佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社と「災害時における物流業務等の協力に関する協定」を締結
最終更新日:2026年6月1日
ページID:000082476
新宿区(区長:吉住健一)は、佐川急便株式会社(関東支店長:鈴木宏和)と5月1日に、ヤマト運輸株式会社(副都心主管支店 主管支店長:金原竜次)と6月1日に、それぞれ「災害時における物流業務等の協力に関する協定」を締結した。
大規模災害発生時には、被災自治体の職員だけでは輸送手段の確保や物資拠点の管理が困難となるため、物流関係者と連携し、避難所等への円滑な物資支援を実施する必要がある。
そのため区では、災害時の物資輸送体制を強化するため、区内に複数の営業所等があり、能登半島地震をはじめ各地の激甚災害において被災自治体支援の実績を持つ佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社と、災害時の協力について協議を重ねてきた。
協定には、災害時における物資輸送のほか、物資の輸送拠点での荷役・仕分け業務、物流業務に必要となる車両の提供などを明記している。
区は、佐川急便株式会社およびヤマト運輸株式会社と連携し、災害時における物流業務等を円滑に実施できる体制の構築に向け、平時からの協力体制の強化に取り組んでいく。
大規模災害発生時には、被災自治体の職員だけでは輸送手段の確保や物資拠点の管理が困難となるため、物流関係者と連携し、避難所等への円滑な物資支援を実施する必要がある。
そのため区では、災害時の物資輸送体制を強化するため、区内に複数の営業所等があり、能登半島地震をはじめ各地の激甚災害において被災自治体支援の実績を持つ佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社と、災害時の協力について協議を重ねてきた。
協定には、災害時における物資輸送のほか、物資の輸送拠点での荷役・仕分け業務、物流業務に必要となる車両の提供などを明記している。
区は、佐川急便株式会社およびヤマト運輸株式会社と連携し、災害時における物流業務等を円滑に実施できる体制の構築に向け、平時からの協力体制の強化に取り組んでいく。
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