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サウナ施設の関係条例改正に係る説明会の開催について

最終更新日:2026年11月16日

ページID:000084635
 令和7年12月に、港区のサウナ施設で死亡事故が発生したことを受け、新宿区でもサウナ施設の安全対策を強化するため、関係条例(「新宿区旅館業法施行条例」及び「新宿区公衆浴場法施行条例」)の改正を行います。
 今回の改正では、非常用ブザーの設置、サウナ室の扉を内部から容易に開放できる構造とすること、従事者の常駐規定等が盛り込まれます。
 サウナ施設に関係する条例を改正することに伴い、改正内容および今後の対応等について、事業者の皆様を対象とした説明会を下記のとおり開催いたします。
 本説明会では、条例改正の概要、営業上留意すべき事項、今後必要となる対応等について説明する予定です。

改正内容

<サウナ室の安全措置に関する規定の新設>
利用者の安全確保に必要な措置に関する以下の規定を新設します。
 
 [1] サウナの戸は、次に掲げる基準を満たすこと。
 ・内開き(両開きを除く)ではないこと。
 ・閉鎖状態を保持する設備を設けていないこと。
 ・サウナ室内から容易に開放することができる構造であること。
[2]適当な位置に、サウナ室内の温度を明示するための温度計を設けること。
[3]適当な位置に、サウナ室内を容易に見通すことができる窓を設けること。
[4]入浴者の見やすい位置に、非常用ブザーを設けること。
[5]入浴者の見やすい位置に、入浴上の注意に係る表示を掲示すること。
[6]サウナ室の床面及び入浴者が接触する箇所は、容易に清掃することができる構造であること。
[7]蒸気又は熱気の放出口、放熱パイプ等は、入浴者の身体に直接接触することのない構造であること。
[8]適当な位置に、サウナ室の換気のための給気口及び排気口を設けること。
 
<営業従事者常駐の明記>
旅館業においてはフロントへの営業従事者の常駐、公衆浴場業においては営業施設への営業従事者の常駐を規定し、緊急時における安全管理体制の確保を図ります。

説明会の実施

【対象者】 新宿区内サウナ施設の関係者
【日 時】 令和8年11月26日(木) 17時~
【会 場】 新宿区役所第二分庁舎分館 1階会議室 (住所:東京都新宿区新宿5-18-21)

本ページに関するお問い合わせ

新宿区健康部衛生課環境衛生係(第二分庁舎3階)
電 話:03-5273-3841(直通)
FAX:03-3209-1441

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