生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

最終更新日:2018年9月6日

1 制度の目的

中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、中小企業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2 新宿区における導入促進基本計画の策定

新宿区では、生産性向上特別措置法の施行後、新宿区導入促進基本計画を策定し、経済産業省(関東経済産業局)に協議を行い、同意を得ました。
 

新宿区の導入促進基本計画 [PDF形式:143KB(新規ウィンドウ表示)


(主な内容)
・先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年平均3%以上向上することを目標とします。
・経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項で規定する先端設備等の全てを対象とします。
・新宿区全域を対象とします。
・全業種・全事業を対象とします。
・その他
雇用の安定に配慮するため、人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画を認定の対象としません。
反社会勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定の対象としません。
本計画に基づき先端設備等導入計画を認定したものの進捗状況について調査を実施する場合があります。

3 先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、中小企業者や規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。この計画は、設備を設置する事業所がある区市町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。(新宿区は国の同意を得ています)

4 先端設備等導入計画の策定の手引き

新宿区における先端設備等導入計画の認定は、「先端設備等導入計画策定の手引き(新宿区版)」をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(新宿区版) (2018年9月6日改定)[PDF形式:2.1MB](新規ウィンドウ表示)

・手引きには、新宿区における認定申請の方法のほか、先端設備等導入計画の概要、税制支援と金融支援の説明も記載されています。
・この手引きは、中小企業庁が作成した手引きの一部を新宿区用に修正したものです。新宿区での認定をお考えの方は、この新宿区版をご覧ください。
・手引きは、予告なく変更することがあります。必ず最新版をご確認ください。

5 先端設備等導入計画の申請書類等

5-1 国の標準様式

  • 申請に必要となる次の様式は、中小企業庁ホームページからダウンロードできます。

  • 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)(新規ウィンドウ表示)

  • (新規申請関係)
  •  ・先端設備等導入計画に係る認定申請書
  •  ・先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例

  • (変更申請関係)
  •  ・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  •  ・変更後の先端設備等に係る誓約書

  • (経営革新等支援機関等による確認書の様式)
  •  ・認定支援機関確認書

5-2 新宿区独自の様式

次の様式は新宿区独自の様式です。下のリンクからダウンロードしてください。
※この3つの新宿区独自様式以外は、中小企業庁ホームページに掲載の国標準様式を利用してください。

(新宿区独自様式)
配慮すべき事項を遵守する誓約書 [Word形式:18KB](新規ウィンドウ表示)
 新規申請の場合は必須(変更申請の場合は不要)。策定の手引き(新宿区版)13ページを参照。

工業会証明書を追加提出することの確認書 [Word形式:18KB](新規ウィンドウ表示)
 申請までに工業会証明書が入手できず追加送付を予定している場合は添付(新規・変更とも)。工業会証明書の添付の予定がない場合(税制の特例を利用しない場合は不要。(ソフトウェアの場合は工業会証明書を添付して申請することもできますが、メリット(税制支援等)はありません)。策定の手引き(新宿区版)13ページを参照。

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Word形式:18KB](新規ウィンドウ表示)
 計画の変更申請の場合に添付(新規申請の場合は不要)。策定の手引き(新宿区版)14ページを参照。
 

6 申請方法

・新規申請、変更申請の場合とも、必要書類一式を産業振興課に郵送してください。なお、送付する書類については、先端設備等導入計画策定の手引き(新宿区版)を参考にしてください。
・申請書類は、片面印刷で押印のうえ、ホチキス留めせずクリップ留めにしてください。
・郵送の際は、連絡先となる担当者の所属、お名前、電話番号が分かるものを同封してください。(様式は自由。名刺等でも可)
・窓口での提出も受け付けますが、必ず期日と時刻を予約の上で提出してください。

【送付先】
 新宿区文化観光産業部産業振興課 先端設備等導入計画担当
 〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4階
 Tel.03-3344-0701
 Fax.03-3344-0221
 e-mail:sangyoshinko@city.shinjuku.lg.jp

・認定までの期間
書類に問題がなければ、概ね2週間で認定通知書を送付します。

7 関連リンク

●制度全般
生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁)(新規ウィンドウ表示)
制度の説明、各種標準様式、Q&A等が掲載されています。

●固定資産税に関する情報
新宿区(23区)における固定資産税の特例措置に関する問合せ
新宿都税事務所
Tel.03-3369-7168
特例措置のご案内(東京都主税局)(新規ウィンドウ表示)

●金融支援に関する情報
金融支援の問合せ窓口
東京信用保証協会(新規ウィンドウ表示)
〒104-8470 中央区八重洲2-6-17
Tel.03-3272-3081

●工業会等による証明書に関する情報
工業会等による証明書について(中小企業庁)(新規ウィンドウ表示)

●認定経営革新等支援機関
認定経営革新等支援機関について(中小企業庁)(新規ウィンドウ表示)
制度の概要、認定経営革新等支援機関の一覧が掲載されています。

●補助金関係
認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(新規ウィンドウ表示)
小規模事業者持続化補助金(新規ウィンドウ表示)
戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)(新規ウィンドウ表示)
サービス等生産性向上IT導入補助金(新規ウィンドウ表示)
 

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