介護保険料の遡及賦課誤りについて（お詫び）

　平成27年4月に介護保険法が改正され、税の修正申告等により行う保険料の賦課決定（更正）について、「当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以後においてはすることができない」と規定されました。
　賦課決定（更正）に必要な手続について「当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年以内に賦課を更正し、通知の送達が必要」であるところ、新宿区においては、2年以内に賦課を更正したものの、通知の送達については、一部、2年を越えていたことが判明しました。

（1）過大徴収した人数および金額　　8人　　376,080円
（2）過少徴収した人数および金額　　2人　　89,520円

（1）過大徴収者
　　保険料を過大徴収した方には、通知文書を送付し、返還手続きを行います。
（2）過少徴収者
　　保険料を過少徴収した方には、時効（2年）により徴収できる期限をすぎていること、賦課権が消滅していることから保険料の返還は求めません。

　今後は、介護保険法の改正内容を正確に把握し、他自治体やシステム委託業者との情報共有を行いながら、適正な運用に万全を期してまいります。