物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給について

新宿区（区長：吉住健一）は、物価高騰対策臨時給付金について、国の経済対策において給付することとされた住民税非課税世帯への1世帯あたり7万円の支給、住民税均等割のみ課税される世帯への1世帯あたり10万円の支給、こども加算として住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を対象に18歳以下児童1人あたり5万円の支給に加えて、以下のとおり、区独自の支給を行うことを決定した。

・住民税非課税世帯に対して、区独自に3万円支給すること。
・所得300万円未満（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を除く）世帯を対象に、区独自に18歳以下児童1人あたり1万円を支給すること。

支給時期については、国の経済対策において給付することとされている住民税均等割のみ課税される世帯への1世帯あたり10万円の支給、こども加算の18歳以下児童1人あたり5万円の支給と合わせて、2月下旬から開始を予定している。
※2月1日の区議会臨時会で当該給付金の補正予算の審議を予定