「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」における手続代行者への措置等について

新宿区（区長：吉住健一）は、「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」（以下「省エネ補助制度」という。）において、申請手続の代行事業者（以下「手続代行者」という。）による不正申請が発覚したことから、手続代行者への措置等を実施した。

1　手続代行者への措置
（1）対象法人
　　株式会社Ｆｉｒｓｔ（福岡市中央区大名一丁目2番20－2Ｂ）
（2）内容
　　令和8年9月9日付けで、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱」に基づき、省エネ補助制度の手続代行者及び施工業者の対象外とする措置を行った。
　＜措置期間＞ 令和8年9月9日（水）～令和9年9月8日（水）
（3）理由
　　実際の施工内容と異なる申請書を作成して代行申請したため。

2　株式会社Ｆｉｒｓｔが手続代行した申請（全30件）への対応
（1）補助金交付済み（8件）
　　区で現地調査を行った結果、申請内容が異なるケース（7件）について、当該申請者に対する交付決定取消及び返還命令（総額5,240千円）を行った。
（2）補助金未交付（22件）
　　区で現地調査を実施した結果、申請内容が異なるケース（8件）や、現地調査への協力が得られず申請内容の確認がとれないケース（14件）について、当該申請者に対する不交付決定を行った。
　
3　警察への情報提供
　新宿警察署に対し、本事案と区の対応、及び警察への相談を希望する申請者の連絡先等を情報提供した。

4　再発防止に向けた取り組み
（1）手続代行者による申請について、手続代行者が作成した申請書を予め申請者が確認の上、区に申請していただくようにするため、申請者本人の自署を要する「手続代行申告書」の提出を求めることとした。
（2）申請受付後、設置又は施工場所について、原則、現地調査を行うこととした。