令和8年経済センサス-活動調査を実施します

令和8年6月1日現在を調査期日とし、日本全国すべての事業所・企業を対象として調査を行います。（個人経営の農・林・漁業、個人に雇用される家事サービス業、外国公務及び国・地方公共団体事業所は除く）

「名称及び電話番号」、「所在地」、「経営組織」、「従業者数」、「主な事業の内容」など

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。事業所の規模などに応じて、いずれかの方法で調査を実施します。



どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答いただければそこで回答は完了となります。
調査員調査については、インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、後日、紙の調査票を配布し、インターネット又は郵送での回答をお願いする流れとなっています。

• 統計法（平成19年法律第53号）
• 統計法施行令（平成20年政令第334号）
• 経済センサス活動調査規則（平成23年総務省・経済産業省令第1号）

経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（総務省統計局のページ）
https://www.e-census2026.go.jp/

過去の経済センサス-活動調査の結果（e-Stat「政府統計の総合窓口」のページ）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&metadata=1&data=1

経済センサス-活動調査（東京都総務局のページ）
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/ecensus/kzsensuska/ka-index.htm