木造：耐震診断・補強設計、補強設計への助成

【対象となる建築物】
　　[1]旧耐震基準
　　　昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗併用住宅
　　[2]新耐震基準(令和5年度から助成対象)
　　　昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅、店舗併用住宅
　　　※店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。
　　　※増築、改築等の経緯によっては、対象外となる可能性があります。
　　　※構法によっては、対象外となる可能性があります。
　　新宿区木造住宅等耐震診断登録員により実施するもの
【申し込みできる方】
　　　[1]個人または法人の場合：所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者
　　　※所有者が複数人いる場合は、原則として全ての所有者の承諾を得てから申し込みを行ってください。
　　　[2]区分所有の場合：管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている者

<留意事項>※契約は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。
　　　　　　　 ※技術者派遣や助成金の受付については、予算の範囲内に限ります。
 　　　　　　　※業者との契約の際には、スケジュール・金額等の打ち合わせを十分に行ってください。
 　　　　　　　※消費税は助成金の対象外です。 　
 　　　　　　　※助成金は千円単位となります。（1000円未満の端数は切り捨て）
 　　　　　　　※助成対象事業については、他の助成金等の交付を受けないものに限ります。