物価高騰対策臨時給付金の支給について

　新宿区（区長：吉住健一）は、物価高騰対策臨時給付金について、令和7年11月21日に閣議決定された経済対策に基づき、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれた国の補正予算が成立したことをうけ、令和7年度住民税均等割非課税世帯等への給付事業を以下のとおり実施する。

1　世帯全員が令和7年度住民税均等割非課税または所得割非課税の世帯に対して、一人当たり1万2千円
2　世帯内の令和7年度住民税における合計所得金額の合計が300万円未満の世帯に対して、一人当たり6千円（ただし、上記1の世帯は除く）

支給時期については、令和8年3月下旬から開始を予定している。