東京都公衆浴場業生活衛生同業組合新宿支部と「災害等の発生時における公衆浴場の被災者支援等の協力に関する協定」を締結

　今日13日、新宿区（区長：吉住健一）は東京都公衆浴場業生活衛生同業組合新宿支部（支部長：笠原洋人）と「災害等の発生時における公衆浴場の被災者支援等の協力に関する協定」を締結した。
　本協定は、従来の「災害時の応急給水等の確保に関する協定」に、被災者への入浴機会の提供を新たに位置付け、災害時の支援体制を一層強化するものである。

　大災害により避難生活が長期化した際、身体の清潔保持や健康維持、ストレス軽減の観点から、入浴機会の確保は重要である。令和6年の能登半島地震を受け、国や東京都も平時から協定等を締結し、入浴機会の確保に努めるよう自治体に促しているところである。

　浴場組合新宿支部は、区が実施する「ふれあいクーポン」事業や「湯ゆう健康教室」事業などに日頃から幅広く参画しているほか、広域的なインフラ障害により入浴が困難となる状況が発生した際には、浴場の無料開放を行うなど、さまざまな場面で区に協力してきた。

　今日の締結式で区長は、これまでの取り組みに感謝するとともに、大規模災害が発生した際の被災者支援への協力を依頼。笠原支部長も「区とともに取り組んでいきたい」と意見を交換した。

　区と同支部は、引き続き連携を強化していくとともに、災害時における被災者支援体制の充実に取り組んでいく。