昭和37年4月2日~昭和54年4月1日生まれの男性対象 風しん抗体検査・予防接種を実施しています(風しんクーポン券)
最終更新日:2024年4月1日
令和7年3月31日まで国の事業が延長されました。
区では令和4年5月26日に新たなクーポン券を一斉送付しました。
風しんクーポン券の有効期限の記載に関わらず、令和7年3月31日までクーポン券は使用できます。
令和7年3月末で、本事業は終了となる見込みです。
なるべくはやく抗体検査と予防接種をお受けください。
(令和7年4月以降の抗体検査と予防接種の費用は有料です)
※令和元年度から令和3年度に発行されたクーポン券(有効期限が令和4年3月31日より前のもの)は原則使用できません。
区では令和4年5月26日に新たなクーポン券を一斉送付しました。
風しんクーポン券の有効期限の記載に関わらず、令和7年3月31日までクーポン券は使用できます。
令和7年3月末で、本事業は終了となる見込みです。
なるべくはやく抗体検査と予防接種をお受けください。
(令和7年4月以降の抗体検査と予防接種の費用は有料です)
※令和元年度から令和3年度に発行されたクーポン券(有効期限が令和4年3月31日より前のもの)は原則使用できません。
風しん5期の定期予防接種について
平成30年7月以降、風しん患者報告数が全国的に増加し、患者の中心は、過去に公的な予防接種を受けていない30代から50代の男性でした。
そこでその世代の男性を対象とした風しんの予防接種が、平成31年度(令和元年度)から令和3年度まで、定期予防接種に位置づけられました。
その後、期間が令和7年3月31日まで延長されました。
事前に風しん抗体検査を受けていただき、風しんの抗体価が低い方を対象に定期予防接種を実施します。
そこでその世代の男性を対象とした風しんの予防接種が、平成31年度(令和元年度)から令和3年度まで、定期予防接種に位置づけられました。
その後、期間が令和7年3月31日まで延長されました。
事前に風しん抗体検査を受けていただき、風しんの抗体価が低い方を対象に定期予防接種を実施します。
風しん抗体検査
【対象者】 昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性
【検査回数】 1回
【検査費用】 無料
【検査回数】 1回
【検査費用】 無料
風しん予防接種
【対象者】
昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性で、風しん抗体検査を受けた結果、抗体価が低い方(HI法8倍以下、EIA法6.0未満等に該当する方)
【接種回数】 1回
【接種費用】 無料
【ワクチン】 MR(麻しん風しん混合)ワクチン
※ 風しん単体ワクチンでの接種をご希望の方は、保健予防課までお問い合わせください。
昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性で、風しん抗体検査を受けた結果、抗体価が低い方(HI法8倍以下、EIA法6.0未満等に該当する方)
【接種回数】 1回
【接種費用】 無料
【ワクチン】 MR(麻しん風しん混合)ワクチン
※ 風しん単体ワクチンでの接種をご希望の方は、保健予防課までお問い合わせください。
★クーポン券の送付について★
対象の方には、令和4年5月26日に新たなクーポン券を一斉送付しました。
※すでにクーポン券を利用して抗体検査を受けた結果免疫があった方及び予防接種を受けた方は対象から除きます。
※令和元年度から令和3年度に発行されたクーポン券は原則使用できません。
※転入・紛失等で新宿区のクーポン券をお持ちでない方は、電子申請または保健予防課までお問合せください。
※すでにクーポン券を利用して抗体検査を受けた結果免疫があった方及び予防接種を受けた方は対象から除きます。
※令和元年度から令和3年度に発行されたクーポン券は原則使用できません。
※転入・紛失等で新宿区のクーポン券をお持ちでない方は、電子申請または保健予防課までお問合せください。
★クーポン券を使用できる実施機関★
クーポン券をお持ちの方は、全国の医療機関・事務所で実施する健康診断・特定健康診断で、いずれも無料で受けられます。
クーポン券を使用できる全国の実施機関は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ
定期接種の業務を行う医師の氏名は、実施機関に掲示されています。
クーポン券を使用できる新宿区内の実施機関は、以下をご覧ください。
クーポン券を使用できる全国の実施機関は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ
定期接種の業務を行う医師の氏名は、実施機関に掲示されています。
クーポン券を使用できる新宿区内の実施機関は、以下をご覧ください。
- 新宿区内風しん5期実施機関一覧 [PDF形式:766KB] (新規ウィンドウ表示)※このリストは、令和5年8月22日現在の一覧です。最新の実施機関は厚生労働省のホームページ(上リンク)をご覧ください。
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