] 生涯学習施設（生涯学習館、区民ギャラリー） 回答者 1,048人 利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する 27.1％ 施設の運用を民間に委ねる、または施設を廃止して民間が提供するサービスに切り替える 19.8％ 複数の施設で提供しているサービスをひとつの施設にまとめる 25.3％ 引き続き現在の施設を維持する 17.2％ 無回答 10.7％ [4] スポーツ施設（コズミックスポーツセンター、スポーツセンター、元気館、運動広場、野球場等） 回答者 1,048人 利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する 14.5％ 施設の運用を民間に委ねる、または施設を廃止して民間が提供するサービスに切り替える 21.9％ 複数の施設で提供しているサービスをひとつの施設にまとめる 17.6％ 引き続き現在の施設を維持する 35.7％ 無回答 10.3％ [5] 博物館・記念館（新宿歴史博物館・林芙美子記念館・佐伯祐三アトリエ記念館・中村彝アトリエ記念館・漱石山房記念館） 回答者 1,048人 利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する 20.9％ 施設の運用を民間に委ねる、または施設を廃止して民間が提供するサービスに切り替える 22.6％ 複数の施設で提供しているサービスをひとつの施設にまとめる 13.6％ 引き続き現在の施設を維持する 32.4％ 無回答 10.4％ [6] 高齢者活動・交流施設（地域交流館・シニア活動館・地域ささえあい館） 回答者 1,048人 利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する 21.9％ 施設の運用を民間に委ねる、または施設を廃止して民間が提供するサービスに切り替える 21.9％ 複数の施設で提供しているサービスをひとつの施設にまとめる 19.6％ 引き続き現在の施設を維持する 26.1％ 無回答 10.5％ [7] 保養施設等（箱根つつじ荘・グリーンヒル八ヶ岳・ヴィレッジ女神湖） 回答者 1,048人 利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する 32.3％ 施設の運用を民間に委ねる、または施設を廃止して民間が提供するサービスに切り替える 25.7％ 複数の施設で提供しているサービスをひとつの施設にまとめる 9.4％ 引き続き現在の施設を維持する 22.7％ 無回答 9.8％ [8] その他の施設（新宿ＮＰＯ協働推進センター、産業会館、男女共同参画推進センター、リサイクル活動センター、環境学習情報センターなど） 回答者 1,048人 利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する 31.6％ 施設の運用を民間に委ねる、または施設を廃止して民間が提供するサービスに切り替える 15.0％ 複数の施設で提供しているサービスをひとつの施設にまとめる 26.1％ 引き続き現在の施設を維持する 16.9％ 無回答 10.4％
「施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する」は、『[7]保養施設等』が5割強で最も高く、『[5]博物館・記念館』と『[4]スポーツ施設』が約5割で続く
施設維持のための取組の方向性は、「施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する」は、『[7]保養施設等』（52.9％）が5割強で最も高く、『[5]博物館・記念館』（50.6％）と『[4]スポーツ施設』（50.3％）が約5割で続いている。
[1] 地域センター 回答者 275人 施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する 38.9％ 施設のサービス水準の引き下げ（開館日数の削減など）によりコストを減らし、現在の施設を維持する 32.4％ 他の行政サービスを削減してでも、現在の施設を維持する 25.8％ 無回答 2.9％ [2] 区民ホール・文化センター 回答者 244人 施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する 47.1％ 施設のサービス水準の引き下げ（開館日数の削減など）によりコストを減らし、現在の施設を維持する 29.5％ 他の行政サービスを削減してでも、現在の施設を維持する 20.5％ 無回答 2.9％ [3] 生涯学習施設（生涯学習館、区民ギャラリー） 回答者 180人 施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する 37.2％ 施設のサービス水準の引き下げ（開館日数の削減など）によりコストを減らし、現在の施設を維持する 38.3％ 他の行政サービスを削減してでも、現在の施設を維持する 20.6％ 無回答 3.9％ [4] スポーツ施設（コズミックスポーツセンター、スポーツセンター、元気館、運動広場、野球場等） 回答者 374人 施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する 50.3％ 施設のサービス水準の引き下げ（開館日数の削減など）によりコストを減らし、現在の施設を維持する 18.4％ 他の行政サービスを削減してでも、現在の施設を維持する 28.3％ 無回答 2.9％ [5] 博物館・記念館（新宿歴史博物館・林芙美子記念館・佐伯祐三アトリエ記念館・中村彝アトリエ記念館・漱石山房記念館） 回答者 340人 施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する 50.6％ 施設のサービス水準の引き下げ（開館日数の削減など）によりコストを減らし、現在の施設を維持する 29.7％ 他の行政サービスを削減してでも、現在の施設を維持する 17.9％ 無回答 1.8％ [6] 高齢者活動・交流施設（地域交流館・シニア活動館・地域ささえあい館） 回答者 274人 施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する 32.1％ 施設のサービス水準の引き下げ（開館日数の削減など）によりコストを減らし、現在の施設を維持する 29.2％ 他の行政サービスを削減してでも、現在の施設を維持する 36.5％ 無回答 2.2％ [7] 保養施設等（箱根つつじ荘・グリーンヒル八ヶ岳・ヴィレッジ女神湖） 回答者 238人 施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する 52.9％ 施設のサービス水準の引き下げ（開館日数の削減など）によりコストを減らし、現在の施設を維持する 21.0％ 他の行政サービスを削減してでも、現在の施設を維持する 23.1％ 無回答 2.9％ [8] その他の施設（新宿ＮＰＯ協働推進センター、産業会館、男女共同参画推進センター、リサイクル活動センター、環境学習情報センターなど） 回答者 177人 施設使用料等の引き上げを行い、現在の施設を維持する 37.9％ 施設のサービス水準の引き下げ（開館日数の削減など）によりコストを減らし、現在の施設を維持する 37.9％ 他の行政サービスを削減してでも、現在の施設を維持する 21.5％ 無回答 2.8％
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